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在日朝鮮人の立場って？
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国籍・選挙権議論の盛んな所、お邪魔します。
スレの流れが速いので、大神さん＆柏葉さん、
レスアンカー無いのは堪忍して下さい。
では生活保護についてです。
大阪市生野区HP
http://www.city.osaka.jp/ikuno/index.html
厚生統計要覧
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html
大阪市生野区は在日の多いことで知られ、平成１３年度で３４９５０人が在住
しています。平成１２年の日本人居住者は１１４２７３４人。年度違いですが
、在日の占める割合約１９％。恐らく日本一でしょう。
この生野区で、もし仮に在日が生活保護を不正受給（労働可能な人間が受給）
してるとしたら
①被保護高齢者（６０歳以上と定義by番長）の割合が生野区＜全国平均
②被保護労働適齢者（１５〜５９歳と定義by番長）の割合が生野区＞全国平均
の傾向になるのではないかと考えます。
前出の生野区HPによれば、平成１４年度生野区被保護人員は４０２２人。
その内高齢者が３６４８人、労働適齢者が１３６１人。
割合はそれぞれ５５．４％、３３・８％となります。
そして日本人のそれは平成１３年度で４８．３％と３９・２％。
いずれも上記①②の推測とは逆になってしまいます。
勿論、不正受給する在日が多いとの仮説を否定するエビデンスとしては
かなり弱いと僕も考えます。
不備な点は、世帯として分析がされていない、母子家庭・傷病者世帯・
障害者世帯別に考察していない、在日被保護人員・世帯数が明らかでない
などですね。
残念ながら僕の検索した範囲では、在日被保護者数を直接記したデータは見つかり
ませんでした。ですから間接的データになってしまった訳です。
ただ柏葉さんが提示した２ちゃんねるのソースも、間接的データと云えますので、
僕の調べたデータが著しく劣ったものとは、僕には思えません。
また、お二方に確認したいのですが
『在日は生活保護の不正受給が多い』
という仮説を、在日の側に反証する義務があるとお考えですか？
それとも、その仮説を主張する方に立証責任があるとお考えですか？
僕は勿論後者の立場です。刑事裁判のアナロジーですね。被告人に無実を
証明する必要は無く、検事側に有罪を立証する義務があるだけですから。
まあこの辺は旅順や南京大虐殺を考えるときとも共通します。虐殺をあったと
する側、即ち中国に立証責任がある。これは大神さんと僕とで意見が一致
していましたよね？
僕にデータの読み違いがあれば、御指摘よろしくお願いします。
またお二方の立証責任についてのお考えもお聞かせ頂ければ幸甚です。
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