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1121：名無し長右衛門：2008/05/16(金) 01:28:26: 「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題
5月15日20時35分配信医療介護情報CBニュース
介護療養型医療施設の存続を訴える上川病院の吉岡充理事長（中段左）と、厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長（中段右）と、矢田真司老人保健課地域ケア・療養病床転換推進室長（その左）

　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」(会長・中山太郎衆院議員)が5月14日に開いた会合で、厚生労働省の担当者と現場の医師、国会議員が療養病床削減問題をめぐり激しい応酬を繰り広げた。「介護療養型医療施設の存続を求める会」の吉岡充・上川病院理事長は、「厚労省の話を聞いていると頭に血が上る。介護療養型病床の削減により11万人の医療・介護難民が出るだろう」と述べ、介護療養型病床の存続を訴えた。(熊田梨恵)

　国は、医療費の抑制を目的に、2012年度末をめどに、いわゆる「社会的入院」が多いと指摘される療養病床37万床について、医療保険適用の医療型病床を25万床にまで減らし、介護保険適用の介護型病床を全廃する方針を打ち出している。このため、療養病床には5月に創設した介護療養型老人保健施設への転換を勧めている。しかし、現場からは入院患者の行き場がなくなることへの懸念による反発が多く、「現在入院している患者のニーズを満たせない」として、介護型は医療型へ転換し、医療型は回復期リハビリテーション病棟へ転換するなどの動きが各地で見られ、厚労省の思惑通りには進んでいない現状がある。「国会議員の会」は、介護療養型病床を有する病院で医療ソーシャルワーカーとして働いた経験のある飯島夕雁衆院議員が中心となって、この問題を解決するために議論を続けてきた。

　厚生労働省からは、老健局の鈴木康裕老人保健課長と、矢田真司老人保健課地域ケア・療養病床転換推進室長が、介護療養型老人保健施設(老健)の概要を説明した。特に夜間の看護師配置については「『えいや』と鉛筆で決めるのではなく、入っておられる方にどれぐらいの医療行為が必要なのか、時間がかかるのか、どのぐらいの看護職員の業務量が必要なのか、計算して決めさせていただいた」と述べた。療養病床の転換を進めるために次々と打ち出した緩和措置についても説明し、「データに基づくやり方でやらせていただいた。今後の状況を見て必要に応じて見直しを行いたい」と締めくくった。

　東京都内で介護型の療養病床などの慢性期病床を運営する吉岡理事長は、「鈴木課長のおっしゃることは、頭に血が上り、鼻血が出そうだ」と怒りをあらわにし、「介護療養型医療施設の患者は『要医療・重介護の高齢者』。この状態を受け入れられるのは介護療養型医療施設だけだ」と訴えた。介護型療養病床に入院する患者の要介護度はすべての施設類型の中で最も重く、入院患者のうち要介護5の患者が老健の3倍以上で52.5%を占め、みとりも7倍あり、重度の認知症患者も多いなど、医療行為の必要性が高いと主張した。
　その上で、「存続を求める会」が実施したアンケートを基に、10万床ある介護療養病床が廃止されると5万3000人の患者が、医療型療養病床からも5万5000人以上が行き場を失うとして、「医療・介護難民は11万人に上る」との試算を示した。また、厚労省が療養病床再編の根拠としている、医療型と介護型の入院患者の状況に差がないとするデータについても、「作為的にデータの意味をすり替えたねつ造」と指摘した。また、介護療養型老健に転換した場合、スタッフの人数を減らさなければ総利益率が6.1%のマイナスとなり、「20%近い減収になる」とした。吉岡理事長は、「明らかに介護療養型医療施設は必要。国民の多くもこの問題を知らないため、いったん廃止するか延期するかして、費用負担やどういう死に方を望むのかなど、国民とともに考える時間をつくってほしい」と主張した。
　「存続を求める会」の医師から、介護療養型老健への転換について「現実的にはできない状態。職員を減らす、(医療依存度の)軽い人を入れるというのは現場を無視した制度。患者の行き場がないのだから、それを考えてからやってほしい」とする意見や、「(療養病床再編は)医療費削減につながるという説明があったが、(介護型療養病床は)本来介護保険制度から出ているのだから、医療費削減につながるというのは詭弁(きべん)」とする意見が上がった。