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アメリカってどうよ
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米国債が初の格下げ、格付け大手Ｓ＆Ｐ 市場や世界経済への影響懸念
2011.8.6 11:09
ニューヨークにある米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの社屋（ロイター）
【ワシントン＝柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国債の長期信用格付けを現在最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。格付け大手による米国債の格下げは初めて。世界的に不安定な金融市場で今後、ドル安・円高が一層進む可能性や、世界経済へ影響を及ぼす懸念もある。
Ｓ＆Ｐが米国債を格下げするのは、１９４１年に現在の格付け制度を始めてから初めて。先進７カ国（Ｇ７）でトリプルＡ未満の格付けとなるのは、イタリアや日本に続き３カ国目。
Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、オバマ政権と米議会が合意した財政健全化策が、「米財政の中期的な安定に必要とされる内容としては不十分なため」と指摘している。
米政府・与党民主党と野党共和党は、２日に成立した連邦債務の上限引き上げ法案をめぐり、引き上げの前提となる米財政赤字の圧縮について、１０年間で９１７０億ドルの削減で合意したが、それ以上の上積みは超党派での協議に委ねた。
Ｓ＆Ｐは、たとえ債務上限が引き上げられても、「信頼に足る解決策」が示されない限り格下げに踏み切ると警告していた。
米国債は、米経済やドルの信用を背景に日本など各国の投資家や中央銀行が大量に保有。格下げは米長期金利の上昇（販売価格の下落）やドル安の呼び水となる可能性もあり、混乱が続く国際金融市場や、欧州の債務危機などで不透明な世界経済にとって一層の波乱要因となる懸念もある。
ただ、同じ格付け大手でも米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと欧州系フィッチ・レーティングスの２社は、米国債の格付けを当面最高水準で据え置く方針を示している。
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