菅義偉首相は携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用など実利を重視した個別政策の積み上げをスタイルとしている。だが、全体ビジョンに欠ける政策で有権者の歓心を買う手法には限界も窺える。「ぶれない強さ」が信条の首相ながら年末には「Go To トラベル」の一斉停止で躓き、高齢者の医療費負担増では妥協を迫られた。発足から3カ月余り。菅政権は早々に潮目を迎えている。
「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省をいたしております」。12月16日夜、新型コロナウイルスの猛威を前に首相は神妙だった。政府が大人数での飲食自粛を呼びかけている最中の14日夜、自民党の二階俊博幹事長ら8人で会食したことへの反省の弁だ。「Go To トラベル」の急転直下の停止で釈明に追われた直後でもあり、首相の周辺からは「屈辱だったろう」との声が漏れる。21日には首相に近い吉川貴盛元農林水産相が献金疑惑で議員辞職表明に追い込まれ、逆風が強まった。
個別政策の「Go To トラベル」に固執し、感染抑制で後手に回り支持率を大きく下げた首相。自民党内への根回し抜きの一斉停止には旅行業界に近い「Go To」推進役の二階氏率いる同党二階派の怒りも買った。無派閥の首相にとって同派は最大の後ろ盾だが、同派幹部は「派内には『誰のおかげで総理をやっていられるんだ』という声もある」とすごむ。
2007年、総務大臣を務めていた頃の菅（Photo by gettyimages）
その後の総裁選で、今度は古賀派が推す福田康夫ではなく麻生太郎を担ぎ、またしても敗北。福田内閣の総辞職を受けた総裁選では再び担いだ麻生が勝利し、党選対委員長代理などとして麻生政権を支えたが、翌2009年の衆院選では結党以来の大惨敗を喫し、自民党を野党に転落させた。
