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在日朝鮮人の立場って？
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○○番長さんの追加のご意見を待とう……と思いつつ、ちょっとだけ先に（ｗ
>>824 の補足
項目として「国保負担のような徴収形式」より、広く多人数に税負担を課す方式
を仮に選んだとして（つまり、消費税による税負担になったとして）。
消費税から負担するとして、「月間２万円の出費で負担できるなら現実的か？」
というのを考えてみました。
弱年層と壮年以上では基本収入が異なりますので単純比較はできないんです
が、手取り20万円の若い人（15〜19歳はそれも厳しいと思いますが）に、月あ
たり２万円の追加出費を強いると、収入の1/10を今までより「余計に使え」と
なります。これは痛い。
消費税の総額から振り分け、個人の実際の出費はこれまでと変わらないとす
ると、社会保障関係費の7.6％増のために、他の何を削るか？ という話に
なってくると思います（って、予算委員会みたいですね（ｗ）。
こういう場合、真っ先に「軍事費（防衛費）を削れ！」という意見が出がちです
が、極東米軍の再編成や米朝不可侵が実現してしまった場合（安保の無効
力化）を考えると、防衛費軽視は非常に危険。かといって、技術系の基礎研
究費を削るのは将来的な産業の競争力を弱め、社会資本の充実そのものを
揺るがすことになりますので、一概には削れません。道路・ダム建設など公
共事業費の削減という手もありますが、これは景気浮揚（国庫資金への民間
流出）の削減に直結しますから、今はあまり選べないでしょう。
ああ・・・なんだか財務省の予算編成局のお役人の悩みがわかるような気が
してきました（ｗ
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