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【news+】ニュース速報スレ【全般】★３
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＜経済連携協定＞インドネシアと７月１日に発効
5月27日19時5分配信 毎日新聞
政府は２７日、インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が７月１日に発効すると発表した。日本側が鉱工業品やバナナなどの関税を撤廃するのに対し、インドネシア側は自動車や自動車部品の一部、電気・電子機器の関税を段階的に撤廃する。ＥＰＡ発効により、２国間の貿易額の約９２％が無税になる。また、日本側は看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れる。日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。
最終更新:5月27日19時5分
インドネシア人看護師ら受け入れ 待遇めぐり摩擦も
5月23日16時33分配信 産経新聞
今夏にも始まるインドネシア人の看護師・介護士の受け入れは、日本とインドネシアとの間で締結された経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくものだ。人手不足が深刻な医療・福祉の現場での活躍が期待されるが、関係者からは待遇面での詰めの甘さや、条件の厳しさなどから不安や当惑の声も聞かれる。
協定では、看護師と介護士は、それぞれ７月下旬と８月上旬に来日する予定だ。初年度の受け入れ枠は看護師２００人、介護士３００人（２年で計１０００人）。インドネシア側は海外労働者派遣・保護庁、日本側は国際厚生事業団が仲介機関を担う。それぞれが持つ就労希望者と受け入れ希望病院・施設の情報を交換し、マッチング（組み合わせ作業）を行う。
雇用契約を結び来日した後は、国内で半年間の日本語研修と看護、介護の基礎学習を受け、来年１月以降にそれぞれの病院や施設で実際に働き始める。
しかし、看護師の場合、来日から３年、介護士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国させられる。また、協定の交渉の際、給与について、インドネシア側から「月額で看護師２０万円以上、介護士１７万５０００円以上」との希望額の提示があったが、日本側は受け入れ施設に「希望額として伝える」にとどめた。このため待遇面で両者の間で摩擦が生じる可能性もある。
さらに、日本側の施設は給与とは別に、入国後の日本語研修のための賛助金など１人あたり約６０万円の経費負担が義務づけられた。施設側にメリットが少ないとの声もあり、今後の検討課題となりそうだ。
＜経済連携協定＞インドネシアと７月１日に発効
5月27日19時5分配信 毎日新聞
政府は２７日、インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が７月１日に発効すると発表した。日本側が鉱工業品やバナナなどの関税を撤廃するのに対し、インドネシア側は自動車や自動車部品の一部、電気・電子機器の関税を段階的に撤廃する。ＥＰＡ発効により、２国間の貿易額の約９２％が無税になる。また、日本側は看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れる。日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。
最終更新:5月27日19時5分
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