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在日朝鮮人の立場って？
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○在日朝鮮韓国人の地方参政権について
1・メリット
A・日本人と同様の地方行政サービスが受けられる
B・行政上の在日社会にとっての不便を改善できる
2・デメリット
A・地方自治に於ける原則は、各自治体の裁量権限に任されるものなの
で、自治体によって処遇に差が出る可能性があるが、地方自治の独
立性を配慮すると政府から「自治体ごとの在日への解禁程度につい
ての是正命令」は出せない。（市境、県境をまたいで差が生まれること
を覚悟しなければならない）
B・地方税、不動産、その他の優遇は廃止される。
Ｃ・朝鮮学校など、学習指導要領に準じない学校からの卒業生は、必要
な学校修了資格を満たしているとはみなされない（日本人と対等/同
等の条件が満たされなければならない）
●条件
A・これらのサービスは「日本語」で行われること（日本において日本人と
同等に扱われるということは、既存の日本語で行われているサービス
を、日本人同様に日本語で受けられる、という意味であって、ハングル
による行政サービスを新たに付加するものではない。
B・在日社会を「優遇」する目的であってはならない。
C・「投票権」「被投票権」「地方公務員資格」について、日本人と同等の権
利を受ける場合、日本人と同等の教育、採用試験を経なければならな
い。マイノリティを「比率で採用」する優遇措置は行わない。
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