テロを根絶するためには････

76：ヤスツ </b><font color=#800000>（CnaUXqoo）</font><b>：2004/10/05(火) 00:46: >>72

ロシア（は、それでもずいぶん情報公開も進んだようですが）や中国が、もし完全に情報統制をせず、民意を反映させる国になったら、周辺国が恐るべき脅威にさらされる、という懸念があります。
例えば中国共産党のような「一党独裁」が人道的人権的に是か非かは敢えて論じませんけれども、もしそれがなかったら、共産党政権はあっという間に倒されてしまうでしょう。
倒されてしまった後に、民主的な統一国家が生まれるかというと、歴史的にみて非常に難しい。おそらくは軍閥による分裂国家になり、またそれぞれの分裂国家が正統性を主張しあってかつての国共内戦の再現になってしまう。
情報を統制することによって崩壊や分裂を押さえ込み、また、民主化を求めた民衆暴動である天安門事件を受けて江沢民が「鬱憤を反日に向ける」というような情報操作もあります。（……日本としては迷惑ですけれども、中国の崩壊を防ぐ内政施策としては理解はできます。支持はできませんが）

日本やアメリカは民主主義がうまくいっている国ですが、そうでない大国が「統一されない民意」を暴発させてしまうと、テロどころの騒ぎではなくなります。そのときに、現在のロシアや中国のような「強権的な政府による抑圧」が消滅した場合、ロシア・中国の国民が自国政府に向けて「ローコストなテロ」に走ったら……と思うと怖くて夜も眠れません。
ロシアや中国のような国の場合、仮に民意が反映されていなくても、交渉窓口たる「国家」が盤石である限りは、ある程度の信頼や取引も可能だと思います。
むしろ、「国民の意思が自由に発現され、好き勝手に行動しても罰されず、なおかつ国民の意思が統一されていない（ひとつの方針に合意ができない）」国に、内政を徹底させることのほうが難しいと思います。
現在のイラクがまさにそれですね。

>>73

短期的、長期的解決方法については、概ね同意しますが、国連の改革についてはいささか合意しかねる点があります。

1)常任理事国制度を廃止すると、常に非常任理事国だけが意志決定をすることになる。継続的な意志の存続が難しく、また決定のための所要時間が今以上に延びるのではないか？（常任理事国を増やすという改革案は、継続的な意志決定に携わる国を増やそう、という方針だったはず）
2)常任理事国に対しても国連が制裁措置を敢行できるようにするための、国連の「強制力」は何によって担保されるのか？（場合によっては、国連が超国家政府になってしまうわけですが、超国家政府を既存の国々（常任理事国以外も含めて）は受け入れられるのでしょうか？）

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