【news+】ニュース速報スレ【全般】★10 - 1338260689

1001：名無し大学生：2013/06/06(木) 14:50:06: ネット選挙解禁を選管に説明この夏の参議院選挙を前に県内の市町村などの選挙管理委員会の担当者を集めた会議が松江市で開かれ、今回の選挙から解禁されるインターネットを利用した選挙運動の注意点などについて説明がありました。
松江市で開かれた会議には県内の市町村などの選挙管理委員会の担当者、およそ７０人が出席しました。
会議では島根県選挙管理委員会の担当者がこの夏に行われる参議院選挙から解禁されるインターネットを使った選挙運動について説明しました。
この中では、選挙期間中に候補者や政党のホームページやブログを更新したり、ツイッターなどを使って情報を発信したりすることができるようになる一方で、電子メールの利用は候補者や政党に限られ、有権者が受け取った電子メールを転送することは禁止されていることなどに注意するよう呼びかけました。
さらに、未成年による選挙運動は引き続き禁止されていることや、選挙運動は選挙運動期間中の公示日から投票日の前日までに限られていること、それに選挙運動用の電子メールやホームページを印刷して配ってはいけないことなどにも注意するよう説明がありました。大田市選挙管理委員会の担当者は、「会議で学んだことを担当者で共有し、ミスのない選挙にします」と話していました。

06月05日　19時19分

土砂災害防止全国の集い全国の自治体などの防災や砂防の関係者が集まり土砂災害に対する備えについて考える土砂災害防止「全国の集い」が、５日から松江市で始まりました。
この集会は国土交通省が毎年、開いているもので、ことしは、島根県内であわせて１０７人の死者と行方不明者が出た昭和５８年の山陰豪雨災害から３０年を迎えることから、松江市で開かれました。集会には、全国の自治体などの防災や砂防の関係者およそ１０００人が参加し、はじめに溝口知事が、「過去の教訓を風化させず、防災対策に取り組まなければならない」とあいさつしました。
続いて、防災が専門の山口大学大学院の瀧本浩一准教授が地域の防災力をテーマに講演しました。
このなかで、瀧本准教授は、土砂災害は地震などと違い発生が予測できるとして、住民が事前に危険な箇所や避難の経路を把握しておくことが重要だと訴えました。
このあと、山陰豪雨災害で被災した人も参加してパネルディスカッションが行われ、このうち現在の浜田市三隅町で高台にある自宅から、１３人が死亡した土砂崩れを目撃した女性は、「当時は、水害への心配はあったが、山が崩れるとは思っていなかった」と、振り返っていました。
この土砂災害防止「全国の集い」は、６日も開かれ、参加者たちは、島根県内の災害現場と対策の状況を視察することになっています。

06月05日　19時19分

国有地を保育所用地に利用されていない国有地の活用を図るため、財務省松江財務事務所は、益田市の公務員用住宅の跡地を、地元で保育所を運営する社会福祉法人に、５０年の長期にわたって貸し出す契約を結びました。国の厳しい財政状況が続く中、財務省は、利用されていない国有地の売却を進めてきましたが、買い手がつかない地方の土地などについては、地域のニーズが高い保育所や介護施設などに長期間貸し出す方針を示しています。
これに基づいて、松江財務事務所はこのほど、益田市の国有地を地元の社会福祉法人に貸し出す契約を結びました。
貸し出されるのは、公務員用の住宅として使われていた益田市赤城町のおよそ２５００平方メートルで、期間は６月から５０年間となっています。
この社会福祉法人では、隣接する土地で運営している保育園の老朽化が進んでいることから、新たな土地に施設を建て替えるほか、保護者の送迎がしやすいよう駐車場の整備などを行う計画です。
利用されていない国有地の貸し出しは、去年の大田市の保育所に続いて今回が県内では２例目で、松江財務事務所は、「自治体とも密に情報交換をしながら、地域の人に役立つような利用方法について、今後も前向きに検討していきたい」としています。

06月06日　09時38分