【news+】ニュース速報スレ【全般】★３ - 1206373019

1457：名無し長右衛門：2008/05/28(水) 01:26:02: 教員増２万５０００人増　文科省、教育振興計画案提示
5月24日8時1分配信産経新聞
　今後１０年間の教育政策の方向を示す、政府初の教育振興基本計画の文部科学省案が２３日、全省庁に示された。教員定数を２万５０００人増やし、１０年後までに年間の教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比５％をめざすなど数値目標を明記したが、財源などをめぐって財務省などの反発は必至だ。文科省では早急に閣議決定したいとしているが、政府内の調整には時間がかかりそうだ。
　基本計画では、今後１０年間に目指す教育の姿として「すべての子供に自立して生きていく基礎を育てる」「社会を支え、国際社会をリードする人材を育てる」と打ち出した。
　具体的には「世界トップの学力水準を目指す」「法やルールを順守する人間を育成」「（子供の体力低下が始まった）昭和６０年ごろの体力水準への回復」を掲げ、知識・道徳・体力をはぐくむとしている。
　これらを実現するため、平成２１年度から順次実施される新学習指導要領で打ち出された、授業時間数の増加への対応▽教育水準を保つ小人数教育▽小学校での外国語活動－に必要な教員として２万５０００人の増加を算出した。昨年、新たに設置された主幹教諭や、食育のための教職員は別枠とした。
　また「教育は未来への投資」として、公財政支出を現在のＧＤＰの３・５％からＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均である５％を上回る水準を求めた。
　これら数値目標は、基本計画を審議した中教審の答申では「閣議決定を見越して」（文科省）、いずれも盛り込まれなかった。
　教員定数増には地方と合わせて年間約１７５０億円、教育支出を１・５ポイント増やすには、現在のＧＤＰを基準にすると約７兆円必要になる。文科省は、財務省の反発や行革推進法のしばりを恐れたためだ。
　答申に反発した自民党文教族や教育再生懇談会などから数値目標を記載するよう求める意見が多く出されたため、文科省は急遽（きゅうきょ）追加した。
　しかし、財務省は「国民の関心は、予算額など投入量ではなく教育の成果」などとする反論を用意。新たな財政支出に強く抵抗するとみられ、文科省案がすんなり閣議決定されるのは難しそうだ。

5年で教員2万5000人増＝教育振興基本計画素案－文科省
5月23日13時1分配信時事通信
　文部科学省は23日、今後5－10年間の教育政策の目標を定める「教育振興基本計画」素案に、教職員定数を5年間で2万5000人増員する数値目標を盛り込む方針を決めた。新学習指導要領の導入で授業時間数が増えることなどが理由で、同日午後にも関係府省に提示。しかし、財務省は数値目標導入に反対しており、調整は難航しそうだ。
　同計画をめぐっては、4月の中央教育審議会（文科相の諮問機関）答申に教職員定数に関する数値目標が盛り込まれなかったことから、教育関係者や自民党文教族から不満の声が出ていた。　

＜小中教員増＞文科省、授業増対応で１万３３００人と試算
5月23日22時30分配信毎日新聞
　文部科学省が「教育振興基本計画」の原案に掲げた小中学校の教員定数増の数値目標の内訳について、同省の試算が明らかになった。新学習指導要領（完全実施は小学校１１年度、中学校１２年度）で学ぶ内容が増え、（１）授業増への対応で１万３３００人（２）小学校の外国語活動の専科教員約２４００人（３）少人数教育実施で８８００人－－が必要と試算。文科省は２３日、計約２万５０００人の目標を同計画の原案に盛り込んだ。
　原案では、教員が子どもと向き合う時間の確保や特別支援教育の充実などのため、さらに定数増や非常勤職員配置を求めていく方針も示し、数値は記載しなかったが約１万人を見込んでいる。
　文科省は、原案を元に２３日から各省との本格的な協議に入った。【加藤隆寛】
最終更新:5月23日22時49分