社会福祉と少子化問題 - 1078490995

20：柏葉英一郎 </b><font color=#800000>（HCOHd/MU）</font><b>：2004/03/21(日) 23:22: >>19の続き。

で、後段の「パイが小さく」ですが。
その場合の対処法には２種類あると思います。
一つは、収入が減ったのだから、支出も少なくするという方法。
具体的にこれを実社会に当てはめると、年金受給額の減額、年金受給年齢の引き上げ、医療における個人負担の増大などですか。
しかし、これは社会福祉の削減であり、左派の主張する「福祉の充実」とはかけ離れたものになるのではないかと。
また、これだったらアメリカのように民間に委託した方が、まだマシではないかという見方もできるかも知れません。
実質、自由主義への転換と見ていいのではと、個人的には思っていますが。

で、もう一つが支出はそのままで、収入を増大させるという方法。
現役世代や企業の負担を増やすという方法ですね。
これは現在の厚労省・・・・というよりは、「公明党＝創価学会」の主張ですが（左派と創価はときたま似たようなことを言う。なぜだ？）。
厚生年金の負担額の増大（現在の１３％から２０％近くまで上げる）、パート労働者の厚生年金への加入、国民年金＆医療保険のアップ・・・・などなど。
あと、所得税、法人税、消費税をアップするというのも考えられます。

が、この方法はものすごく問題がある。
例えば、企業負担の増大。
現在、厚生年金の負担率は年収の１３％であり、それを労使が折半して収めています。
さらに、我が国は「確定給付方式」という年金制度を採っており、年金資産の積立不足を企業が補填することになっている。
で、昨今の不況化、運用利回りが思うように行っておらず、これが企業にとって大きな負担となっています。
実際、年金を払えずに倒産している企業もあるみたいですから。
このような状況で、さらに企業負担を増大させればどういうことになるか？
中小企業はまず耐えられなくなり、倒産するところが相次ぐでしょう。
また、大企業は拠点を海外に移す可能性が少なからずある。
さらに、これに加えて企業によるリストラがますます加速ことも考えられるでしょう。
結果、ちまたに失業者があふれ、経済規模も小さくなり、最悪なことに。
小さいパイが、ますます小さくなるってことになりかねないのではないかと。
経済界が、こぞって反対したのは当然のことだと思います。

それから個人負担の増大にしてもそうです。
所得税の増大が、国民生活を圧迫するのは想像に難くない。
それから、企業同様に、重税から逃れるため海外脱出を図る者も出てくるでしょう（かつてのイギリスやスウェーデンでも実際起こった）。
労働意欲の減退も否めないし、消費活動も鈍る。
これまた、パイがますます小さくなることになりかねないのではないかと。
さらに少子化が加速すれば、もっと状況は悪くなるでしょうね。

と、ここまで言ってきましたが、実際にこれと似たようなことをマジで行ったのがスウェーデンでして。
で、結果は財政破綻寸前まで追いつめられたわけで・・・・今でもその状況は変わっていないみたいですが。
パイが小さくなっても・・・・という意見も、なるほどと思えるかも知れません。
が、実際はパイがますます小さくなり、ゼロにまでなってしまうと。
パイそのものがなくなってしまえば、もはや分けようがないのではないでしょうか。
これでもやっぱり矛盾はないですかね？
私にはどう考えても、無責任に空理空論を言っているだけに過ぎないと思えるのですが。