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在日朝鮮人の立場って？
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>>835
丁寧な検算ごくろうさまです。
よく考えたら、税負担可能な年齢の人が、すべて働いているわけではない（専業主婦や失業者、
その他の理由で労働ができない人）もいるわけですから、世帯数で計算しなければ無意味だった
かも、ということに今気づきました。
金額的には消費税に依らない方式とほぼ同額ぐらいということでしょうか。
後は、その金額を徴収することに対して、どのようにコンセンサスを取るか、ですね。
「支払能力があるから払うべきだ」というのは、その費用を税負担して捻出するための「資格条件」
ではあると思いますが「必要条件」とは言えませんので。
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