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【三振】 山陰法科大学院の授業風景 【法務博士】
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島大法科大学院存続求め声明
志願者数の落ち込みと司法試験の合格率の低迷のため、来年度から国立大学としては初めて国からの交付金が削減されることになった島根大学の法科大学院の存続を訴えて、島根・鳥取両県の法律や経済界などの関係者が声明を発表しました。
島根大学の法科大学院は志願者数が落ち込み、さらに司法試験の合格率も低迷が続いているため、来年度から国立大学としては初めて国からの交付金が削減されることが決まっています。
こうした中、１０日、島根・鳥取両県の法律や経済界などの関係者２５人で作る呼びかけ人の４人が島根県庁で記者会見を開いて声明を発表しました。
声明では、法科大学院の設置後、両県の弁護士は２．５倍に増えたものの過疎地域では依然として法律相談の機会が十分ではなく、予算が削減される中にあっても法律家を養成する責務を負っているとしています。
その上で、島根大学の法科大学院の存続と発展のため、地域の特性を踏まえた配慮と支援を引き続き行い、各界の協力のもとでさらに方策を講じると訴えています。
記者会見で島根大学の法科大学院の設置当時に研究科長だった三宅孝之名誉教授は、「人数は少ないが、毎年着実に司法試験の合格者を出していて地域に根づいてきている。存在の意義を理解してほしい」と述べました。
呼びかけ人たちはこの声明を国や日本弁護士連合会に送るほか、新たな組織や基金を作り、支援を検討することにしています。
01月10日 18時31分
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4034628141.html?t=1357815924279
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