【news+】ニュース速報スレ【全般】★３ - 1206373019

713：名無し長右衛門：2008/04/30(水) 21:20:21: 後期高齢者医療制度見直しへ…低所得層の保険料軽減を検討 (読売新聞)

　舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、制度の見直しを検討する考えを表明した。
　低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の創設などが焦点となりそうだ。政府の「社会保障国民会議」に新たな分科会などを設置し、具体的な見直しを議論する方針だ。
　福田首相は同日の閣議後、国会内で舛添氏と会い、「（後期高齢者医療制度への対応を）引き続きしっかりやるように」と指示した。
　政府は「後期高齢者医療制度によって、大半の高齢者の保険料が下がる」と説明してきた。しかし、国民健康保険など従来の制度では、仮に保険料が月３０００円でも、低所得者らに対して自治体が独自の補助制度を実施して、本人の保険料負担を１０００円に抑えるなどのケースがあった。この場合、後期高齢者医療制度で保険料が月２０００円に下がったとしても、原則として自治体の補助が打ち切られるため、実質的には負担増となる。
　舛添氏は「（負担増などで）本当に困っている人、困っている市町村や都道府県に、どういう施策ができるか。予算措置が必要なら財源も考えないといけない」と述べた。
　制度の改善策につなげるため、厚労省は、全国の多くの自治体で２回目の保険料の年金天引きが実施される６月までに、制度の詳細な実施状況を調べる全国実態調査を実施する方針だ。実態調査は、〈１〉低所得者でも、実質的に保険料が負担増となった事例〈２〉新しい保険証が届かなかった事例〈３〉年金天引き対象者以外から、誤って保険料を天引きした事例などを調べる。
　一方、批判の多かった保険料の年金天引きについては、舛添氏は「天引きをやめたら、保険料を払わなくていいわけではない。高齢者の利便性を考えた制度だ」と述べ、見直す考えがないことを繰り返した。また、「制度を撤廃しろというならば、代案を示してほしい」と述べた。
[ 2008年4月30日13時59分 ]

負担の増減、６月までに実態調査＝後期高齢者医療の保険料－舛添厚労相 (時事通信)

　舛添要一厚生労働相は３０日の閣議後記者会見で、今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で７５歳以上が負担する保険料と、それまで加入していた国民健康保険（国保）などの保険料とを比較した負担の増減について、「各自治体でどうなっているか、全体像をできるだけつかみたい」と述べ、年金天引きが次回行われる６月中旬までに実態を調査する意向を示した。　
［時事通信社］[ 2008年4月30日13時28分 ]

＜後期高齢者医療＞低所得層に軽減策　激変緩和の延長も視野 (毎日新聞)

　政府は３０日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。０９年３月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。２回目の保険料天引きとなる６月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。
　実態調査は３０日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相が会談し、実施を決めた。自治体ごとに（１）新制度の加入者がこれまで払っていた国民健康保険料（２）新たに払うことになった保険料との差額（３）市町村による保険料徴収ミスの原因――などを調べる。
　後期高齢者医療制度の保険料に関し、政府は「７～８割の人は下がる」と説明してきたが、住民一人一人の負担がどう変化したかは把握していない。自ら運営する国保に補助金を支出していた政令市などが都道府県単位の新制度に補助できなくなり、結果的に保険料がアップした人も少なくない。
　舛添氏は３０日午前の閣議後会見で「改善策は本当に困っている人にどういう手立てをするかがポイントになる」と述べた。【吉田啓志】
［毎日新聞４月３０日］[ 2008年4月30日12時00分 ]