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684：名無し長右衛門：2008/04/29(火) 04:22:08: ４３国立大病院　ＯＢ財団、店舗“独占”　入札なく…格安使用料
4月28日8時1分配信産経新聞

　医学部付属病院を持つ全国４３の国立大学法人が、いずれも入札を行わずに、病院内の売店やレストランなどの運営を、大学関係者らの財団法人に任せていることが分かった。文部科学省ＯＢが天下った財団もあり、ほとんどは売店などの経営を民間に再委託しているが、建物使用料は格安になっているケースが多い。財団による病院関連業務の民間への再委託をめぐっては、会計検査院から「不透明」と改善を要求された例もあり、検証が必要だ。（三枝玄太郎）

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　病院を持つ全国の国立大学法人は、いずれも大学職員ＯＢや文科省ＯＢを理事に迎えた財団法人を設立しており、レストランや喫茶店、売店、理容店などの運営は、ほとんどが財団に任せている。入札を行っている大学はゼロだ。

　滋賀医科大（大津市）の場合、付属病院内のレストラン、売店、喫茶店、理容店を運営するのは、大学関係者が理事長を務める財団法人「和仁会」（大津市）。

　大学によると、病院建物のうち約４４１平方メートルと土地約３・２平方メートルを財団が使っているが、使用料は国立大学法人になった平成１６年から３年間は無償だった。１９年度から有償に切り替えたものの、坪単価で年間約３万円という破格の安さだ。

　しかも、病院で和仁会が経営するレストランの賃料が発生するのは厨房（ちゅうぼう）のみ。客が座る部分は「共用スペースなので福利厚生扱いとなる」といい、現在も無償のまま。こうした扱いは各地の国立大学法人でも同様だ。

　登記簿によると、和仁会の理事は大学職員ＯＢの理事長以下６人いるが、常勤は理事長と事務職員の２人だけ。売店やレストランの実際の業務は、地元企業や大手レストランチェーンに再委託しており、従業員はいずれもそれぞれの会社が雇用している。店に財団の看板を掲げるだけで、売り上げの一部が財団に納められる仕組みだ。

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　東京大学病院（東京都文京区）の場合、院内のレストランのうち１軒は「精養軒」（東京都台東区）に経営させている。財団を介在させず、民間業者と大学が建物使用の契約を直接結ぶという、全国でも珍しいケースだ。

　しかし、院内にある他の飲食店やコンビニエンスストアなどは、いずれも文部科学省ＯＢを理事長に迎えた財団法人「好仁会」が建物を有償で使用し、運営している。

　公開された契約書によると、好仁会が使用するスペースは約１０８０平方メートルで、同会が大学に支払う賃貸料は年間約１７００万円。立地を考えれば破格の安さといえる。

　東大病院にあるタリーズ、ドトールといった有名コーヒーショップやコンビニのローソンの従業員は、いずれも好仁会が採用し、同会が店をフランチャイズ経営している形だ。

　このほかに好仁会直営のレストランもあり、直営の場合は売り上げ全額が好仁会に入る。

　小山五朗理事長は「通常のコンビニは約２５００品目の品ぞろえだが、公益性を重視して４５００品目を常備している。ロイヤルティーをローソンに十数％払わなければならず、経営は楽ではない」と話す。

　病院内の店を財団がほぼ独占している慣行について、「病気の人たちのために正月に門松を飾ったり、ひな人形を飾ったり、民間業者ではできないことをやっている自負がある」と話した。

　財団による病院関連業務の民間委託をめぐっては、東京医科歯科大（東京都文京区）が１８年度、会計検査院から「実際は下請け先に大半の業務を実施させている」と改善指導を受けた例がある。

　同大学付属病院の場合、白衣の洗濯や寝具の取り換えなどを、財団法人「和同会」が随意契約で請け負い、さらに民間に再委託していたが、検査院は「財団職員は下請け先との調整、請求書の発行などをしているにすぎない」と指摘した。

　こうした天下り先が独占して病院のレストランなどを経営している実態について、大学側は「福利厚生施設を設置する場合は収益してもよい、という昭和３３年の大蔵省（当時）関税局長通達にのっとった」（滋賀医大）と説明している。