日本経済史

273：名無しの桃大生：2006/07/28(金) 03:36:08: 地租改正
明治政府が行った租税及び土地改革制度
課税の全国統一を計ろうと、1870年代から大久保や松平などが
企んでいた政策である。
土地の価値に見合った税金を取ろうというものである。
土地の保有者には地券が発行され、保有地の私的所有が認められる。
その個人に対して、納税の義務が課せられる。
税率はその土地収入から算出される地価の３㌫。
1年前の1872年に田畑永代売買禁止令が解除され、土地の売買が認められる
ようになり、1873年に土地を担保とした貸借も合法となった。
地租改正の結果、大多数の農民の負担が高まった。
土地の保有者がおらずに納税が困難になった。そして
地租改正反対一揆が全国各地で頻発した。これを受け
1877年には税率を2.5㌫にした。

アカン。何も見ずやったらこんなけしか書かれへん

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