【news+】ニュース速報スレ【全般】★３ - 1206373019

1123：名無し長右衛門：2008/05/16(金) 01:29:50: ■「根本的にやらなくていい制度」
　飯島議員も、介護療養型老健について「医師配置が1名プラスアルファとなっているが、24時間医師が要るなら3人は必要。まるっきり現場の認識と違う」と指摘した。
　元脳外科医でケアマネジャーの資格も持つ清水鴻一郎衆院議員は、「原点に戻って考えていただきたい。医療と介護は切り離せない。両方必要な人がいるため、『介護が必要だが、医療も必要なために病院にいる』という区分ができたことは介護保険ができた時のヒットで、国民に安心を与えた。表にすると差がない、というが、国民のニーズに応えてきた。本当にこれ(介護型療養病床の全廃)を実施する意味があるのか、国民が幸せになるのか、もう一度考える必要がある」と述べた。また、後期高齢者医療制度で国民から不信を買っていることにも触れた。「長く生きてこられた方の人生のプライドを傷つけたかもしれない。国民の75歳以上にとってうれしくない制度だったのは事実。これ(介護型療養病床の全廃)が進むと自民党は高齢者いじめと言われ、山口の補選でも負けたが、選挙にならないぐらい厳しくなるだろう。いろいろ言っても、根本的にやらなくてよかった制度が、医療費削減のためにやられていると国民には見えてしまう。2200億円の命題があるのは事実で、財務大臣はどうしてもやるという方向にあるので、根本的な考え方がどうなのかということ」と述べた。

■療養病床再編への流れは「財政改革優先路線」
　税制調査会長の津島雄二衆院議員は、「(2200億円削減を)来年やるということは決めてない」と述べた上で、厚労相を務めた2000年の介護保険創設当時を振り返った。
　「医療と介護の両方が必要な人がいるという議論をしっかりしなかった。当時の発想は、それぞれの制度(医療型と介護型)を立てたのでその機能を発揮できるようにするにはどうすればいいかということだった。医療は健保組合、政管健保もある。しかし介護保険は自治体がベースになるので、責任は厚労省ではなく自治体が取るべきという考え方に流れてきた。そのうち実態が違うと分かってきて、療養中心か介護中心かに分けようとした傾向がある。なぜそうなったかというと財政改革優先路線だったということだ」と述べ、異なる保険制度で療養病床を区分し、再編に進む現在の流れが財政に主導を取られていると明言した。
　さらに、「少子・高齢社会で医療や年金の負担が上がるのは日本の宿命と認めて、向き合うことが必要。それをやらないで与党も野党もごまかしている。野党も毎年2兆円ずつ経常的に増える社会保障給付費用について、無駄を探せば2兆円できると言って逃げてしまう。これが続いているうちは日本の福祉制度の構築は難しい。この日本を悪くしている。来年度予算編成の最大の問題はシーリング、特に厚労省のシーリングだ。これは現職の官僚に言っても駄目なので、わたしたち政治家が党内外で政治生命懸けてやる仕事だ。仮にシーリングをなくすなら負担と向き合わなければならないが、誰が国民に向かってその問題を対話できるかが問われていく。この問題(介護型の全廃)も実態に合うように取り組んでいくし、少しは(厚労省の)担当者にもやりやすいようにしてあげたい」と述べた。
　「国会議員の会」は、次回も厚労省との意見交換を予定しており、今国会会期中に療養病床削減の問題についての提言を取りまとめる予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　自民党としては衆院解散・総選挙をにらんで、「失策」と批判される後期高齢者医療制度の二の舞いを演じるわけにはいかず、社会保障費2200億円削減の方針については党内でも意見のばらつきも聞かれる。後期高齢者医療制度でも負担軽減の議論が始まった。一方で、経済財政諮問会議が「骨太方針2008」の検討に着手し、財務省の財政制度等審議会も「建議」の議論を始め、09年度予算編成に向けた攻防の火ぶたは切られた。舛添要一厚労相は「2200億円のマイナスシーリングは限界」との発言を繰り返しており、2200億円の削減を回避できるかに注目が高まっている。厚労省も今年度中に、療養病床再編の方向性をまとめ、全国医療費適正化計画に数値を盛り込まねばならない。
　さまざまな思惑が交錯する中で、継ぎはぎだらけの制度によって被害を受けるのは高齢者とその家族、現場の医療・介護従事者だ。しかし、この問題を知る国民はまだ少ない。
　「存続を求める会」は行き先のない医療・介護難民は11万人に上ると試算した。団塊の世代の高齢化も控える中、政治家と官僚がこの数字にどう応えるか、許された時間は少ない。