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野村のインサイダー事件、17銘柄が公表後に急騰
5月10日3時7分配信 読売新聞
野村証券の中国人元社員によるインサイダー取引事件で、取引先の企業の合併・買収(M&A)情報を悪用して売買した疑いが持たれている21銘柄のうち17銘柄の株価が公表直後に10%以上値上がりしていたことがわかった。
買い付け金額は徐々に増えており、元社員レイ瑜(ゆ)容疑者(30)らは不正取引が発覚しなかったことで自信を深め、短期間で取引を拡大させていったとみられる。(レイはがんだれに「萬」)
東京地検特捜部は金融商品取引法違反の疑いで逮捕した3人のうちレイ容疑者と機械部品メーカー社員の蘇春光(そしゅんこう)容疑者(37)を週明けにも再逮捕し、さらに取引の解明を進める方針。
証券取引等監視委員会の調べなどによると、レイ容疑者は野村証券企業情報部に配属されて約4か月後の2006年6月ごろ、同部で入手したM&A案件の情報を蘇容疑者に伝える方法でインサイダー取引を始めた。当初はレイ、蘇両容疑者が数百万円ずつの資金を拠出、利益を折半していたとみられる。レイ容疑者は監視委などに対し、不正取引を認めている。
監視委は大手製薬会社エーザイが株式交換で完全子会社化した三光純薬(2007年4月公表)、王子製紙に敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられた北越製紙(06年7月公表)、半導体部品大手・住友ベークライトのTOBの対象になった筒中プラスチック工業(06年10月公表)の売買を中心に調査を進めている。
この3銘柄を含め、レイ容疑者らが不正に取引していたとみられる21銘柄のうち20銘柄で株価はM&Aなどの公表直後に上昇。公表直前と直後の株価を比較すると逮捕容疑となった富士通デバイス、キヤノンマーケティングジャパンのTOB対象のアルゴ21、日立化成工業のTOB対象の日立粉末冶金の3銘柄は3割以上も値上がりし、半数以上の銘柄が値幅制限の上限(ストップ高)に達していた。17銘柄で上昇率が10%を上回った。
1銘柄あたりの買い付け金額は当初は数百万円だったが、徐々に金額は増え、07年5月の富士通デバイス株では1000万円を超えた。レイ、蘇容疑者らの取引は07年12月まで続き、21銘柄の取引で総額4千数百万円の売買益を上げていた。
蘇容疑者らの口座では21銘柄以外の株も取引していたが、この中には企業情報部で扱ったものの、最終的にM&Aが実行されなかったものも含まれていたという。
最終更新:5月10日3時7分
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