アメリカってどうよ - 1053475005

133：凡人：2011/05/21(土) 17:12:04: （３）ガイドライン…“方程式”で決まる量刑
2011.5.19 19:33

　緑色や黒色の表紙に覆われた３冊の冊子が目の前に置かれた。厚さは最大のもので約３センチある。

　「量刑ガイドラインだ。いろいろな犯罪がカバーされている。すべての人に平等が保障されなければならないからね」

　首都・ワシントンにある政府機関「連邦量刑委員会」の執務室で、委員会の男性スタッフはそう説明した。スタッフと言っても弁護士資格をもつ。冊子を開くと、憲法や連邦法にかかわるさまざまな罪を裁く連邦裁判の量刑基準が「死刑」を除き、「懲役０～６月」から「終身刑」まで細かく規定されていた。

　たとえば窃盗では、記述や表・グラフを参照し、被害額などの情報や犯歴を当てはめれば、ほぼ自動的に量刑が決まる仕組みだ。

　委員会は量刑や仮釈放の運用が不平等という批判を受け、１９８４年に設立された。省庁や団体の要望を受け、基準は毎年見直される。厳罰化を求める要望が多く、スタッフは「児童虐待や人身売買、性犯罪は毎年のように厳罰化されている。量刑が軽くなった罪名はない」と打ち明けた。

　ニューヨークで約３３年間裁判官を務めるロバート・スウィート判事（８８）と面会した際、量刑ガイドラインの是非を尋ねた。「正義は方程式に当てはめるものではない」との批判が即座に返ってきた。

　米連邦裁判所では陪審員は有罪・無罪だけを決め、量刑については裁判官が判断する。が、ガイドラインによって裁判官の裁量は大きく制限されてしまった。裁判官がプロの見識と覚悟をもって量刑を判断したかつての法廷を知るスウィート判事だからこそ、違和感を覚えるのだろう。

　裁判官３人と裁判員６人が協力し、有罪・無罪に加えて量刑まで決める日本の裁判員制度についても、スウィート判事は「量刑を被告に与える責任は重い。裁判官が責任をもつ方が良いのでは」と指摘した。

　米国でも陪審員が量刑を決めるケースがある。死刑の場合、陪審員全員の１２人の賛成がなければならない。陪審員は有罪・無罪を全員一致で判断した後、死刑が妥当か否かを再び全員一致で決める。死刑判決にかかわることで心を病み、精神科に通う人もいるという。だが、米国人の間では「死刑は取り返しのつかない刑だからこそ、陪審員の全員一致でなければならない」との考えが定着している。

　一方、規定上、裁判官と裁判員の計９人の多数決で死刑を決めることがある日本の裁判員制度に多くの米国人は驚く。「多数決なんて…。私が被告なら怖い」と顔をしかめた人もいた。

　裁判員裁判で死刑判決の場合、全員一致を義務づけたらどうなるだろう。ちょっと想像してみたが、実現は難しそうだ。今でさえ、「裁判員に死刑判断をさせるのは精神的な負担が重すぎる」との批判が根強い。死刑判決の責任は「お上」が負うべきだ－との考えが強いように思う。

　やはり、日米の国民性は違う。（加納裕子）

　■裁判員制度の量刑基準　法定刑以外に量刑の基準はない。ただ、日本は法定刑の幅が大きいため、裁判員裁判の評議の際には、過去の同種事件の量刑分布を記した資料が示される。検察側の求刑と弁護側の量刑意見なども参考にしながら裁判官３人と裁判員６人がそれぞれに意見を出し合い、最終的には多数決で決まる。