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【news+】ニュース速報スレ【全般】★３
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ジャパネットたかたの個人情報漏洩で元従業員2人が書類送検〜流出は約51万人
ジャパネットたかたは6日、2004年3月に発覚した顧客情報漏洩について、元従業員2人が書類送検されたとの連絡を長崎県警佐世保警察署から受け、流出の経路などを公表した。
警察の調査によれば、元従業員2人は1998年2月頃に、ダイレクトメールの作成目的で抽出を行なった顧客情報約40万人分の入った業務用磁気テープを、当時の発注先印刷会社に不当に指示し、記録メディアへコピー変換させ、さらに付帯情報を追加・加工して流出したという。
流出した情報は、購入歴が1995年2月から1998年2月までの顧客に関するもので、情報は「氏名」「性別」「住所」「電話番号」「生年月日」「年齢」の6項目。また、ジャパネットたかたによれば、警察が立件した件数としては約40万人分となっているものの、同社の独自調査では約51万人のデータが流出したと考えられるとしており、一部の顧客については職業や勤務先なども流出したという。
ジャパネットたかたでは、3月の発覚後すぐに社内調査委員会とセキュリティ委員会を組織し、全容の解明と再発の防止に努めたが、発生が6年前ということもあり調査に長時間を要したとしている。また、元従業員の関与という結果を受け、さらなる重責を痛感するとともに、引き続き社内および関連各社を含めた情報の取り扱いに関する対策を全面的に見直し、セキュリティ強化対策を講じるとしている。
顧客名簿を売却、「ジャパネットたかた」元社員に賠償命令
5月15日13時34分配信 読売新聞
通信販売大手「ジャパネットたかた」（本社・長崎県佐世保市）の顧客情報を漏えいさせるなどして会社に損害を与えたとして、同社が元社員の男性（３４）を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、長崎地裁佐世保支部であり、西村欣也裁判官は「会社の社会的信用を失墜させた」として元社員に請求通り１億１０００万円の支払いを命じた。
判決によると男性は同社に勤務していた１９９６年以降、別の元社員（３８）と顧客情報を記録した磁気テープを持ち出すなどして名簿業者に売却したほか、商品のパソコンを盗んだ。
会社側は「約５１万人分の情報流出で会社の信用を失墜させた」として、損害額を顧客１人当たり５０００円で算出し、計約２６億円の損害と主張、回収可能な額として１億１０００万円を請求した。男性は「情報漏えいはしていない」として請求棄却を求めていた。
最終更新:5月15日13時55分
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