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【news+】ニュース速報スレ【全般】★3

1006名無し長右衛門:2008/05/14(水) 22:30:08
M7・6地震の経済被害、大阪・上町断層帯では最大74兆円
5月14日20時41分配信 読売新聞

 政府・中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(座長=土岐(とき)憲三・立命館大教授)は14日、近畿、中部圏の内陸部で直下型地震が発生した際に想定される経済への被害想定を公表した。
 大阪府の上町断層帯の地震では経済的被害が最大74兆円、愛知県の猿投(さなげ)−高浜断層帯では同33兆円に上った。
 調査会は、東南海・南海地震と連動して近畿と中部で起こる可能性がある内陸地震のうち、二つの断層帯で冬の正午にマグニチュード7・6の地震が発生した際の被害状況を検討した。
 大阪府を縦断する上町断層帯で地震が発生した場合、住宅やオフィスビルの倒壊などによる直接被害が61兆円、労働力の減少や交通機関の支障で生じる間接被害は13兆円に上った。これは、首都直下地震の106兆円に次ぐ被害額となった。
 避難者は550万人で、帰宅困難者も200万人に上ると試算した。
 一方、愛知県東部を走る猿投−高浜断層帯で地震が起きた場合は、直接被害が25兆円、間接被害は8兆円。避難者は250万人、帰宅困難者は96万人としている。
 記者会見した土岐座長は「中部・近畿圏は東西の交通の要衝。この地域が被害を受けると、日本が東西に分断され、社会・経済的なダメージが大きい」と指摘した。
 同調査会は昨年11月、両地震による死者は、大阪で4万2000人、愛知では1万1000人に上るとする想定を公表している。
最終更新:5月14日20時41分

四川大地震、断層のズレ250キロ、破壊力「阪神」の30倍
5月14日3時9分配信 読売新聞

 中国・四川省の地震を引き起こした断層について、長さ約250キロにわたる断層が2段階にわけて動いたとする分析結果を筑波大の八木勇治准教授らが13日まとめた。
 大きな断層のずれが相次いだことで、広い範囲に記録的な揺れを引き起こしたとみられている。
 今回の地震は、四川省を北東−南西方向に走る断層帯(竜門山断層)の一部が動いて起きたとみられている。八木准教授の分析では、まず長さ約100キロ、幅約30キロの断層が最大で約7メートルずれ、続いて、その北東側で長さ約150キロ、幅約30キロの断層が4メートルずれた。阪神大震災を起こした断層は長さ約40キロで、今回はその6倍強になる。
 地震開始から約50秒かけて最初の断層が動き、10秒後に2番目の断層が約60秒かけて動き、揺れは約2分間続いた可能性がある。
 地表近くで最も大きくずれたため、被害の拡大につながった可能性があるという。震源近くでは地表に約7メートルの段差が現れているとみられる。地震の規模を示すマグニチュードは7・9で、その破壊力は、阪神大震災の30倍にもなるという。
 米地質調査所は、地震を引き起こした断層の規模を長さ約200キロ、幅約20キロと見積もっている。ずれが進行した時間は約2分とみており、八木准教授の見解とも一致する。また、断層の中に「特にずれが大きい場所が2か所ある」としている。
最終更新:5月14日3時9分




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