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テロを根絶するためには・・・・

93ヤスツ </b><font color=#800000>(CnaUXqoo)</font><b>:2004/10/27(水) 08:09
テロに関連する次の事件が始まってしまいました。

現時点で錯綜しているけど概ね把握できていることは以下の通り。

・ザルカウィが日本人拉致を宣言、ビデオが流れる
・拉致された日本人は、ロイター電では「自衛隊員」となっているが、防衛庁はこれを否定
・軍板速報では、ヨルダン経由で入国したフリーのカメラマン「山頭範之」http://www.yamatou.com/ とほぼ断定
・要求は、48時間以内に自衛隊が撤退しなければ、首を切断される(殺害予告)
・小泉総理は「自衛隊は撤退しない」と声明発表

環境と材料は以下の通り。

・イラクに残るのは「自己責任」という前例ができている。(三馬鹿、二馬鹿、故橋田カメラマンの3ケース)
・イラクですでに報道関係者が死んだ前例ができている。(故橋田カメラマンの3ケース)
・新潟地震の救援活動の真っ最中で、世論は自衛隊(の活動)に共感と好感を持っている。
 ↓
 A)自衛隊は帰ってきて新潟を助けて!(人質も助かり新潟も助かり自衛隊も帰国できる。が、サマワの復興は放棄で国際的には無責任で弱腰)
 B)自衛隊は新潟と同じようにサマワを復興させて!(日本人は「自分だけ助かる」という行為を後ろめたく感じる国民性がある。新潟の惨状を味わっている今、「自分だけ」という選択肢をできるかどうか)
 C)自衛隊はサマワにいらない!(→しかしそうすると、サマワに要らないものは、新潟にもいらない、ということになり、新潟の救済復興活動を否定することにもなりかねない)
と言わざるを得ない)

という、感じで、マスコミは(A)を煽ると思われる。
小泉総理は、米大統領選が終わるまでの間は少なくとも(B)を堅持。
もし、大統領がブッシュからケリーに変わったら、撤退させる/特措法延長をしない可能性があるが、そうなると「国連常任理事国」の芽はまた潰れる。

どちらにせよ、今回は48時間という期限が切られているので、その期限内であれば小泉総理は妥協しない(そして、しなかった)。
また、ここで撤退すると「日本には人質を取っての要求は有効」というメッセージを北朝鮮に送ってしまうことになり、北朝鮮に残されている人質の「価値」を高めることになってしまう。
北朝鮮の場合、人質は「不要」になるから解放されるのであって(それぞれの解放時の北高官の言葉を思い出そう)、有用と思わせてはいけないので、この場合もテロリストの要求は呑めない。



さて、どうやってテロリストから人質を解放させますか?

と、話を振ったところで、新潟地震の支援があるんで本日はこれにて失敬。


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