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【news+】ニュース速報スレ【全般】★３
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暫定税率復活、４２知事が賛成…読売アンケート
読売新聞社は、ガソリン税などの暫定税率の復活や道路特定財源の一般財源化の賛否について、４７都道府県知事を対象にアンケートを行った。
４７人のうち、暫定税率の復活については、４２人が賛成し、反対はゼロ。青森、岩手、秋田、神奈川、京都の５府県知事は賛否を明言しなかった。一方、道路特定財源の一般財源化については、賛成は徳島県知事ら４人だけ。東京都知事ら１１人が反対し、３２人が賛否を明言しなかった。
暫定税率復活に賛成した４２人は、「医療や福祉、教育などにも影響を与える」（東国原英夫・宮崎県知事）などと窮状を訴えた。同じ質問で１、２日に実施した本社全国世論調査では賛成２７％、反対５７％となっており、国民と知事との認識の差が浮き彫りとなった。
暫定税率の復活に賛否を明言しなかった５人のうち、達増拓也・岩手県知事は「一度下げた税率をまた上げるという選択は、更なる混乱を招く。必要な財源確保のあり方も含め考え方が整理されるのを見極めたい」と回答。松沢成文・神奈川県知事は「当面は暫定税率を復活させることが望ましい」とした上で、「各政党は道路整備のあり方など具体的な政策をマニフェストに掲げ、国民の審判を受けるべき」と主張した。
寺田典城・秋田県知事は「この機会に自動車関連の恒久税を検討すべき」と訴え、三村申吾・青森県知事と山田啓二・京都府知事は、与野党の早期協議を求めた。
道路特定財源の一般財源化について賛成した４人のうち、飯泉嘉門・徳島県知事は「地方分権の観点からすれば、目指すべき方向」と回答。反対した石原慎太郎・東京都知事は「道路整備に必要な財源が適切に配分されない限り、受け入れられない」とした。賛否を明言しなかった３２人の中には、「（地方に）必要な財源を確保できるのであれば納得」（大沢正明・群馬県知事）と、前提条件を満たせば賛成に転じる考えを示す知事もいた。
（2008年4月8日03時05分 読売新聞）
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