アメリカってどうよ - 1053475005

23：凡人：2003/08/17(日) 17:20: グローバルをみすえたアメリカの対テロに対する強硬政策は意外なところで実を結ぶ。
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パンナム機爆破、リビアが責任認め国連に書簡(8/17読売新聞)
リビア政府は１５日、１９８８年１２月に英スコットランド上空で米パンナム機が爆破された事件について、リビアの責任を初めて公式に認めるとともに、犠牲者２７０人に対し、総額２７億ドル（約３２００億円）の補償金を支払うことを明記した書簡を国連安全保障理事会に提出した。イラクのフセイン体制が、「対テロ戦争」の名の下に米国の武力で葬られたのを目の当たりにしたリビアの最高指導者カダフィ大佐が、「イラク後」の国際情勢の中で、旧態依然として同事件の責任を回避し続ければ、「ならず者国家」のイメージをいつまでも引きずり、将来的に米国のリビア体制変革の口実にされかねないと判断、対米関係修復へ向けた政治的障壁の解消を狙ったものとみられる。書簡は、リビアのアフメド・オウン国連大使名で、「リビアは主権国家として、（同事件での）政府当局者の行動について責任があることを認める」と明記。カダフィ大佐や国家機関が具体的に事件にどう関与したかについては一切触れていないが、アラブ国家がテロ事件についての自国の責任を認めるのは「初めて」（エジプトのムハンマド・サイド・サイード・アハラム戦略研究所副所長）のことだ。書簡は同時に、リビアが「国際的なテロとの戦いに協力する」ことを確約した上で、「いかなるテロ組織への関与、支援も行わず、自国領土へのテロ組織受け入れを阻止する」などとテロとの決別を明確に宣言している。これを受け、既に補償金支払いでリビア側と合意に達していた米英両国は、９２年以来続いている国連経済制裁の正式解除の条件が満たされたとする書簡を安保理に提出した。解除のための決議案は週明けにも提出される見通し。最高指導者カダフィ大佐は、事件後、米英両国がリビア情報機関員２人を実行犯と断定したのに対し、一貫してリビアの関与を否定してきた。だが、グローバル化の荒波の中での経済的孤立に耐えられず、９９年になってようやく容疑者引き渡しに応じ、国際便離着陸禁止などの国連経済制裁の「停止」を取りつけた。それでも、「責任」についてはなお明確な言及を避けていた。カダフィ氏がここへ来て態度を一変させたのは、イラクで「ならず者国家」強制排除の先例を作ったブッシュ米政権の戦略を抜きにしては語れない。サイード副所長は、リビアは８０年代末以降、基本的に西側との関係改善を図ってきたものの「カダフィ大佐自身の信頼性欠如のために不成功に終わってきた」と指摘、「イラク戦争で見られた米国の中東戦略の劇的変化を受け、パンナム機事件の最終決断を迫られたのだろう。制裁の正式解除も対米関係発展の上で不可欠だ」と分析している。
　◆パンナム機爆破事件＝１９８８年１２月２１日、英スコットランド上空で、ロンドン発ニューヨーク行き米パンナム機が爆発、乗客乗員と周辺住民計２７０人が死亡した事件。米英はリビアの情報機関員２人を爆破の実行犯として断定、国連がリビアに経済制裁を科した。