【三振】山陰法科大学院の授業風景【法務博士】

1279：新司法試験の結果　島根大の潜在力を生かせ：2009/09/22(火) 12:42:22: 論説 : 新司法試験の結果　島根大の潜在力を生かせ (09/09/22 山陰中央新報)

法科大学院の修了者を対象とする２００９年新司法試験の合格者が発表された。
合格者数は２０４３人で初めて前年を下回り、合格率も２８％と過去最低となった。
合格者数、合格率とも当初の想定を下回り、法曹人口の拡大を目指す法科大学院の構想は修正を迫られている。

そのなかで山陰両県で唯一の法科大学院である島根大学大学院法務研究科（山陰法科大学院）の合格者は１人。
全国に７４ある法科大学院で京都産業大学と並んで最も少なく、目標とする１０人以上に遠く及ばなかった。
この結果について島根大大学院法務研究科の藤田達朗科長は
「残念であり、目標に向けて授業内容を充実させていきたい」という。

旧司法試験に代わる新司法試験は今年で４回目。知識中心の旧試験から実務能力を重視する方向に変わり、
幅広い問題解決に対処できる法律家養成を狙う。当初の構想では合格者数２５００～２９００人、
修了者のうち７割程度の合格率を見込んでいたが、現実はそれを裏切るものとなっている。

その原因は法科大学院の乱立とみられている。設立に当たって厳しい条件を設けず間口を広げた結果、
法科大学院の質の低下を招いているのではないか。

こうした厳しい現実を島根大法務研究科も突きつけられている。
弁護士過疎といわれる山陰で唯一、法曹養成を担う同研究科では
新司法試験で毎年１０人以上の合格者を目標にしている。
しかし現実には今年を含め合格者の合計は９人。年間２人強という実情である。
今年は２３人が受験したが、合格率４％は下位に低迷している。

合格実績を反映してか入試志願者も減少している。０９年度は定員３０人に対し入学者２０人で定員割れとなった。
このため、来年度からは定員を２０人に削減する。
定員割れが続くようになれば、他の法科大学院との統合や再編を迫られることも予想される。
中教審では島根、岡山、香川３大学の共同大学院構想を打ち出しており、
島根大単独で法科大学院を存続できるかどうかも問われている。

共同大学院構想では司法試験の合格実績が高い岡山大を拠点に島根、香川両大学と教員を共有しながら、共同運営していく。
学生確保が主な狙いとみられるが、授業の進め方など実現には課題も多い。

島根大に限らず地方の法科大学院は合格実績や学生確保で苦戦している。
背景には大都市との格差拡大がある。
学生を集めやすい東京、関西、愛知県の大都市の有名大学に合格者が集中し、地方大学との格差が広がっている。
合格実績が上がれば優秀な学生が集まり、その結果その法科大学院の合格者も増える。
格差が格差を生み、都市集中が進む構図。それにどう歯止めをかけるか。

新司法試験には短答式と論述式があり、短答式では島根大は一定の合格率を出している。
マニュアルに頼った受験技術では限界があり、複雑な現実に理論を生かしていく応用力を求められている。
地方にあっても教育内容で実績を築いていく。その潜在力が島根大にはあるはずだ。

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=515165033

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