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【news+】ニュース速報スレ【全般】★3
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教員は人材不足?特別免許制度を23教委が活用、5年で8倍増
01/28 08:38更新
広く教員の人材を求め学校を活性化させようと、教員免許を持たない人に「特別免許」を与え正規の教員として採用する制度を活用している教育委員会は計23の道府県と政令市に上り、5年で約8倍に増えていることが28日、文部科学省の調査で分かった。
制度が始まったのは平成元年度だが、14年度に対象を大卒者以外にも拡大、5−10年間だった有効期限も撤廃したことが、導入を後押ししたとみられる。
特別免許を取得した人数も14年度までの14年間で延べ53人だったが、15年度から大幅に増え、19年4月時点の累計は延べ237人。文科省は「教育現場に多様な人材を取り入れる必要があるという意識が各地に浸透してきた」と分析している。
文科省によると、19年度に特別免許授与による採用枠を設けているのは、宮城など19の道府県教委と京都など4政令市の教委。すべての教委が高校教員を募集し、中学校教員を求めたのは和歌山県など3教委、特別支援学校の教員も北海道など3教委ある。
特別免許枠で募集した高校教員を教科別で見ると、看護が最多の13教委で、工業11教委、商業5教委と続いた。主要科目では英語と理科が各3教委、数学が2教委。香川県教委は教科を限定せずに募集している。
出願資格は商業の税理士など教科に関係する資格や、一定期間の実務経験、専門知識があることなどを条件としている例が多い。工業に製鉄会社のエンジニア、公民に新聞記者、家庭にコック、英語に企業の和訳担当者などの採用例がある。
道府県や政令市の教委以外にも、構造改革特区に認定された熊本県南阿蘇村など4つの市区町村教委が制度を導入。外国人を含む22人が英語や音楽、農業などの教員に採用されている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/118622/
指導力不足教員を免職 大阪市教委、5人目01/09 01:36更新
大阪市教育委員会は8日、指導力不足で研修を受けていた養護学校の男性教諭(43)を分限免職処分とした。処分は同日付。市教委は、この教員に対し、1年間にわたりステップアップ研修と呼ばれる校外研修を実施してきたが「教員はもとより公務員としての適格性を欠き、改善は見込めない」と判断した。市教委が分限免職処分を行ったのは平成16年以来、計5人目。
市教委によると、男性教諭は授業で漢字の誤りなどを繰り返し、間違いを指摘されても修正しないでそのまま授業を進めるなどの問題があったという。また、生徒から「次に何をしてよいか分からない」と問われても「うるさい」などと答えるなど、的確な応対ができていなかったという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/114315/
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