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“食育実践校”のお茶大付属小 厨房不衛生で給食中止 保健所の改善指導10年放置
04/21 12:40更新
国立大学法人、お茶の水女子大の付属小学校(東京都文京区)の給食が昨年12月から中止となっていることが20日、分かった。施設内にカビが生えるなど衛生面で問題があり、区の文京保健所から約10年間、改善指導を受けていたが放置していた。同大は昨年度以降、食の心構えや栄養バランスなどを総合的に学ぶ「食育」関連の研究費を文科省から受けており、「管理責任を問われる事態を招き、おわびしたい」(三浦徹副学長)としている。
お茶の水女子大では給食施設を抜本的に改修する方針で、給食の再開は早くても平成22年1月になる見通し。文科省と予算について近く折衝する。再開までの期間は牛乳だけ提供する「ミルク給食」も検討する。文科省は「大変残念な事態だ。速やかに態勢を整えてほしい」(専門教育課)としている。
同大によると、昨年11月19日、同保健所から「保健衛生上、注意を要する」などと施設改修を求める文書勧告があり、12月17日以降、給食提供を中止した。温度や湿度の管理が不適正で壁や天井にカビが発生。野菜ごみが出る「汚染区域」と食物を調理する「非汚染区域」が分離していないなど、文科省の衛生管理基準や厚生労働省のマニュアルのほか、都の条例も満たしていなかった。
同小の給食施設は昭和52年に設置。病原性大腸菌O157の社会問題化に伴い衛生基準などが厳格化。平成9〜12年に改修したが、新基準を満たせず、保健所から「給食施設として不適切」と毎年、口頭の改善指導を受けていた。
大学の役員には報告されず現場レベルに留まっていたが、授業で栄養を指導できる栄養教諭が19年度から配置されたことで問題が表面化した。食中毒などの被害は出ていないという。
同大は、文科省から食育プロジェクトの研究費(19年度1400万円、20年度4000万円)を交付されている。付属の幼稚園、保育園、小中高と連携。栄養教諭を配置した上で、発達段階を踏まえた食育推進プログラムを構築し、成果を発信するとの内容。同大では、プロジェクトは続けたいとしている。
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お茶の水女子大付属小の保護者らからは怒りや当惑の声が上がっている。
同小に子供を通わせる保護者は「“食育実践校”と誇らしげにPRしているのになぜこうなるのか。寄付金を払う気にもなれない」と憤りを隠さない。学校給食に詳しいNPO法人(特定非営利活動法人)、日本食育普及協会の望月正明理事長は「学校給食で衛生管理など食の安全は最重要課題。保健所の指摘があればすぐ直すのが通例だ。10年間も放置した対応は信じられない」と指摘する。
同小OGで食関連の著書が多い赤堀博美・赤堀料理学園校長は「給食は栄養バランスが良い。子供の嫌いな食材も出るし、同じ釜の飯を味わうことで団結力も養える」と給食の大切さを力説。さらに「全国的に栄養士の配置も少ない上、調理室内は保護者の目が届かず、衛生管理の実情は見えにくい」と話している。
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