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「消費者庁」に他省庁への勧告権…推進会議が最終報告素案
5月21日22時7分配信 読売新聞
政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）は２１日の会合で、消費者行政を一元化する「消費者庁」創設を柱とした最終報告書の素案をまとめた。
福田首相が２００９年度からの創設を表明している消費者庁について、他省庁への勧告権など強力な権限を付与するとした。また、国が悪質業者から違法収益を没収できるようにしたり、被害者に代わって損害賠償を請求できるようにする新法制定を検討するよう求めた。同会議は６月上旬にも最終報告書を作成し、首相に提出する。
素案では、消費者庁について、内閣府の外局として設置し、消費者相談の窓口として情報の収集・発信を一元的に行い、縦割り行政の弊害を排除するよう求めた。消費者庁が担う行政は、商品・金融などの「取引」、製品・食品などの「安全」、「表示」など、幅広く所管すると明記。消費者に関連する法律を消費者庁に移管するとともに、政策全般を監視するため「強力な総合調整権限、勧告権を付与する」とした。
さらに、「消費者がメリットを実感できる」組織とするため、業者の不当利益の没収など、被害者救済策の充実を求めた。苦情の迅速な処理と被害拡大防止を図るための新法（消費者利益確保法）の制定も盛り込んだ。
製品事故の迅速な原因究明を進める「情報分析官」を配置し、重大事故の場合は「早期警戒警報」を発して注意喚起を促すことも求めている。
素案は、消費者庁と地方自治体が運営する消費生活センターの連携強化も打ち出した。
最終更新:5月22日2時24分
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