解決黒頭巾先生に質問②

10：名無しさん：2008/03/10(月) 22:24:32: 56 ：名無しさん＠八周年：2008/03/10(月) 20:56:31 ID:JkT7o4SY0
日本国憲法１７条　　　　→　国家賠償法　　　　　　　→　　制定されたのは昭和２２年
大日本帝国憲法　　　　→　国家無答責の法理

ttp://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/D/Kaihosha8.htm
国家無答責の法理

公務員の不法な行為によって、国民が損害を蒙っても、
それは公務員個人の責任であって、彼が自ら負うべきもので、
国家が負うべきものではない、とされた。

イギリスで＜国家賠償責任＞が認められたのは、1947年の「国家訴追法」、
アメリカでも1946年の「連邦不法行為請求権法」からである。

戦前の補償には「特別立法」を必要とする（例：原爆被爆者救護法）

因みにアメリカの日系米人が強制収容された件で補償した時も
「市民の自由法」という特別立法を当時のレーガン大統領が署名している

国家無答責の原則がある限り、司法に訴えても無駄
議員立法要求しないとねえ・・・

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