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【news+】ニュース速報スレ【全般】★3
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PCI前社長を詐欺容疑で再逮捕へ、事業費水増し請求
5月10日3時7分配信 読売新聞
国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)が数億円の事業費を水増し請求していた問題で、東京地検特捜部は、同社前社長・多賀正義容疑者(62)(特別背任容疑で逮捕)を拘置期限の13日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。
特別背任容疑で逮捕された同社元社長・荒木民生容疑者(71)ら3人については、水増し請求の仕組みを詳細には把握していなかったことなどから、詐欺容疑での立件は見送られる見通しだ。
同事業は2004年度以降、PCIの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」(東京都港区)が内閣府から随意契約で独占受注。PCIは、同機構からコンサルタント業務の一部を請け負っていた。
PCI関係者によると、当時、同社プロジェクトマネジメント事業部長として同事業を統括していた多賀容疑者は、国に事業費を請求する際、下請け社員の一部を自社の社員などと偽って報告。PCIの正社員だけに認められていた技術経費などを、下請け社員の人件費にも上乗せして不正に請求していたという。
PCIは04年度、約17億5000万円の事業費を請求したが、うち1億数千万円が水増し分だった。05〜06年度も同様の手口で水増し請求していたという。
最終更新:5月10日3時7分
PCI前社長を再逮捕へ=国に水増し請求、詐欺容疑−東京地検
5月10日21時31分配信 時事通信
国発注の中国遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)が業務委託費を水増し請求して、国から不正な利益を得ていた疑いの強いことが10日、分かった。東京地検特捜部は、当時事業部長だった前社長多賀正義容疑者(62)=特別背任容疑で逮捕=を、拘置期限の13日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めたもようだ。
<PCI事件>「裏金目的で水増し」 前社長を再逮捕へ
5月11日2時31分配信 毎日新聞
国の遺棄化学兵器処理事業を請け負う大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)グループの複数の元社員が、東京地検特捜部の調べに「裏金の捻出(ねんしゅつ)目的で国に事業費を水増し請求した」と供述していることが分かった。特捜部は、国から事業費をだまし取ったとして、前社長の多賀正義容疑者(62)=特別背任容疑で逮捕=を拘置期限の13日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた模様だ。
国から詐取した事業費は年間1億数千万円に上り、総額では数億円に達するとみられ、特捜部は裏金の使途の解明を進めている。多賀前社長のほか、新たに当時の幹部4人前後についても詐欺容疑で逮捕する方針。特別背任容疑で逮捕されている元社長、荒木民生容疑者(71)ら3人については、関与が薄いとして詐欺容疑での立件は見送られる見通し。
内閣府は99年度から、旧日本軍が中国に残した化学兵器を取り除く処理事業を開始。04年度からは、PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」が独占受注し、事業の一部をPCIの共同企業体に委託していた。
関係者によると、水増し請求は、下請け会社の従業員の人件費を過大計上する手口だった。PCIの下請けに入っていたグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)の元幹部らが水増し請求を認める供述をしているという。
最終更新:5月11日2時31分
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