アメリカってどうよ - 1053475005

145：凡人：2011/07/12(火) 19:02:28: 米国：対パキスタン援助、大幅に凍結…態度軟化狙い　　毎日新聞　2011年7月12日

　【ワシントン白戸圭一】米政府は「テロとの戦い」の同盟国として今年約２０億ドル（約１６００億円）の軍事援助を供与する予定だったパキスタンに対し、総額の４割に相当する８億ドル（約６４０億円）の援助を凍結する措置に踏み切った。

　米軍のパキスタン領内での活動に「主権侵害」と反発するパキスタン政府は、米特殊部隊による国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害（今年５月）を機に、米国の対テロ戦に非協力的な姿勢を強めている。米政府は軍事援助の一部凍結で揺さぶりをかけ、パキスタン政府の態度の軟化を引き出したい考えのようだ。

　今回の措置は、オバマ政権のデーリー大統領首席補佐官が１０日の米ＡＢＣテレビの番組で明らかにし、クリントン国務長官が１１日の記者会見で追認した。

　複数の米メディアによると、パキスタン政府は最近、軍事訓練のため駐留していた米陸軍の教官ら１００人以上を国外退去処分にした。デーリー氏は番組で「（この処分が）軍事支援停止の理由になり得る」と述べ、援助凍結がパキスタン側への対抗措置であることを示唆した。

　米紙ワシントン・ポストが米軍当局者の話として伝えたところによると、アフガニスタン国境に展開しているパキスタン軍の駐留経費約３億ドルのほか、小火器、弾薬、夜間暗視装置、ヘリコプター備品などの供給が止まるという。

　米政府が同時多発テロ翌年の０２会計年度から１０会計年度までの９年間に、パキスタンに供与した軍事・民生援助の総額は約２０７億ドル（約１兆７０００億円）。米政府は先月末、アルカイダ打倒に狙いを絞った新たな対テロ戦略を策定したばかりで、パキスタンとの連携は今後も不可欠だ。クリントン長官は１１日の会見で「軍事援助凍結の決定は政策の変更を意味するものではない」と述べ、パキスタンを重要な同盟国とする方針に変わりがないことを強調した。

　ただ、米世論調査会社がビンラディン容疑者の殺害直後に実施した世論調査では、６３％がパキスタンへの援助停止を求め、継続を望む声は１５％に過ぎなかった。援助の凍結解除の是非を巡っては、財政難から対外関与の縮小を求める米世論の動向も影響しそうだ。

　◇パキスタン「影響ない」
　【カブール杉尾直哉】米政府による対パキスタン軍事支援の大幅凍結方針に対し、パキスタン陸軍スポークスマンのアッバス少将は１１日、「我々は外部の支援なしに武装勢力掃討作戦を実施できている。大した影響はない」と述べ、強気の姿勢を示した。

　米軍特殊部隊のビンラディン容疑者殺害でパキスタン軍の威信は失墜した。その反発から、パキスタン軍は国内で米軍が実施している地元兵士の訓練縮小や、米中央情報局（ＣＩＡ）職員の帰国を強く求め、軍トップのキヤニ陸軍参謀長も、米国の軍事支援を縮小する代わりに民生支援に割り振るべきだとの考えを示していた。こうした中での「支援凍結」表明は、パキスタン軍にとって、自身の訴えを米側が受け入れたとアピールできる機会となった。

　凍結される支援は、パキスタン軍が部隊の大規模配置などですでに支出した分の穴埋めとして、一般会計に組み込まれる予定だった。このため、実際は財政赤字に苦しむパキスタンをさらに苦境に陥れてしまうとの指摘もある。

　だが、ロイター通信によると、アッバス少将は「我々は１カ所からの支援に頼っているわけではない」と述べ、パキスタンに軍事協力をしている中国が支援を増大してくれるとの考えを示唆した。