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【news+】ニュース速報スレ【全般】★３
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＜裁判員制度＞２団体が廃止求める声明 「違憲」訴え
5月2日20時2分配信 毎日新聞
判事や検事のＯＢらでつくる「裁判員法の廃止を求める会」（代表、小田村四郎・元拓殖大総長）と市民団体「裁判員制度はいらない！大運動」（呼びかけ人、高山俊吉弁護士ら１１人）は２日、それぞれ裁判員制度の廃止を求める声明を出した。憲法記念日を前に「制度は違憲」などと訴えている。
「求める会」の声明は「裁判官に関する憲法の規定に反し、裁判員の基本的人権を侵害するなど『違憲のデパート』だ」と主張し、実施を延期して再検討を行うよう政府や国会、最高裁に求めた。
「大運動」は「思想・信条を理由とした裁判員辞退を事実上認めないのは、基本的人権の否定。隣人をして隣人を裁くむごさに満ちている」と訴え、政府や最高裁が実施取りやめの方針を宣言すべきだとしている。
最終更新:5月2日20時14分
＜最高裁長官＞裁判員制度準備に全力「１年で整う」
5月2日20時9分配信 毎日新聞
来年５月から始まる裁判員制度について、最高裁の島田仁郎（にろう）長官は３日の憲法記念日を前にした会見で、「最初から１００点満点とは思っていないが、あと１年頑張れば制度を始める態勢は十分に整えられる」と語った。
島田長官は、最高裁が今年実施した一般に対する意識調査の結果に触れ「『参加する』という人が６０％を超え、英米でさえ陪審員の確保に苦労していることを思うと、ほっとした」と言及。国民の不安がなお強いことについては「人の話が本当かうそか考えるのは日常やっていること。それぞれの率直な意見をぶつけて判断すれば良い結論が出る」と話した。
一部の弁護士らに制度延期を求めたり反対の声があることに対しては「民主主義社会で反対論があるのは当然。しかし、制度の円滑導入に最大限の努力を払うのが法曹３者の責務」と述べた。【北村和巳】
最終更新:5月2日20時30分
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