暴力と日本社会 - 1057537826 - したらば掲示板

暴力と日本社会

35：凡人：2003/10/01(水) 20:32: 独立行政法人発足、理事長８割は天下り(2003/10/1読売新聞)　
　政府の特殊法人等整理合理化計画に基づき、特殊法人などから移行した３２の独立行政法人が１日発足した。独立行政法人は、特殊法人より所管省庁の監督が緩く、経営の自由度が高いが、３―５年間の中期計画を十分達成できなければ事業を廃止・縮小させる仕組み。各法人の裁量に委ねながら放漫な経営に歯止めをかけ、行政のスリム化につなげるのが狙いだ。しかし、３２法人のうち、発足にあたって他法人との統合など何らかの変更があったのはわずかで、福祉医療機構など２５法人は組織形態を特殊法人から独立行政法人に変えただけに過ぎなかった。理事長人事でも、官僚ＯＢ以外が就任したのは、緒方貞子・前国連高等難民弁務官を据えた国際協力機構（国際協力事業団から移行）など５法人だけだ。他の２７法人のうち７法人は、すでに特殊法人の理事長に就いていた事務次官経験者が横滑りした。小泉首相は昨年８月、主な特殊法人の総裁・理事長を首相官邸に集めて、「所管官庁の事務次官が惰性的に特殊法人のトップに座ることは今後あり得ない」と強調したが、首相の言葉が骨抜きにされた格好だ。業績評価の基本となる中期計画における経費削減計画も不十分なままだ。これまで計画の改善を求めてきた政府の特殊法人等改革推進本部参与会議のメンバーの１人は、「計画は満足のいくものではない。今後も厳しくチェックしていかなければ、官僚にいいように利用される」と指摘している。
　１日に発足した独立行政法人は次の通り。▽国民生活センター▽北方領土問題対策協会▽平和祈念事業特別基金▽国際交流基金▽国際協力機構▽日本万国博覧会記念機構▽通関情報処理センター▽科学技術振興機構▽理化学研究所▽日本芸術文化振興会▽日本学術振興会▽日本スポーツ振興センター ▽宇宙航空研究開発機構▽福祉医療機構▽国立重度知的障害者総合施設のぞみの園▽勤労者退職金共済機構▽高齢・障害者雇用支援機構▽労働政策研究・研修機構▽緑資源機構▽農業者年金基金▽農林漁業信用基金▽農業・生物系特定産業技術研究機構▽水産総合研究センター▽農畜産業振興機構▽日本貿易振興機構▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽水資源機構▽国際観光振興機構▽自動車事故対策機構▽海上災害防止センター ▽空港周辺整備機構▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）