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【news+】ニュース速報スレ【全般】★3
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小中生の携帯所持禁止を提言へ=教育再生懇が一致
5月17日15時1分配信 時事通信
政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は17日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。
会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。
教育再生懇「小中学生に携帯持たせるべきでない」
5月17日19時4分配信 産経新聞
政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は17日の会合で、子供を有害情報から守るため、小中学生に携帯電話を持たせるべきではないとの内容を、今月末にまとめる第1次報告に盛り込むことで一致した。
会合では携帯電話事業者が、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリングサービス」を導入し、18歳未満は原則加入させていることなどを説明したが、懇談会側からは、保護者がフィルタリングを解除するおそれがあるとの指摘もなされた。山谷えり子首相補佐官は社会や保護者に向けた「教育的視点からのメッセージだ」と述べた。
<教育再生懇談会>小・中学生の携帯使用を制限 報告に盛る
5月17日19時31分配信 毎日新聞
政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は17日、東京都内で開いた会合で、6月初めにまとめる報告書に小・中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針で一致した。報告書は小・中学生に極力、携帯電話を持たせないよう保護者らに促す一方で、所持する場合には法規制をかける内容となる見通しで、今後、論議を呼びそうだ。
町村信孝官房長官は会合で「携帯を使った犯罪に子供が巻き込まれている以上、ある程度の規制の検討も必要だ」と明言。出席者からは「携帯依存症が懸念される」など携帯電話所持に否定的な意見が相次いだ。
こうした意見を踏まえ、報告書には(1)小・中学生に携帯電話を持たせない(2)機能を通話と居場所確認に限定する(3)有害サイトへの閲覧制限を法的に義務付ける−−などの内容が盛り込まれる見通しだ。
ただ、(1)に関しては実効性が問題視されており、(2)の携帯電話は商品開発が進んでいない。(3)には「表現の自由」との関係で異論がある。
会合では携帯電話・PHS4社の担当者が、有害サイトへの接続を制限するフィルタリングサービスを説明したが、町村氏は「携帯会社に任せず規制を考えることも大切だ」と、法規制の必要性を強調した。
小・中学生の携帯電話使用にはGPS(全地球測位システム)の居場所確認機能を念頭に「安全・安心の視点から普及している」との肯定的な意見もあり、法規制実現は難航も予想される。
内閣府によると、携帯電話・PHSの普及率は小学生31.3%、中学生57.6%で、大半がインターネットも利用。有害情報に接し犯罪に巻き込まれるケースも出ている。【塙和也】
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