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【三振】 山陰法科大学院の授業風景 【法務博士】
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島根ワイド : 島根大法科大学院の出願者数が過去最低
法曹人を養成する島根大法科大学院の来年度入試の出願状況が二十七日まとまり、過去最低の四十三人にとどまった。法科大学院の統廃合論を踏まえて、入学金・授業料の特別免除制度を創設しただけに、急激な落ち込みに大学側は危機感を強めている。
出願状況によると、志願者は定員三十人を十三人上回り、競争倍率は一・四三倍。同大学院では開設初年度の二〇〇四年度の三百四人を除くと志願者は八十人前後で推移していたが、本年度の八十四人からほぼ半減する厳しい状況になった。
県外に流出する学生の呼び戻しを狙って創設した入学金・授業料の特別免除制度では、島根、鳥取両県の地元枠三人を設けている。志願者の出身地別の内訳は島根県が六人、鳥取県は八人で、全体の三分の一だった。
三宅孝之法務研究科長は「法科大学院への進学希望者が減少傾向で、免除制度に流れを覆すほどの効果がなかった」と分析。「合格実績の高い都市部の大学への流れが顕著で、地方大学には試練」と厳しい見方を示した。
本年度の新司法試験で、同大学院の合格者は四人で、合格率は全国平均の半分以下の１５・４％。三宅科長は「合格者を出すには厳格に選考して優秀な学生に絞る。その結果、定員を充足しないこともある」と話した。
法科大学院をめぐっては、中央教育審議会の特別委員会で、定員割れや合格実績が低い大学に対し、統廃合の検討を求める改革案が示され、全大学院を対象とした認証評価も行われている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507395004
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