アメリカってどうよ - 1053475005

155：凡人：2011/08/07(日) 07:43:58: 米格下げショック：揺らぐ世界経済　米政府、Ｓ＆Ｐと攻防　ドル基軸、死守狙い毎日新聞　2011年8月7日　東京朝刊

　◇「判断材料の報告書に誤り」　発表前にクレーム

　【ワシントン斉藤信宏】米国債が最も信用力がある最高位の格付けから初めて降格した。基軸通貨ドルに裏打ちされた「世界で最も安全な投資先」の信用は大きく揺らぎ、格付け制度開始から７０年の「格下げショック」が世界を襲う。ギリシャ財政問題が拡散し、ユーロ危機のふちにある欧州、東日本大震災に痛撃され、円高に苦しむ日本。日米欧の混迷に主要７カ国（Ｇ７）が対応に乗り出すが、世界経済の失速懸念は強まるばかりだ。（２面に関連記事と「質問なるほドリ」）

　米国債格付けを「トリプルＡ」から１段階下の「ダブルＡプラス」への格下げに踏み込もうとする米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と、阻止しようとする米財務省の攻防が始まったのは５日午前。

　Ｓ＆Ｐは７月、「信頼できる解決策」として最低４兆ドル（約３１０兆円）規模の財政赤字削減策が必要とし、それに達しない場合は「格下げの方向で見直す」と警告。しかし、２日成立した債務上限引き上げ法では２・４兆ドルにとどまった。

　米メディアによると、Ｓ＆Ｐ担当者が財政再建策を「不十分」として財務省に格下げ方針を伝達。同省高官はオバマ米大統領に事情を説明し、同省職員らにはＳ＆Ｐのリポートの分析を急ぐよう指示を出した。

　数時間後、リポートに盛り込まれた将来の米財政赤字額の予想に約２兆ドルの大きなズレがあることが判明。「予想が２兆ドルも違っている。こんなリポートに基づいて格下げする気なのか」。同省担当者が詰め寄ったが、Ｓ＆Ｐ側は間違いを認めつつ、「決定には影響しない」と突っぱねた。

　オバマ政権は、ドルを基軸通貨とする現在の通貨体制を死守しようと躍起だった。フランスのサルコジ大統領はかねてドル基軸通貨体制に疑問を呈し、中国国内でも「新たな準備通貨」の検討が論じられている。

　基軸通貨ドルと米国債。米国経済にとって非常に重要な二つの「武器」を守るため、米政府は最後まで粘り腰で抗戦したが、結局、投資家側に立つ格付け側の主張を受け入れざるを得なかった。

　格下げで年末に米議会で成案を得る財政赤字削減への圧力は強まる。共和党トップのベイナー下院議長は格下げは「野放図な支出が招いた結果」と指摘。１２年大統領選で再選を目指すオバマ大統領は正念場を迎える。

　◇Ｇ７財務相、電話協議へ
　格付け大手３社のうち米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと欧州系のフィッチ・レーティングスは「トリプルＡ」維持を表明したばかり。Ｓ＆Ｐが５日夜に発表した「格下げショック」は瞬時に世界に伝わった。

　その数時間前に取引終了した米株価は乱高下した。ダウ工業株３０種平均は前日終値比１７０ドル超も上昇した２時間半後に同２４０ドル安まで急落。差は４００ドルを超え、プラス圏とマイナス圏を５０回余りも行き来した。

　震源地はドルと並ぶ巨大通貨ユーロを抱える欧州。イタリア、スペインの国債利回りが急上昇した。イタリア国債の市場規模は日米に次ぐ世界３位。債務不履行の懸念が高まれば「ユーロ危機」を超え影響は世界に及ぶ。

　危機感を強めたオバマ大統領は５日午後、メルケル独首相、サルコジ大統領と相次いで電話で協議。ホワイトハウスによると、オバマ大統領はギリシャ追加支援策を柱とする７月のユーロ圏首脳会議合意を「重要な進展」と指摘、着実な実施を求めた。Ｇ７は一両日中に財務相の緊急電話協議を行う方向だ。

　週明け金融市場では、ドルや米国株が売られる「米国売り」など波乱が予想される。Ｇ７電話協議は、米国とユーロ経済けん引役の独仏などが結束を誇示し、市場の動揺を抑えるのが狙いで、ユーロ圏諸国の債務危機の安全網となる欧州金融安定化基金の拡充や米国債格下げ対応などを話し合う見通しだ。