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【news+】ニュース速報スレ【全般】★３
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ＮＨＫ、消費税１３億円申告漏れ＝受信料の未収金で指摘−東京国税局 (時事通信)
ＮＨＫは２７日、東京国税局の税務調査を受け、２００７年３月期までの３年間に、消費税約１３億３２００万円の申告漏れを指摘されたと発表した。重加算税を含む追徴税額は１４億６１１５万円。主に受信料の未収金の認定に関し、国税局から指摘を受けたという。
［時事通信社］[ 2008年5月27日20時46分 ]
＜ＮＨＫ＞消費税１３億３２００万円申告漏れ (毎日新聞)
ＮＨＫは２７日、東京国税局の税務調査を受け、０７年３月期までの３年間で消費税約１３億３２００万円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額は重加算税などを含め約１４億６１００万円にのぼるという。大半は未回収の受信料の貸し倒れ処理時期を巡る指摘で、ＮＨＫは指摘に従うといい「適正な税務処理・申告に努める」とコメントした。
ＮＨＫは特殊法人のため法人税の納税義務はないが、受信料に含まれる消費税と、出演料や物品購入にかかる消費税の差額を納める必要がある。
ＮＨＫによると、訪問回収にも応じず受信料の不払いが１年以上に及ぶ契約者は「滞納」と認定。さらに１年後には回収が不能であるとして貸し倒れ損失処理し、その分の消費税控除を行っていた。
しかし一部で「滞納」と認定する前に貸し倒れ損失処理し、消費税を控除していたものが見つかり、国税局から消費税の控除が認められなかったものがあったという。
さらに指紋認証システムの購入や、受信装置の工事時期について、年度をまたがっているにもかかわらず、単年度内に終了したとの虚偽の文書を作成していたことが見つかったという。【高島博之】
［毎日新聞５月２７日］[ 2008年5月27日21時30分 ]
ＮＨＫが消費税１３億円申告漏れ、東京国税局が指摘 (読売新聞)
ＮＨＫが、視聴者から徴収できなかった受信料の貸し倒れ処理を前倒しし消費税を減額していたなどとして、東京国税局から２００７年３月期までの３年間で消費税１３億３２１７万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
うち１１００万円分は不正な処理として重加算税の対象となった。ＮＨＫは還付分を除き約１４億６０００万円の消費税を追徴課税（更正処分）された。
ＮＨＫの発表などによると、同国税局から貸し倒れ処理の誤りを指摘されたのは、３年分の受信料未収金計２７７億４４７５万円。貸し倒れ処理が認められるには受信料を滞納してから一定期間を過ぎなければならないが、ＮＨＫは要件を満たさない分も前倒しして処理していた。
[ 2008年5月27日22時30分 ]
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