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【三振】 山陰法科大学院の授業風景 【法務博士】
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法科大学院１４校で欠員
司法試験合格率、４割以下の見通し 文科省調査
司法制度改革の中核として四月に開校した全国六十八校の法科大学院のうち、十四大学で欠員が生じたことが文部科学省の調査で十二日、分かった。また、入学者数は計五千七百六十七人で、法科大学院からの司法試験合格率は四割以下にとどまる見通しも明らかになった。
文科省の四月一日現在の調査によると、今春一期生として法科大学院に入学したのは計五千七百六十七人で、総定員五千五百九十人に対し１０３％の充足率となった。しかし、国立一校、公立二校、私立十一校の計十四校では初年度から欠員が生じた。各校の競争率（志願者の定員に対する倍率）は、最高三〇・六倍、最低は四・一倍だった。
入学者の内訳は、大学卒業後一定期間を過ぎた社会人が二千七百九十二人と半数近くを占めた。また、法学系学部以外の出身者は千九百八十八人（３４・４％）だった。文科省は法科大学院に対し、従来の知識偏重の法曹養成システムを改めるため多様な人材に門戸を開くよう求めている。
司法試験合格者は、平成二十二年度までに三千人に増員される予定。しかし入学者は初年度すでに五千七百六十七人にのぼるため、合格率は当初目標の七−八割に遠く及ばないとみられる。この問題は十二日の衆院法務委員会でも取り上げられ「合格率は四割程度か」との質問に、司法制度改革推進本部事務局では「だいたいそれくらいだが、一回で受かる人ばかりではないし、しばらくは法科大学院卒業者以外も受験する」との見方を表明。合格率四割の確保も難しいことを示唆した。
（平成16年5月13日朝刊掲載）
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