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【news+】ニュース速報スレ【全般】★３
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田中新支庁長が抱負語る
４月１日づけで就任した釧路支庁の田中正巳・新支庁長が記者会見し「豊かな自然と、農業や水産業が結びついた魅力ある観光地づくりに取り組み、地域を活性化させたい」と抱負を述べました。
釧路支庁の田中・新支庁長は道南の乙部町出身の５６歳。北海道大学の工学部を卒業後、昭和５０年に道庁に入り、これまで、環境局長や危機対策局長などを歴任してきました。記者会見した田中・新支庁長は「食べ物を目当てに訪れる観光客に、豊かな自然の中でとれた、安全でおいしいものを提供する上で、環境対策と１次産業対策は切り離せない。環境対策と１次産業対策の調和を図って、魅力ある観光地づくりに取り組み、地域の活性化につなげたい」と述べ、釧路湿原やタンチョウなどの豊かな自然環境の保護と、地域経済を支える農業や水産業を結びつける必要性を強調しました。
アイヌ民族がサミット開催へ
ことし７月の北海道洞爺湖サミットにあわせて、北海道内外のアイヌ民族の団体が札幌市に集まり、先住民族としての権利などを訴える「アイヌ民族サミット」を開くことになりました。
「アイヌ民族サミット」は、北海道ウタリ協会が全国各地にあるアイヌ民族の団体に呼びかけて開くもので、道内をはじめ関東や九州などからおよそ１００人が参加する予定です。日本政府は「先住民族の定義があいまいだ」としてアイヌ民族を先住民族とは認めない立場ですが、北海道ウタリ協会などは先住民族として認めた上で様々な権利を保障するよう求めています。この「アイヌ民族サミット」はことし７月５日から２日間にわたって、札幌市で開催される予定で、参加者たちは「先住民族の権利に関する国連宣言」をふまえアイヌ民族の権利を認めるよう政府に訴えることにしています。一方、これとは別に、アイヌ民族など、Ｇ８各国などの先住民族の代表が集まり、世界の先住民族の権利について話し合う「先住民族サミット」も７月に札幌市で開かれることになっています。
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