自民党政権綜合スレ - 1354356742

3856：名無しさん：2020/10/16(金) 11:25:10: >>3855

二階幹事長と旅行業者の密着
　そして付言すれば、高笑いは、「観光族のドン」二階俊博幹事長も同じ。二階氏と「二階派」メンバーが党内でGoToを積極的に進めた一方、前出の「共同提案体」関連団体から多額の献金を受けてきているのは既に報じられている。そもそも、二階氏自身、「共同提案体」の構成団体のひとつ「ANTA」の会長だ。まさに“我田引水”。

「二階さんと旅行業者の密着ぶりはすごい」

　と言うのは、さる自民党関係者。

「二階さんはこれまでのべ1万人を超える訪問団を率い、中国、韓国や東南アジアを訪問。習近平はじめ各国首脳と面談し、力を誇示してきました。このツアーの手足となったのが、『共同提案体』メンバーの団体。彼らも一人十数万円の旅行を仲介することで、莫大な利益を得ました」

　自らが主導したシステムで密接業者が潤う。両者のWIN-WINの関係は、より強固になったと見える。が、その陰で泣くのは……。

「宿泊業者をはじめ、観光業者はもうGoToがなければ先が見通せないというレベルまで疲弊しています」

　とは、ホテル評論家の瀧澤信秋氏。

「そのGoToも事務局が上手く回らず、それに加えて、大手に有利では、不満と疲弊は増す一方でしょう。とにかく、国や事務局は現場の声を受け止め、どうか彼らを救えるような制度を運営してもらいたい」

「週刊新潮」2020年10月15日号掲載

新潮社
3857：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f945a6f64ba10b845b91fc48fbf2d2a39430fc7
「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体　特捜部のターゲットになったことも
10/16(金) 5:58配信

　菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。

　安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二（めいじ）氏（59）の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。

　政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長（59）。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島氏が誇る人脈の根は、マスコミ界にも広がっている。

「矢島さんは年に数回、『大樹会』と称される会合を催しています。会合の相手は主にマスコミ。テレビ局や新聞社の政治部幹部、週刊誌の記者などが顔を出すのですが、この会合のマスコミ側の中心人物が柿崎さんなのです」

　と、会合に出席したことがあるマスコミ関係者。

「会合の場所や記者の顔ぶれはその時々で違います。霞が関にあるビルの屋上でバーベキューをやったこともありますね。そのビルは松野（頼久・元代議士）さんが経営する会社が所有しており、最上階の9階には大樹グループの関連会社が入居していました。バーベキューで出された肉はサシの入った高級なものばかりで、お酒に関してはビールやワインの他、シャンパンも用意されていたと思います」

　その日の会費は1人5千円だったという。

「いつも会話の中心にいるのは矢島さんなのですが、その話の“流れ”を作るのは柿崎さん。真面目な政治や政局の話というより、仕事と関係のない笑い話が多かったと思います。もちろん、個々に矢島さんに聞きたいことがある人は隣に座って小さな声で相談したり、離れた場所で“密談”したりもする。矢島さんは一切お酒を飲まず、1次会だけで帰ります」（同）

　ちなみにこの会合には、本誌（「週刊新潮」）記者も何度か顔を出したことがある。

　政府関係者が言う。

「柿崎さんが矢島と親しいということは永田町では知られた話です。その上で柿崎さんを首相補佐官に起用したということは、背景に矢島が絡んだ人事と言っていい。菅総理は柿崎さんと矢島にメディアコントロールの役割を期待しているのでしょう」
3858：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:27: >>3857

　菅総理の「肝いり政策」のカギを握る別の重要人物を総理に紹介したのも矢島氏である。その人物とは、ネット証券最大手「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長。ホリエモンこと堀江貴文氏のニッポン放送買収騒動の際にフジテレビ側の「ホワイトナイト」として登場した人物として記憶している方も多かろう。その北尾氏が菅政権を支えるキーマンとして急浮上したのは、総理が推し進める複数の政策に深く関わりを持っているためである。

　その一つは、本誌が8月27日号でいち早く報じた「国際金融センター誘致計画」。中国による統制強化が進む香港から金融機能が流出するのを「好機」と捉えた菅総理は、日本にその受け皿都市を整備する計画の検討を周囲に指示した。そこまでは良かったのだが、菅総理が受け皿都市の候補として提案したのは、世界3位の金融センターである東京ではなく、なぜか大阪と福岡だった――記事ではそうしたことをお伝えした。

「北尾さんは菅さんと歩調を合わせるかのように、大阪、神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げ、インタビューでは『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』などと語っています。また、8月上旬に北尾さんは大阪府の吉村洋文知事と会談。その際、吉村知事は金融都市構想に『大賛成』と話したそうです」（金融業界関係者）

　北尾氏の“援護射撃”はこれに留まらず、

「SBIは他企業に先んじて香港からの撤退を検討し始め、その旨をメディアに報じさせることにより、香港から大阪へ、という動きを自ら先導しています。もちろん、関西への国際金融都市誘致が成就したあかつきには、SBIがその『仕切り役』を担うことになるでしょう」（同）

　国際金融センター誘致計画についての記事を本誌が掲載した後、安倍前総理が退陣表明。総裁選に打って出た菅総理が麻生副総理兼財務相の支持を取り付けた背景に、麻生氏の地元である福岡を金融センターの誘致候補先としていたことがあったのは間違いなかろう。菅総理誕生後、「福岡案」が具体的に動き出しているのはその証左である。

「9月29日、福岡に国際金融機能を誘致するための組織『TEAM　FUKUOKA』の設立総会が行われました。この組織の会長に就任したのは麻生副総理の弟で『麻生セメント』会長の麻生泰（ゆたか）氏です」（福岡経済界関係者）

　福岡が国際金融都市に相応しいかどうかはともかく、麻生副総理がその利権の「種」を育てようとしていることだけは確かなようだ。

　菅総理の誕生によって具体的に動き始めた「利権」は他にもある。「地銀再編」と「第4のメガバンク構想」。SBIの北尾氏はそこでも総理と強固なタッグを組もうとしている。

「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」

　9月2日、総裁選への出馬表明会見でそう述べた菅総理は、翌日の会見でもこの話題に触れ、

「再編も一つの選択肢」

　と発言した。さらに同日、菅総理は北尾氏に連絡し、「地銀連合構想」の取り組みを続けるよう要請したというから、この件で手を組むことを隠すつもりもないようだ。

「北尾さんは昨年9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行の筆頭株主となったほか、立て続けに福岡の筑邦銀行、静岡の清水銀行、福島の大東銀行といった経営不振の地銀株を底値で買い叩いてきました。そして、それらの地銀を『SBI地銀HD』傘下に移行。SBIのノウハウを生かして再生させる、と主張しています」（全国紙経済部記者）

　その一方、「第4のメガバンク構想」についても着々と準備を進めており、

「菅さんが総裁選に出馬する直前、北尾さんは『地方創生パートナーズ』なる企業を5億円出資して新たに設立し、自ら社長に就任しています」

　と、先の金融業界関係者。

「その他の出資者は菅さんの地元の横浜銀行を核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ、安倍前総理の地元の山口銀行を核とする山口フィナンシャルグループ、そして、以前から“メガバンクの仲間入り”が悲願だった新生銀行などです。こうした錚々たるメンバーを巻き込み、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガ3行に肩を並べる『第4のメガバンク』を誕生させようとしている」

　北尾氏は“自分の時代が来た。日本の金融業界の構図は一変する”と周囲に話しているというが、菅総理側にもメリットはある。

「地銀はそれぞれの地域の名門企業であり国会議員とも繋がっている。菅さんはその命脈を握ることにより、全国津々浦々に政治力を行き渡らせられる。また、菅印のメガバンク誕生となれば物心両面で菅さんの権力の下支えとなります」（永田町関係者）
3859：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:52: >>3858

明らかになった「暗部」
　金融を巡って共同歩調を取る菅総理と北尾氏は4年ほど前に催された宴席に揃って顔を出している。その宴席の主役こそ、先述した「大樹グループ」の矢島氏だ。

　矢島氏の「結婚を祝う会」が開かれたのは2016年5月。そこには菅総理と北尾氏だけではなく、政官財界から錚々たるメンバーが顔を揃えた。

「菅さんは主賓。総理だった安倍さんがわざわざビデオメッセージを寄せ、乾杯の挨拶は当時自民党総務会長だった二階（俊博）さん。当時の林幹雄・経産相、遠藤利明・五輪担当相、加藤勝信・女性活躍担当相らの姿もありました。野党からは野田佳彦前総理が主賓格で出席。細野豪志、山尾志桜里、安住淳各代議士も来ていました」（永田町関係者）

　埼玉県知事や三重県知事といった自治体首長の他、

「官界からも幹部が多数出席しています。最も多いのは財務省で、その中には後のセクハラ事務次官、福田淳一氏の姿もあった。総務省、外務省、経産省、文科省などの幹部もいた。また、後に『定年延長問題』を取り沙汰されることになる黒川弘務氏も法務省官房長として出席しています」（同）

　矢島氏が政官界に張り巡らせた人脈を誇示するかのような会だったのである。

　長野県出身の矢島氏。地元の高校を卒業した後社会に出た彼は、30代後半だった頃に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしている。

〈乱交パーティー「女衒芸能プロ社長」の正体〉

　写真誌「FOCUS」の99年7月21日号にはこんなタイトルの記事が掲載されているが、ここで芸能界の女衒として登場する人物こそ、矢島氏である。

「騒動の発端は月刊誌『噂の真相』の記事。東京のマンションの一室で週に1回ほど乱交パーティーが行われており、有名俳優や人気アイドルが参加していた、との内容でした」

　芸能記者はそう振り返る。

「タレントの相手をしていたのは女子大生やOLなどで、そのパーティーを主催していたのが、矢島氏だったのです。当時は矢島義也ではなく、義成と名乗っていました」

　かような人物が、後に時の官房長官を主賓として自らの結婚式に呼べるほどまでに“成り上がった”のだ。

　矢島氏が現在の大樹総研の前身である「S＆Y総合経済研究所」を設立したのは「乱交騒動」の8年後の07年。Yは矢島氏の頭文字、Sは元民主党代議士で現在は浜松市長を務める鈴木康友氏を指す。

「当時、選挙に落ちて浪人中だった鈴木さんのために会社を作ったと言われています。その後、矢島さんは、鈴木さんと松下政経塾の同期である野田佳彦元総理に食い込み、政官界に人脈を広げていきました」（先の永田町関係者）

「結婚を祝う会」で矢島氏が誇った凄まじい人脈は、その集大成と言えよう。

「矢島さんは『矢島会』と称される会食を政治家や企業家と行っている。『矢島会』には『表』と『裏』があり、若手政治家が参加するのが『表』。一方、『裏』には、萩生田光一文科相や加藤勝信官房長官、三原じゅん子厚労副大臣など、結構な顔ぶれが参加します」（同）

　矢島氏はこうした人脈をどう金に変えているのか。

「元神奈川県藤沢市長で『大樹コンサルティング』の海老根靖典社長はインタビューで『全ての政党と深く関わりがあり、中央官庁とのいろいろなネットワークも持っていますので、政治的な働きかけができることは大きな強み』と臆面もなく豪語しています。これが、コンサル業として役所を動かしたり補助金を引き出すための最大の武器となっている」（経済誌記者）

　儲けのカラクリには不透明な部分が多いが、18年には「暗部」の一端が明らかになった。

「細野豪志代議士が『JC証券』から5千万円を受け取っていたことが発覚。選挙のための裏金と疑われた。この騒動の黒幕と言われたのが矢島氏でした」

　と、全国紙社会部記者。

「『JC証券』の親会社の『JCサービス』は太陽光事業などを手掛ける名目で投資家から200億円余りの金を集めたものの、事業は頓挫し、投資被害が発生。この『JCサービス』は矢島氏のコントロール下にある企業で、業務委託費などの名目で大樹総研に約5億円を支払っていた。この件には東京地検特捜部も興味を持ち、一時は本気で捜査していました」
3860：名無しさん：2020/10/16(金) 11:27:17: >>3859

「人間交差点」
　捜査がストップした背景に菅総理の存在があったのではないか、との見方も一部では出たが、果たして、両者はいかなる関係なのか。

「矢島さんを菅さんに紹介したのは鈴木康友浜松市長です。鈴木さんが国会議員だった時、国会の席が菅さんと近かったことから仲良くなり、その後、矢島さんを紹介した。それが十数年前のことです」

　と、大樹グループ関係者は明かす。

「菅さんは自民党が下野していた時に国対副委員長を務めているのですが、その時ずいぶん矢島さんに世話になったようです。また、矢島さんは『菅さんと二階さんを繋いだのは俺』と豪語していますが、実際、4年ほど前、矢島さんは菅さんに『二階さんと食事してみて下さい』と提案したと聞いています」

　その時々で別の人物も交えながら年に数回は会っていた菅総理と矢島氏だが、

「細野さんの件が表沙汰になった頃から、菅さんは矢島さんと距離を置くようになった。また、人の目や耳を気にして『矢島』や『大樹』という言葉も使わないようになり、矢島さんの会社が銀座にあることから『ギンザ』と、隠語で呼ぶようになりました」（先の永田町関係者）

　矢島氏との関係について菅事務所に聞くと、

「さまざまな分野の方と意見交換などをして見識の涵養に努めています」

　との回答が寄せられた。

　一方、取材に応じた矢島氏に菅総理について聞くと、

「仲良くしていた人の周りに菅さんもいて、食事をしたりしているうちに、すごい人物だなと思うようになりました。ただ、まさか総理になるとは思っていなかった。一番嬉しかったのは、3、4年前に菅さんの会合の相手がインフルエンザでドタキャンになった時に電話が来て『今日予定ある？』と聞くから『ないです』と答えたら『たまには二人でメシ食わないか』と言ってくれて……」

　知り合いの企業からの依頼で菅総理との会をセットしたこともあるというが、

「菅さんと近いからどうだ、と自慢する気は全くありません。カッキー（柿崎氏）だってそうです。たまたまそれぞれ菅さんと付き合いがあり、何度か菅さんの席にカッキーも私も同席することはありました」

　北尾氏については、

「私が『これからの企業では北尾さんが大事』と提案すると、菅さんの方から『一度セットして』と。それからは菅さんと北尾さんで直接やっていますよ。与野党の政治家がいて大企業のトップがいて、私は言われた通り人間交差点をやっているだけ。謎のフィクサーでも何でもなくて、人と人を結び付けて世の中が良くなればいいですね、というのが私の考えです」

　柿崎首相補佐官、SBIの北尾氏、そして菅総理。その背後で蠢く「令和の政商」の“真の目的”が見えるのはいつの日か――。

「週刊新潮」2020年10月15日号掲載

新潮社
3861：名無しさん：2020/10/16(金) 14:21:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/db3c7be00bb6f23ffe10dcd2e0d8bc4421006da8
竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に　政府の成長戦略会議
10/16(金) 12:00配信

　政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。

　安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。

　その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。

　この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。（山本知弘）

朝日新聞社
3862：名無しさん：2020/10/17(土) 11:01:36: ＞国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

＞改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html

【詳報】森友学園改ざん経緯説明の音声データその内容は
2020年10月14日 18時08分

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。

報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。

この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。

「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。

「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
「赤木さんは涙を流しながら抵抗」
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。

さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。

上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。
3863：名無しさん：2020/10/18(日) 21:57:03: https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200915/pol2009150001-n1.html
「菅内閣」の人事＆日程「本命・対抗・穴」　橋下氏と河野氏のサプライズあるか
永田町・霞が関インサイド
2020.9.15

　９月１６日に発足する「第１次菅義偉内閣」人事、さらに衆院解散・総選挙など今後の政治日程の見立てである。競馬の予想屋ではないが、人事も日程も「本命、対抗、穴」で占ってみる。

　【官房長官】本命・森山裕自民党国対委員長、対抗・萩生田光一文科相、穴・河野太郎防衛相。

　【総務相】本命・橋下徹元大阪市長、対抗・野田聖子元総務相、穴・高市早苗総務相（続投）。

　【経産相】本命・梶山弘志経産相（続投）、対抗・小渕優子元経産相、穴・稲田朋美幹事長代行。

　【厚労相】本命・加藤勝信厚労相（続投）、穴・田村憲久政調会長代理。

　【経済再生相（コロナ対策相）】本命・西村康稔経済再生相（続投）。

　【防衛相】本命・河野防衛相（続投）、対抗・岸信夫元外務副大臣、穴・長島昭久元防衛副大臣。

　【環境相】本命・小泉進次郎環境相（続投）、対抗・丸川珠代元環境相。

　【官房副長官（政務＝衆院）】本命・坂井学副幹事長、対抗・小泉環境相。

　【同（政務＝参院）】本命・石井準一参院幹事長代理。

　ちなみに麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相、赤羽一嘉国交相の留任は確定的である。

　【自民党幹事長】本命・二階俊博幹事長（続投）。

　【政調会長】本命・甘利明税調会長、穴・岸田文雄政調会長（続投）。

　【総務会長】本命・塩谷立（りゅう）元総務会長、対抗・森山国対委員長。

　【国対委員長】本命・松本純同代理、対抗・佐藤勉元国対委員長、穴・山口泰明組織運動本部長。

　【選対委員長】本命・下村博文選対委員長（続投）。

　【参院幹事長】本命・世耕弘成参院幹事長（続投）。

　こうしたラインアップに目を通すと分かるように、主要閣僚のほとんどが留任である。菅氏が９月２日の総裁選出馬会見で、安倍晋三首相の基本政策を継承すると表明したことから、当然と言えば当然だ。

　そこで注目されるのが、“菅好み”のサプライズ人事があるのかである。

　将来性と高い人気からの「河野官房長官」と、発信力と胆力の観点からの「橋下総務相」の可能性に関心が集まっている。だが、「地雷原」の橋下氏にはリスクがあり、河野氏は「脇の甘さ」が問題である。

　政治日程は首相を選出する臨時国会が１６日から３日間。そして、衆院解散を前提とした第２０３回臨時国会召集は１０月１日であり、首相所信表明演説、各党代表質問を終えて途端に解散となる。

　【総選挙】本命＝１０月２０日公示・１１月１日投開票、対抗＝１０月１３日公示・２５日投開票。いずれにしても、誤差の範囲内だ。（ジャーナリスト）
3864：名無しさん：2020/10/19(月) 12:08:48: https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201019-00203553/

中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
10/19(月) 7:00
中国の国旗　五星紅旗（写真:ロイター/アフロ）

　ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。

◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
　まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

　最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

　そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃　　習近平は何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

　当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

　中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

　ところが、どうしかことか――。

　それは正に2018年9月のことだった。

　突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組（グループ）」の名において「（募集やプロジェクトの成果を発表する場合など）文字で通知する時には“千人”という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

　しかしその通達は一瞬で消えた。

　幻を見ているのか、それともやはり私のパソコン機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

　というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された（本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた）。

◆背後には連邦捜査局FBIの捜査
　まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

　アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

　特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画（China’s Talent Recruitment Plans）に関する報告書を発表し、その中で千人計画（Thousand Talents Plan）に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

　この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

　ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

　ヒット数はゼロである。
3865：名無しさん：2020/10/19(月) 12:10:12: >>3864

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

　中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

◆それでていて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
　中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

　かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

　その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

　因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員（日本学術会議のメンバーに当選）」という言葉があり、さらにそのページの下の方に「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学“外専（外国人専門家）千人計画”の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

　つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

　実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

　その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の［ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会］の2番目にお名前がある。

　この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の元通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

　さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者：中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

◆科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に
　これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

　そのことが重要だ。

　一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

　自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追及していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

　しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

　人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。
3866：名無しさん：2020/10/19(月) 12:10:41: >>3865

学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなかればならないのではないだろうか。

　マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

　いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を（造船技術やミサイル技術などにおいて）超えているという報告書がアメリカのペンタゴン（国防総省）から出ている状況だ。

　中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

　したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

　自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か（こういった視点からの）異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

　また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

　なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。
3867：名無しさん：2020/10/21(水) 00:22:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/2291c8959f55c38e62af9db31c7ce62f5407af8e
ブーメラン恐れ？菅総理の著書改訂で「公文書管理」の記述消える「削る必要はなかった」
10/20(火) 19:12配信

　政権発足後、初めての外遊でベトナムとインドネシアを訪問中の菅総理大臣。そんな菅総理の著書『政治家の覚悟』が20日に発売された。

　野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方で、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除されている。

　2012年に単行本として発売された『政治家の覚悟官僚を動かせ』は、菅総理の就任後、ネット上で高額で取引されていたという。今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。

　そして、きょうの加藤官房長官の会見でもこの本が話題に上がった。加藤官房長官は「総理が政治家として出版された著書なので、政府の立場としては発言は差し控えたい」とした上で、「公文書を適正管理するのは重要である。引き続き、行政の適正かつ効率的な運営や国民の皆様への説明責任を果たすべく、公文書管理法のルールにのっとり取り組んでいきたい」と述べた。

　公文書管理の記述が消えたことについて、BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「右か左か、保守か革新かは関係なく、公文書をきちんと残すというのは民主主義の土台。未来の人たちが“この時、何があったんだろう”と検証する時に、その資料がないと困る。本にもともと入っていた記述はとても良いことを言っていたし、削る必要はなかったので残念だ。官房長官時代に記者会見で書籍のこの発言について突っ込まれていることもあって、“ダブルスタンダード”“ブーメラン”だと言われることを避けるために削除したのかなと思う。言行不一致という批判を受けた時に、発言を変えるか行動を変えるか。今回は行動を変えたくないので発言を削除したのかな、と思ってしまう」との見方を示す。

　また、中曽根元総理の書籍の「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」という発言を紹介し、「その言葉の通り、中曽根さんは生前の活動記録を国会図書館に寄託している。新聞報道によると、秘書には『いいところだけ出すと歪みが生じる。全部出さないと公正な判断ができなくなる』と語っていたという。中曽根さんは毀誉褒貶の激しい人だが、菅さんにとっては保守政治家の大先輩であり、自民党の先達でもある。（中曽根元総理の葬儀で）政府は最高裁や大学に弔意を表明するように要請したが、それよりきちんと公文書を残して後世の歴史の審判に委ねるという中曽根さんの政治姿勢を見習い、受け継いでいってほしい」と述べた。
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）
3868：名無しさん：2020/10/21(水) 17:47:15: https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10211659/?all=1

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
国際中国週刊新潮 2020年10月29日号掲載

習近平
習近平政権の狙いは……（他の写真を見る）

「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。

　＊＊＊

「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「週刊新潮」2020年10月29日号

ネット書店で購入する
「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。
3869：名無しさん：2020/10/23(金) 11:58:24: https://web-willmagazine.com/politics/9hDK5
【安積明子】菅首相指名　こぼれ話（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ⑲）
公開日：2020年9月20日更新日：2020年9月23日
えっ、参院自民党の会長が首班指名時に白票？　一体なぜ?

　9月16日に菅義偉第99代内閣総理大臣が誕生したが、参議院での首班指名では3名の議員が白票を投じている。無所属の柳田稔議員と須藤元気議員、そして参議院自民党の関口昌一会長だ。　

　国民民主党が解党した後、新・立憲民主党にも新・国民民主党にも参加しなかった柳田氏や、立憲民主党に離党届を出すも放置され、同党の解党によってようやく解放された須藤氏はともかく、なぜ参議院自民党の関口会長は「菅義偉」に一票を投じずに白票を入れたのか。関口会長になんらかの意図があったのか。それともなんらかの手違いか。ということで、さっそく参議院議員会館の関口昌一事務所に電話して聞いてみた。

　筆者「この度の首班指名で関口先生が白票を入れられたので、その理由を教えて下さい」

　秘書「えっ！そんなはずがありません」

　筆者「確かに白票を入れられているんですよ。参議院事務局の資料によると、関口先生は『菅義偉』には投票せず、『白票』に入れられたことになっています」

　秘書「それは参議院事務局の間違いです。参議院事務局に聞いて下さい」　

　ヤレヤレである。まず参議院事務局がこのような基本的なことを間違えるはずがない。それに万が一、参議院事務局が間違っていたとしたら、間違いを指摘して訂正を求めるのは議員事務所の仕事だ。しかも首班指名は国会議員の最も重要な責務で、そのような重大案件について初めて電話をかけてきた第三者に「あんたがやっといて！」と任せる話ではない。　

　それでもまあとりあえず、関口会長本人はどう説明するのかを聞いてみようと再度尋ねた。

　筆者「関口先生はご在席ですか」

　秘書「いえ、いまは院内の議員会長室です」

　筆者「関口先生に連絡はとれませんか」秘書「とれません！」　

　こういう場合の「とれない」とは、普通は「関口会長と連絡をとることは、同議員が極めて重要な会議中で物理的に不可能」ということになるのだが、どうやらそうではなく、単に「（面倒臭くて？）連絡したくない」ということだったようだ。実際にこのやりとりの後、産経新聞の速報がネットで流れ、「（菅氏の名前は）書いたが、間違えて予備の投票用紙を出した。他意があるわけではない」との関口会長のコメントが掲載されている。　

　なお、筆者が参議院事務局の資料を関口事務所に直接持参したため、問題の重大さをようやく理解してもらえたが、国会議員の事務所にしては危機意識がかなり低いと思った。ということで今回のコラムは、関口事務所に“歯に衣着せぬ”ものになっている。もっとも“奥歯にものが挟まった”ような書き方は苦手なので、歯科医でもある関口会長にはそこはご容赦いただきたい。

安積明子（あづみあきこ）：ジャーナリスト
兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
1994年、国会議員政策担当秘書資格試験合格。参議院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動を開始。夕刊フジ、Yahoo!ニュースなど多くの媒体で精力的に記事を執筆している。
3870：名無しさん：2020/10/24(土) 23:50:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee06be25269ed8646d8923acbf21fe3e535b8f35
霞が関騒然…！首相秘書官室の「女主人」が「突然のクビ」の裏事情
10/24(土) 6:01配信

異例の人事
　「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」(官邸スタッフ)

　前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。

　中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。

　「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。

　総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」(前出と別の官邸スタッフ)

　この9月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。

　入れ替わりで登用した新任者のうち一人は、官房長官室で自らに仕えてきた女性職員だった。内閣府幹部は「こちらの人材育成計画もあるのに、あまりに身勝手だ」と憤る。

　不可解な人事の裏には何があるのか。冒頭の官邸スタッフはこう言う。

　「菅総理は、安倍政権で自分が対立してきた今井尚哉・前政務秘書官と前任の女性職員が、今も連絡を取り合っているのではないかと疑って『飛ばした』と言われています」

　手にする権力が大きくなるほど、猜疑心もまた膨らんでゆく。

　『週刊現代』2020年10月17日号より

週刊現代（講談社）
3871：名無しさん：2020/10/28(水) 01:01:52: 長期的ビジョンどう描く? “各論メイン”の所信表明演説に見た“菅に菅なし” 元内閣官房副長官・松井孝治氏
10/27(火) 11:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b6cf36df713aa6f45d0f6767842242894e993a

菅総理が初の所信表明　25分のスピーチで語ったこと
10/26(月) 21:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/27021bfe799f91de8363440c48dfefcbb40cca6e

「ボキャ貧」菅首相を待ち受ける秋の臨時国会3つの試練学術会議問題は「膠着状態」か〈週刊朝日〉
10/26(月) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0b2a5494a2660f6d9e1815dab839b67ac64a2a
3872：名無しさん：2020/10/29(木) 20:50:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ebec7e29f864e62390352696dde379be30285a
本田氏、菅首相ブレーンを批判　安倍政権で内閣官房参与
10/29(木) 20:32配信

　安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は29日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。

　アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の民間委員に起用されている。本田氏は「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」と批判した。　

最終更新:10/29(木) 20:32
時事通信
3873：名無しさん：2020/11/01(日) 20:30:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fafd5063fe838c6039407ee4f7df6d1d9ebd41
菅首相演説、国家像乏しく　「生活」に重点で独自色　学術会議はスルー〔深層探訪〕
10/31(土) 8:24配信

　菅義偉首相は就任後初めての所信表明演説で、携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用などを前面に押し出し、「国民生活」重視の独自色をアピールした。一方、目指す国家像は見えにくく、日本学術会議会員の任命拒否問題にも言及しなかったことから、野党は強く反発した。

　◇「成果」急ぐ
　26日の衆院本会議場。首相は演説を「国難のさなかに国のかじ取りという重い責任を担うこととなった」と切り出し、まずは新型コロナウイルス対策と経済再生の両立に取り組むと表明。行政のデジタル化や携帯料金引き下げを掲げ、「結果を出して成果を実感いただきたい」と訴えた。

　演説では、期限を区切った項目も多かった。農林水産品の輸出戦略や観光需要回復に向けた政策プラン、次期「子育て安心プラン」、新たな男女共同参画基本計画などを列挙し、年末までに策定すると打ち出した。

　首相が就任から短期間で成果を出そうとしているのは、衆院議員任期満了まで1年を切っていることが念頭にある。国民に身近な政策をスピード感を持って実現し、来年1月の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙を乗り切りたいとの狙いも透ける。

　◇一丁目一番地
　一方、国家像への言及は乏しい。「あすへの責任」「戦後外交の総決算」など、自身の思想・信条を背景にして国の針路を示し続けた安倍晋三前首相とは対照的だ。

　そんな菅首相が提示した数少ないビジョンは「脱炭素社会の実現」。「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらす」。首相はこう訴えてみせた。

　安倍政権では今井尚哉首相補佐官（当時）ら経済産業省関係者がエネルギー政策を取り仕切り、今井氏と距離のあった首相も「遠慮して言い出せなかった」（首相周辺）という。政権が代わり、政府高官は「この目標が今の政権の一丁目一番地だ」と語った。

　学術会議問題については、自民党内からも「俯瞰（ふかん）的、総合的な判断というだけで済ますのも乱暴」（岸田文雄前政調会長）などと丁寧な説明を求める声が上がっていたが、首相は一言も言及しなかった。演説が終盤に入ると、野党席からは「学術会議はどうなった」とやじが飛んだ。

　◇「が」の字もない
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「都合の悪いことは隠蔽（いんぺい）する、言及しない。安倍政権を悪い点で引き継いでいる」と批判。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「人事介入に一言の説明もない。学術会議の『が』の字もないのは驚いた」と反発した。

　野党は、28日から始まる各党代表質問と11月2日からの衆参両院予算委員会で、7年8カ月続いた安倍政権の継承を掲げる首相に、内政・外交の基本方針を厳しくただす方針だ。政府の新型コロナ対応のほか、学術会議問題では会員の任命拒否の判断に関与した杉田和博官房副長官の国会招致へ圧力を強める。

　ただ、学術会議問題は国民生活に直結する課題とは言い難く、野党幹部は「予算の無駄遣いが分かりやすかった『桜を見る会』に比べ、問題意識が伝わりにくい」と漏らす。立憲幹部は「41日間と会期は短いが、国会を開いていれば何が起こるか分からない」と述べ、首相らの答弁を注視する考えを示した。
3874：名無しさん：2020/11/01(日) 20:34:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/673e3c624805608172830d6ab3d9f9b099651efb
【点描・永田町】「前例」の可否めぐる“ご都合主義”
11/1(日) 19:03配信

　菅義偉首相の初舞台となる臨時国会がきょう（26日）召集され、政権発足40日での国会論戦がスタートする。初の所信表明演説を受けた各党代表質問で与野党攻防の火ぶたを切るが、その中でキーワードとなるのが「前例」だ。首相が政権運営の重要な指針として「悪しき前例主義の打破」を掲げているからだ。政治的に大炎上している日本学術会議会員の任命拒否問題でも、首相はその理由に「前例をそのまま踏襲するのがいいのか」と語っている。確かに、官僚機構では「前例重視」が横行し、縦割り行政にもつながってきた。首相はそこに切り込み、政治家や官僚に意識改革を迫ることを「菅流政治の神髄」（側近）と位置付ける。

　首相は就任1カ月となった16日、記者団に「やるべきことをスピード感を持って実行していく」と語り、携帯電話料金値下げ、デジタル庁創設、不妊治療の保険適用のいわゆる“三大菅案件”の早期実現に強い意欲を示した。いずれも、前例や縦割り行政を飛び越える改革だが、こうした「国民に分かりやすい改革」（自民幹部）の実現に突き進む姿勢が、高い内閣支持率の要因になっている。

　ただ、学術会議任命拒否問題での「前例無視」には、当事者だけでなく国民的批判が渦巻く。任命拒否された6人の学者が、いずれも安倍晋三・前政権が成立させた新安保法制や特定秘密保護法などの反対論者だったため、「学問の自由への政治介入」との批判が噴出しているからだ。首相は「総合的、俯瞰的な判断」と繰り返し、16日の梶田隆章・学術会議会長との会談でも、任命拒否の理由は説明しなかった。しかも首相は推薦された会員名簿を「見ていない」と発言したため、事前調整したとされる事務方トップの杉田和博官房副長官が“主犯”視され、立憲民主など主要野党は杉田氏の国会招致を強く求める事態となっている。

　主要野党の要求に対し、自民党の森山裕国対委員長は「あまり前例がない」と拒否する構え。確かに、事務官房副長官の国会招致は特殊なケース以外は実現していない。主要野党は「悪しき前例の典型」（共産党）と反発するが、政府は「国会運営には口を出せない」と開き直る。任命拒否問題はネット上でも大炎上し、撤回を求める“ツイッターデモ”に書き込みが殺到したが、首相は撤回拒否を明言し、「人事についての説明は差し控える」との逃げ一点張りだ。

故中曽根氏葬儀では「前例尊重」
　頑なな首相の対応については、自民党内でも疑問の声が上がる。先の総裁選で惨敗した石破茂元幹事長は「任命拒否の具体的説明が必要」とし、村上誠一郎・元行革担当相は「言語道断、学問への畏敬の念がなさ過ぎる」と酷評する。その一方で、保守派議員からは学術会議の独善性を批判する声が噴出し、党機関で学術会議解体も含めた組織見直しに着手するなど、党内の意見対立も際立つ。首相の強権的対応への批判の強さから、各種世論調査でも就任時歴代3位の高率だった内閣支持率が低下した。しかし、首相の強い意向を受けて河野太郎行政・規制改革担当相や平井卓也デジタル担当相が推し進める「脱ハンコ」や「デジタル化」は多くの国民が歓迎しており、「菅政治」への評価も分断状態だ。

　そうした中、17日に都内のホテルで挙行された故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に絡めて、文部科学省が国立大学などに弔意表明を求める通知を出したことも「教育現場への政治介入」との反発を生んだ。政府は「前例に従っただけ」と説明するが「これこそ悪しき前例で、まさにご都合主義」（自民長老）との指摘も多く、今後も「前例の可否」が首相の政権運営の火種になりそうだ。【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」10月26日号より】
3875：名無しさん：2020/11/02(月) 23:56:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/5afeb2cdde86e7d7bcea55f38cc854af6160276c
【独自】韓国政府高官、来週来日で調整日韓懸案を協議へ
11/2(月) 21:01配信

　知日派としてしられる韓国の情報機関トップが来週、来日し、日本政府高官らと会談する方向で最終調整をしていることがわかりました。

　政府関係者によりますと、韓国・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が来週、日本を訪問する方向で最終調整しているということです。

　知日派として知られる朴氏は金大中（キム・デジュン）元大統領の側近を務めた韓国政界の重鎮で、自民党の二階幹事長と盟友関係にあるとされています。

　来日中には日本側の窓口である滝澤情報官や二階幹事長らと面会し、徴用工訴訟問題や日本による輸出管理の強化などについて意見交換するものとみられます。（02日20:20）

最終更新:11/2(月) 21:01
TBS系（JNN）
3876：名無しさん：2020/11/04(水) 20:20:50: 菅義偉首相は「いろいろな意味で」豊臣秀吉になれるのか？
11/4(水) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc7f6275a8b1f78729e09232406532187eceba1
3877：名無しさん：2020/11/06(金) 18:49:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b6d0dcd355932da285a998877a2d9073ae7c83
バイデン氏なら首相訪米は見送り　トランプ氏なら早期にお祝い
10/27(火) 18:40配信

　政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。

　トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。
3878：名無しさん：2020/11/06(金) 19:15:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a3bd56160490c009e2e3dd49af380e9b8e07a4
話題呼んだ「菅首相の人生相談」を読み込んでみた
11/6(金) 11:21配信

　菅義偉首相はなかなかの人生相談好きらしい。高校生の頃から50年にわたり某新聞の人生相談コーナーを愛読しているというから相当な年季が入っている。

　その経験を生かしてか、菅氏はビジネス誌「プレジデント」で「菅義偉の戦略的人生相談」と題する連載を5月15日号から開始。「官房長官が回答する人生相談」として話題を呼んだ。

　この人生相談は菅氏が首相就任で忙しくなったとして10月16日号で終了した。以前このコラムで書いたが、私もかなりの人生相談マニアであり、その読解には一家言あるつもりだ。菅氏の人生相談とはいかなるものか。掲載誌をかき集め、全11回を読み込んだ。

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　マニアの私にとって、各紙の人生相談で面白いと思う回答者は本紙の伊藤比呂美氏（詩人）、毎日新聞の高橋源一郎氏（作家）など。相談者に寄り添った上で時には励まし時には突き放し、「目からうろこ」の回答をしてくれるところに人生相談の醍醐味（だいごみ）がある。

　その観点で、菅氏の人生相談が面白いかと言えば…申し訳ないがいまひとつである。その理由は、政治家としての自慢話や自己アピールが多すぎ、肝心の相談者への回答がおざなりな印象を受けるからだ。

　例えば連載第9回。「彼女と金銭感覚が合いません。結婚も考えているのですが難しいでしょうか」という相談に対し、菅氏の回答は「結婚生活の資金を可視化していくことも、金銭感覚の『すり合わせ』をするうえで有益かも知れません」。そこまではいいのだが、ここから「例えば携帯電話料金」と強引に持っていき、菅氏の「携帯電話料金見直しへの取り組み」の話が延々と58行も続く。

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　相談にかこつけて菅氏が自分の政治家としての努力や実績をアピールするパターンは、他の回でもしばしば踏襲されている。

　想像してほしい。上司に相談を持ち掛けたら、その上司がとうとうと自慢話や武勇伝を語る。何ともまあトホホな状況である。

　興味深いのは第4回。「自分の仕事の成果をアピールするのが下手」と悩む相談者に対し、菅氏の回答の見出しは「アピール力などまったく不要」。…ご自分はしっかりアピールしていらっしゃいますよね？

　連載開始時期から推測すれば、菅氏は来年の総裁選をにらみ、親しみやすいキャラクターを国民に印象付けるために人生相談の企画を始めたのではないか。まさに「戦略的」人生相談である。総裁選が繰り上がり、連載の必要がなくなったのは誤算だっただろうが。

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　ところで、人生相談回答者の資質と首相の資質とは関係があるのだろうか。

　菅氏自身が連載第1回でこう説明している。

　「政治家の仕事は、国民の悩みを知り、耳を傾け、解決策を模索することが根本」

　「政治によって解決できる悩みや、政治がもう少し行き届けばやりやすくなるのに、といった声をいかに吸い上げられるかが政治家の力量です」

　この考え方には全面的に賛成する。願わくば実績アピールに転化する前に、もっと「耳を傾け」の方に重心を置いてほしいものだ。相談者に寄り添ってこそ、人生相談は価値がある。　（特別論説委員・永田健）
3879：名無しさん：2020/11/06(金) 21:50:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/d0cc4edfb8883cd012ce03a0eb4ecf7c4bf1768f
安倍晋三前首相、単独インタビュー！　米大統領選「一日も早い決着が望ましい」　共和党でも民主党でも「強固な日米関係」変わりない　「バイデン氏はフランクな紳士」　「トランプ氏には大変感謝」
11/6(金) 16:56配信

　米大統領選は歴史的大激戦となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が当選に必要な選挙人（２７０人）の獲得に近づいているが、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の陣営は不正投票疑惑を指摘し、法廷闘争で対抗する姿勢を見せている。自由主義陣営を率いる米国の混乱・混迷は、日本や世界の平和と安定にどう影響するのか。軍事的覇権拡大を進める中国を誤解させないか。歴代最長、通算３１８８日の首相在職中、「強固な日米関係」を築いた安倍晋三前首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。（矢野将史、海野慎介）

　－－今回の米大統領選をどうみるか

　「４年前も、事前には『民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大勝するのでは』と報じられていたが、実際はトランプ氏が勝利した。今回の選挙は、より党派的になり、価値観の対立が顕著になっていた。どちらが勝つにせよ、大接戦といえる」

　－－トランプ陣営による法廷闘争の感想は

　「２０００年の米大統領選でも、フロリダ州の票をめぐり、共和党のジョージ・ブッシュ（子）候補と、民主党のアル・ゴア候補が法廷闘争となった。今回は郵便投票が焦点で、トランプ氏は投開票前から懸念を示唆していた。これは『訴訟大国・米国』の特徴的な姿かもしれない」

　－－米国の混乱・混迷が続けば、敵対する勢力が米国や日本などの同盟国に挑戦してくる危険性がある

　「米国の大統領は、自国だけでなく自由主義陣営のリーダーでもある。私は、トランプ氏が初当選した直後から、『あなたは中国に対して明確にものが言える立場にいる』と伝えてきた。トランプ氏はよく理解していた。米国が大統領選で混乱・混迷することは、同盟国や同志国にとってマイナスといえる。一日も早く決着が付くことが望ましい」

　－－日本時間５日夜の時点では、バイデン氏が優勢だ。バラク・オバマ政権時代の印象は？

　「バイデン氏が副大統領時代に何度も会った。私が第１次政権後に米国を訪問した際も、時間を割いて会談してくれた。フランクな紳士だ。ベテランの上院議員だっただけに、人間関係を築くのがうまい印象だった。当時のオバマ大統領は議員経験が少なかっただけに、議会対策を任せていた」

　－－オバマ政権は中国融和政策をとった。バイデン氏が次期大統領となった場合、安倍氏が築いた「強固な日米関係」や、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に影響はないか

　「共和党であろうが、民主党であろうが『強固な日米関係』は日本だけでなく、米国の利益にもなる。さらに発展させていこうという姿勢は変わらないだろう。当然、『自由で開かれたインド太平洋』構想も、ホワイトハウスだけではなく、議会含めて米国全体の戦略となったと考えていいのではないか。変更はないだろう」

　－－過去の米民主党政権では、通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた。バイデン氏は選挙戦で、企業や富裕層への増税を訴え、環境分野への財政出動を掲げた。日本経済への影響をどうみるか

　「私の政権時代に、日米貿易協定は署名・発効（今年１月）した。通商交渉は終了している。日本経済への影響は、新政権がどういう政策をとるかだろう。米国は新型コロナウイルスの影響も大きい。もう少し、慎重に見ていく必要がある。今早急に判断できない」

　－－バイデン氏は予備選で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を再交渉すべきだと主張していた。米国のＴＰＰ復帰はありそうか

　「オバマ政権時代、議会民主党がＴＰＰに反対した。共和党は基本的に賛成だったが、トランプ氏が反対した。（米国のＴＰＰ復帰は）新たな議会の構成によると思う」
3880：名無しさん：2020/11/06(金) 21:50:23: >>3879

　■拉致問題「トランプ氏には大変感謝している」

　－－トランプ氏は、北朝鮮による拉致問題に強い関心を寄せた。バイデン氏は「対北強硬派」との見方がある。拉致問題の進展は期待できるか？

　「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。複数回にわたってだ。米国はそれまで、北朝鮮との交渉は『核とミサイル』に絞っていた。米国の大統領として、ありがたい。トランプ氏には大変感謝している」

　「バイデン氏は、米朝首脳会談には批判的な立場だった。トランプ氏も北朝鮮に圧力をかけているが、バイデン氏はより圧力に重きを置くのではないか。私はオバマ氏との日米首脳会談で、何度も拉致問題について話した。バイデン氏も同席していたので、日本が拉致問題を重視していることは理解しているはずだ」

　－－日米関係について、菅義偉首相にアドバイスを求められたら？

　「早い段階で日米首脳会談が行われればいいと思う。菅首相とトランプ氏の初めての電話首脳会談は話が弾んだと聞いている。バイデン氏が大統領になったとしても、菅首相といい関係をつくれると思う。いずれにしても、人間的な信頼関係を築いていってもらいたい」

　－－安倍氏は、どうやって各国首脳と人間関係を築いたのか

　「自分が何を考えているのかということを、相手に分かりやすく伝えていくことだと思う。それと約束は守る。まさに誠心誠意だ」

　－－最後に現在の体調と、今後の活動を

　「新しい薬が、大変よく効いている。今後、８週間に１回のペースで、数回投与すれば終わる。総理をやめて２カ月、なるべく静かなかたちで活動を再開していきたい。当然、菅政権を支える立場で活動していく」
3881：名無しさん：2020/11/08(日) 11:06:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ecedf2d25c92b941547d0e9bf394453c0ef1c66
菅応援団が論点ずらしで政治の「空気」を動かそうとしている【コメントライナー】
11/8(日) 10:03配信

　政治アナリスト・伊藤　惇夫
　著名な評論家だった山本七平氏の著書「空気の研究」（1977年刊）によれば、日本は「空気」がある種の絶対権威のように、驚くべきパワーを持っているという。

　あれから40年以上たった今、この国では、より一層、「空気」の支配力が強まっているようだ。

　◆安倍氏評価も一変
　安倍晋三前首相が突然、辞任表明したとたん、それまでコロナ対策の度重なる不手際への不満から、30％台前半に張り付いていた支持率が、一挙に20％近く跳ね上がった。

　ある種の同情論からかもしれないが、客観的に見れば、未曽有のコロナ危機の真っただ中、最高責任者が途中で「投げ出した」わけだから、むしろ支持率が下がっても不思議はない。

　「空気」の流れが突然、急変したのはなぜか。不可解としか言いようがない。

　確かに、突然の交代劇だっただけに、永田町の力学からすれば、菅義偉氏が緊急リリーフとして登場してきたことに、それほど違和感はない。

　◆菅氏に突然の風
　むしろ、驚嘆したのは、世論の動向だ。それまで菅氏は「ポスト安倍」を占う人気投票（世論調査）では、石破茂元自民党幹事長や小泉進次郎環境相らの遥か後塵（こうじん）を拝していた。

　ところが、安倍前首相が辞任を表明した直後に菅氏が出馬表明するや、世論も急速に風向きを変える。

　それまでダントツに人気を維持していた石破氏を、アッという間に抜き去り、トップに躍り出る。

　自民党内の主要派閥が菅氏を「勝ち馬」と読んで飛び乗ったことに引きずられたのか、テレビを中心に、メデイアが一斉に「たたき上げ」や「パンケーキ好き」といった菅氏のポジティブイメージを流したからなのか。それにしてもこの変わりようは驚くほかない。

　◆意図的な「空気」づくり
　好スタートを切った菅政権だが、日本学術会議問題でつまずいた。事の本質は、なぜ学術会議の会員候補6人が任命されなかったのか、という点に尽きる。

　ところが、政権が苦境に陥るといった雰囲気が漂い始めた途端、自民党内や「応援団」的マスコミ、著名人から一斉に学術会議そのものに問題がある、といった声が噴出した。

　これらは明らかに学術会議をおとしめることで、論点をずらそうという意図から出ているものとしか思えない。おまけに、それらの多くは不正確な、もっと言えば「フェイク」に近い言説である。

　本来、「空気」は人工的につくり出せるものではないはず。意図的な「空気」づくりに、果たして世論はどう反応するのだろうか。

　（時事通信社「コメントライナー」より）

　伊藤惇夫（いとう・あつお）
　1948年生まれ。自民党本部の広報担当、新進党総務局企画室長、民主党結成・事務局長などを経て2001年より政治アナリスト。政界の裏事情に通じ、明快な語り口に人気が高い。テレビ・ラジオ出演のほか、「国家漂流」「政治の数字」「情報を見抜く思考法」「政党崩壊」など著書多数。
3882：名無しさん：2020/11/11(水) 22:11:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/f83912aca9b5cb60f25a121a96a8ee8e17fb542b
菅政権でも続く分断の構図
11/11(水) 9:40配信

　◇裏切られた「癒やし」の期待

　菅義偉内閣が発足した9月の拙稿で「菅首相は民意の『分断疲れ』を癒やせるか」と書いた。国民の分断をあおって味方の支持を取り付ける前任者の政治手法から、国民の統合を重視する保守政治の本道に立ち返って、菅首相の掲げる「国民のため」の政策実現にまい進していただけたらとの思いからだった。しかし、この期待は日本学術会議の任命拒否問題で早々に裏切られた。

　安倍内閣の官房長官として内閣人事局を使って霞が関ににらみを利かせてきた菅氏だ。「科学者の国会」と言われる学術会議への人事介入も安倍政権時から行われていたようだが、首相に上り詰めた菅氏はあえて任命拒否という強権を振るうことで、学者といえども政権批判は許さないと宣言したわけだ。

　首相による学術会員の任命は「形式的」としてきた過去の国会答弁を内閣の判断で一方的にねじ曲げる脱法行為だ。安倍政権時に問題となった東京高検検事長の定年延長も国会で確定した法解釈を行政府が勝手に変更したものだった。いずれも憲法で「唯一の立法機関」と定められた国会の立法権を侵害する行政権の乱用である。国会の多数を占める与党こそ批判の声を上げるべきだと思うのだが、学術会議のあり方に問題があると言って議論のすり替えに血道を上げるばかり。

　その結果、菅内閣支持層の多くは「任命拒否は問題ない」と考え、不支持層は「問題だ」と批判する分断の構図がくっきり表れた。菅首相がどこまで意図したのかはわからないが、学術会議問題は明らかに民意の分断軸となってしまった。

　◇「学術会議」と内閣支持率の連関

　社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日に行った全国世論調査で菅内閣の支持率は57％。組閣翌日だった前回調査の64％から7ポイント減ったものの、6割近い高支持率をキープしている。

　学術会議の任命拒否について「問題だ」と答えた割合は37％で、「問題とは思わない」の44％を下回った。「どちらとも言えない」との回答も18％あり、上述した問題点は広く認識されていない。

　注目すべきは内閣支持率との連関だ。任命拒否は「問題だ」と答えた層は内閣支持14％・不支持78％、「問題とは思わない」と答えた層は内閣支持89％・不支持8％。ここまで極端だと、菅内閣を支持するかどうかで任命拒否の見方も分かれると言っても過言ではなさそうだ。裏表の分析になるが、内閣支持層では「問題だ」10％・「問題とは思わない」70％、不支持層では「問題だ」81％・「問題とは思わない」10％となっている。

　言い方を変えれば、任命拒否を問題視する割合が37％にとどまったから内閣支持率の減少幅も7ポイントに抑えられたということになろうか。ちなみに、任命拒否について「どちらとも言えない」と答えた層は内閣支持63％・不支持17％。学術会議問題に強い関心を持たない層では菅政権に好意的な状況が続いているとみることもできる。

　学術会議問題に対する世論の関心がさらに高まるかどうか。菅首相としては当然、事態の沈静化を図ろうとするだろう。考え得る方策は、任命拒否について丁寧に説明して国民の理解を得るか、安倍政権時の森友・加計問題や桜を見る会問題のように説明を拒んでやり過ごそうとするか。現時点では後者を選ぶ構えのようだ。そうだとすれば、学術会議問題を対立軸とする分断が安倍政権時の分断と同様に固定化されていく可能性がある。
3883：名無しさん：2020/11/11(水) 22:11:52: >>3882

　◇40代以下では「トランプ派が多数」の衝撃

　安倍内閣の支持率は男性より女性で、若年・中年層より高齢層で低くなる傾向があった。菅内閣発足時の調査ではそのような男女間・年代間の断層が解消されたかに見えたが、今回の調査では年代間の断層が復活した。男女別の内閣支持率は男性56％・女性58％と違いはなかったが、年代別では18～29歳80％▽30代66％▽40代58％▽50代54％▽60代51％▽70代以上48％と右肩下がりの傾向が鮮明に表れた。

　学術会議の任命拒否については「問題だ」との回答が18～29歳17％▽30代25％▽40代33％▽50代39％▽60代45％▽70代以上49％と、こちらは右肩上がりになる。年代別の内閣支持率とは反比例に似た構造だ。

　興味深いのは、米大統領選に対する意識でも年代間の断層がみられたことだ。今回の調査では「トランプ候補とバイデン候補のどちらが大統領になった方が日本にとって好ましいと思うか」を尋ねた。全体では「トランプ候補」29％・「バイデン候補」42％との結果だったが、年代別でみると18～29歳47％・30％▽30代41％・33％▽40代37％・32％▽50代32％・42％▽60代20％・53％▽70代以上13％・55％となる。40代以下ではトランプ派の方が多く、50代以上ではバイデン派が優勢だ。

　米国の内外に分断を振りまくトランプ大統領に好感を持つ割合が若年・中年層でこれだけ高いことに驚く。菅内閣の支持率が若年・中年層で高いことと関係するのだろうか。

　ちなみに支持政党別でみると、自民党支持層ではトランプ候補43％・バイデン候補32％。日本維新の会などを除く野党支持層や無党派層で軒並みバイデン派が多数を占める中、安倍晋三前首相がトランプ大統領と良好な関係を築いたことなどが自民支持層の意識に影響を与えているのかもしれない。

　◇自民好調と維新失速のバランス

　政党支持率の変化にも注目したい。今年5月に支持率11％と2桁に乗せた日本維新の会の失速だ。安倍前首相の辞任表明後、自民党の支持率が40％前後まで跳ね上がったあおりを受けた形で維新の支持率が下がり、「大阪都構想」の住民投票否決を受けた今回の調査では6％と、新型コロナウイルス対応で吉村洋文大阪府知事が注目される4月以前の水準に戻った。

　安倍政権と菅政権に共通するのは維新との「近しさ」だろう。安倍内閣の支持率がコロナ対応などへの批判で低迷していた時期は維新の政党支持率が好調で、自民と維新の政党支持率の合計はおおむね4～5割の間で推移してきた。結果として、内閣不支持層が増えても政権批判の一部を維新が取り込み、反政権側に回るのを防いできた構図だ。維新が低調な今も自民との合計支持率は4割以上で安定しているとみることもできよう。

　微妙なのは与党・公明党の立ち位置だ。学術会議の任命拒否については「問題とは思わない」との回答が自民支持層の7割、維新支持層の6割以上を占める一方、公明支持層では5割程度と「迷い」がうかがえる。米大統領選をめぐっては、維新支持層ではトランプ派とバイデン派が拮抗（きっこう）したのに対し、公明支持層ではバイデン派がトランプ派を大きく上回った。日本の世論を分断するこの二つのテーマに関して言えば、自民・維新の方が自民・公明より支持層の意識が近いようだ。
3884：名無しさん：2020/11/11(水) 22:12:23: >>3883

　◇自民党の「単色化」が進む

　自民党では、9月の総裁選で菅氏に敗れた石破茂元幹事長が自身の派閥「水月会」の会長を辞任した。石破派の同志に負担をかけた責任を取ったのだという。「反安倍」「反菅」のレッテルを派閥からはがさなければ、今後の政府・党人事や衆院選・参院選の公認調整などで派閥メンバーがさらなる不利益を被りかねないという判断だろう。学術会議の人事にまで強権を振るった菅首相の「すごみ」に屈したという見方もできようか。

　石破氏は来年9月の総裁選への言及を避けているが、事実上の一時退却だ。安倍前首相が辞任を表明する今夏まで報道各社の世論調査で「次の首相にふさわしい人」のトップを走っていたのに、自民党内で「菅本命」の流れができた途端、世論調査の結果も菅氏支持へと雪崩を打った。移ろう民意をつかみ損ねたショックは大きかったであろう。

　今回の世論調査では、携帯電話で回答した726人に「次の衆院選後の首相にふさわしい人」を挙げてもらった。1位の菅氏（138人・19％）、2位の河野太郎行政改革担当相（113人・16％）に続く3位に石破氏（77人・11％）が入った。

　ただし、自民党支持層277人の回答に絞ると石破氏（11人・4％）は菅氏（98人・35％）、河野氏（53人・19％）に大きく後れを取り、安倍前首相（15人・5％）をも下回った。自民党内では「菅氏の次は河野氏」の流れができつつあるのだろうか。

　政権に物申す石破氏の一時退却によって、学術会議の問題などに正面から苦言を呈す正論・筋論はかき消され、自民党の「単色化」がますます進む。

　◇中国も巻き込んだ核軍縮の枠組みを

　今回の調査を終えた直後の11月8日未明、米大統領選でバイデン氏の当選確実が報じられた。バイデン氏は「核なき世界」を提唱してノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の副大統領を務めた人物である。

　調査では、来年1月の発効が決まった核兵器禁止条約に日本が参加すべきだと思うかも尋ね、「参加すべきだ」との回答が70％を占めた。「核廃絶」を国際社会に訴えてきた日本政府がトランプ米政権への配慮で条約に参加していないのだとすれば、米国の政権交代は方針を転換する好機ではないか。

　日本政府は核保有国と非核保有国の懸け橋になると主張してきた。核をめぐる分断から統合へ。米露に中国も巻き込んだ核軍縮の新たな枠組みづくりを働きかけるくらいのダイナミックな外交を菅政権には期待したい。【平田崇浩】
3885：名無しさん：2020/11/11(水) 23:58:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e519d29d84176db1b0902dc62dd3b20290f585
通常国会、1月中下旬召集へ　早期解散見送り強まる　補正予算案審議へ準備
11/11(水) 21:11配信

　政府・与党は次期通常国会について、2021年の年明け早々の召集を見送り、1月中下旬の召集で調整に入った。政府・与党幹部が明らかにした。20年度第3次補正予算案などの審議準備に万全を期すためで、日程を考慮すると、自民党内で取り沙汰される1月の衆院解散・総選挙は見送られるとの見方が強くなっている。

　政府・与党は当初、菅義偉首相が10日に編成を指示した3次補正の早期成立・執行を図るとして年明け早々の召集を模索。新型コロナウイルス対策を含む3次補正には野党も反対しにくく、数日の審議で可決後、首相が解散に踏み切れば、21年度当初予算案の年度内、もしくは4月上旬の成立を目指せるとの見方があった。自民党の下村博文政調会長が7日、「年明け早々の（解散の）可能性はある」と述べるなど、1月解散論は与党内でくすぶり続けている。

　しかし首相は3次補正の編成に当たり、新型コロナ対策に加え国土強靱（きょうじん）化やデジタル化関連施策も盛り込むよう指示。10兆円を大幅に上回る大規模補正とする方針で、12月中旬までに編成作業を終えても審議の準備に1カ月程度かかる見通しとなった。

　1月中旬以降に召集し、3次補正成立後に解散した場合、21年度当初予算案の成立が4月半ば以降にずれ込み、経済に悪影響を及ぼすリスクも懸念される。さらに米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実になったことを受け、首相は1月20日の大統領就任後の速やかな訪米を模索。首相周辺によると、首相は内外政に集中したいという意向を示しているという。

　当初予算案成立後に解散する可能性もあるが、タイミングは限られる。21年7月からは東京オリンピック・パラリンピックが予定され、夏には東京都議選も控える。菅首相の党総裁任期は9月末までで、衆院議員の任期満了は10月21日。首相は窮屈な政治日程をにらみながら解散時期を判断することになる。【水脇友輔、立野将弘、飼手勇介】
3886：名無しさん：2020/11/12(木) 00:13:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/7bccebe18e4dc1d3d330e33b2f22faba1c697738
議員資格剥奪「重大な懸念」　加藤官房長官
11/11(水) 17:09配信

　加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、中国が香港立法会への規制を強化し、民主派議員4人の議員資格を失効させたことについて「昨今の香港情勢に重大な懸念を強めており、状況を注視している」と述べた。

　「『一国二制度』の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも強調した。
3887：名無しさん：2020/11/13(金) 13:20:01: 菅首相が突然「安倍継承」を否定した「戦略的理由」
11/13(金) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/35f9e188373ca2df8c180ec3a558e1cd5eb4e852
3888：名無しさん：2020/11/13(金) 19:04:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7e289fe024ed0ba42f7a9705a710a8094385fa
【内田樹氏に聞く（上）】菅には安倍のような対米屈折がない
11/13(金) 14:03配信

上意下達の組織作りに異常に熱心にみえる
　神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏に菅政権、安倍政権についてインタビューした。内田氏は、安倍政権と違って余り国家ビジョンもなく、長期政権は困難との見方を示した。

―　菅政権についてどう考えますか？　

内田　安倍政権の方が危険だったと思います。菅政権は安倍政権ほどの長期政権になるとは思いません。国家的なヴィジョンがないから。安倍晋三には、とりあえずあるべき国家についてのファンタジーがありました。「戦後レジームからの脱却」とか「美しい国へ」とかいう日本会議的な国家像や家庭像をかなり本気で信じていたと思います。日本を「戦争の出来る国」にすることや、戦前的なパターナリスティックな家族制度に戻すことを願っていた。妄想的ではあれ、あるべき国家や社会についてのイメージはあった。
　とりわけ、多くの人が安倍晋三にひそかに共感を覚えていたのは、彼が日本がアメリカの軍事的属国であることに屈折した屈辱感を抱いていたことだと思います。表面的には安倍外交は「対米従属一辺倒」でしたけれど、それはそうしないと長期政権を維持できないからであって、内心からのものではなかった。心の奥底ではアメリカが嫌いだった。

―「安倍政権はアメリカベッタリ親米外交」みたいな見方もあるわけですが、内田先生は「反米」だと。

内田　岸信介の孫ですからね、本質的には「反米」のはずです。岸信介は大日本帝国戦争指導部の内部にいて、満州国の設計図を書いた人間です。戦犯になって、生き残るため親米に転向した。そして、CIAのエージェントになることで、戦後の政界に奇跡的な復活を遂げた。だから、かなりシリアスな内的葛藤を抱えていた。アメリカに媚びなければ、生きてゆけない。
　でも、自分が実現したいのは自力でアメリカを相手にしても戦争が出来る国、軍事力と経済力でアジア諸国を睥睨するような強権的な国家です。その夢を実現するためには、とりあえず徹底的に対米従属するしかない。「対米従属を通じての対米自立」という矛盾した生き方は戦後の保守政治家全員に共通するものですけれども、戦犯から対米協力者に転じた岸信介の場合には、最も葛藤が深かったと思う。その屈折した対米観・国家観は部分的には安倍晋三に遺贈されたと僕は思っています。

―　「日本を取り戻す」というのは、そういう意味だったと？

内田　そうです。表面的にはみじめなほどに対米従属しながら、その舌の根も乾かぬうちに「みっともない憲法」「押し付け憲法」を罵倒してみせた。あれは護憲派に対して喧嘩を売ってるんじゃなくて、迂回的にアメリカに喧嘩売っていたんです。憲法作ったのはGHQであり、日本国憲法は独立宣言や合衆国憲法の理念を採り入れて書かれている。日本国憲法を「みっともない」と罵るということは、アメリカの建国理念そのものを「みっともない」と罵っていることです。
　だから、「みっともない憲法」と言い切ったというのは、けっこう大したことなんです。本人はあまり深く考えずにぽろりと口にしてしまったんでしょうけれど、あそこに安倍晋三の抑圧された対米感情が露出していたと思います。日本の右翼たちもそのあたりにシンパシーを感じていたんじゃないかと思います。
　だって、世界広しと言えど、自国内に外国軍の駐留基地があることに対して、反基地運動やってないナショナリストがいるのは日本だけですから。
3889：名無しさん：2020/11/13(金) 19:05:14: >>3888

―　内田さんは以前、「親米保守など右翼じゃない」と。
　
内田　右翼は民族自立をめざすはずなのに、日本の右翼は宗主国であるアメリカに配慮して、国内のナショナリストを攻撃している。「属国の右翼」なんです。彼らだって、できることなら「主権国家の右翼」になりたい。でも、そのためには徹底的に宗主国に従属して、反基地運動をしたり、日米地位協定の改定を求めたりしている日本国内のまともなナショナリストを「左翼」だとして排除しなければならない。
　まったく意味不明な行動をしているわけですよ。国内的にはそれで通っても、海外から見たら「外国軍の基地建設に反対するナショナリストを攻撃する右翼」って意味わからない。だから、内心ではそれなりの葛藤があるはずなんです。その葛藤が安倍晋三の葛藤には通じるものがある。そういう屈折した日本人の対米感情が長期政権を支えた心理的な基礎にはあると思います。
　中曽根康弘も小泉純一郎もそうでした。表面的には親米のように見えるけれど、二人とも内心では対米自立に前のめりだった。一刻も早くアメリカの宗主権から自立して、国家主権を回復したい、自主憲法を制定したい、アメリカとイーブン・パートナーになりたいと切望していた。安倍晋三にも同じような屈折した対米感情があった。
　でも、菅義偉にはそういう屈託があるようには見えません。これまで「対米従属マシーン」の部品としてせっせと働いて来た。アメリカに対してとりわけ親近感も感じないし、反発もない。何も感じていないと思います。ただ能吏として、優秀なエージェントとして、日米合同委員会経由でアメリカから命じられてくる要求を粛々と実現させてきた。
　「共謀罪の法律を作れ」と言われたらそうする、「秘密保護法作れ」と言われたらそうする、「戦争ができるように憲法解釈を変えろ」と言われたらそうする。アメリカに言われた通りのことをてきぱきとこなして、順調に出世してきた。
だから菅義偉には国家的スケールのビジョンはないと思います。
　あるのは組織論だけ。上意下達の、「独裁者とイエスマン」だけで構成された組織を作り上げるということには異常な関心があります。上からの命令をただちに実現できるような機能的な組織を作り上げることには異常に熱心です。
　だから、まず党執行部が公認権を独占することで議員を締め上げ、内閣人事局で官僚を締め上げ、飴と鞭を使い分けてメディアを締め上げた。そして、首相になって最初に、日本学術会議の任命拒否で学者たちを締め上げようとした。やっていることは全部同じなんです。
　彼はどういう組織を作りかにしか興味がないんです。どういうふうに懐柔し、どういうふうに恫喝すると、人は言うことを聞くようになるかという技術には長けている。でも、日本が国としてこれから先、国際社会に対してどのようなメッセージを発信するか、どのような地位を占めるつもりでいるのか、どのような未来像を提示するつもりなのか、そういうことには興味がない。

―　内田さんは「能吏」と言いましたが、彼の経歴だけを見ると一応叩き上げの“党人派”ですよね。

内田　「党人派」という言葉はもう死語なんじゃないですか？　今の自民党では「世襲議員ではない」という意味しかないと思いますよ。もともと自民党の「党人派」というのは「官僚出身ではない」という意味でした。東大法学部を出て官僚になって、それから国会議員になった官僚派の政治家と、地方議員から這い上がってきた党人派の政治家は相性が悪かった。だから、派閥抗争を繰り広げた。福田派と田中派のいわゆる「角福戦争」がその典型です。でも、今の自民党の議員のほとんどが世襲の三世、四世議員で、いわば特権階級ですから。もう「党人派」という呼び名は不適切なんじゃないですか。

―　安倍晋三氏も党人派なわけですか。

内田　古い言い方ならそうですね。東大出て官僚になったわけじゃないから。
3890：名無しさん：2020/11/13(金) 19:05:24: >>3889

―　能吏と菅首相を言いましたが、田中角栄とどう違うと思いますか？

内田　全然違いますよ。田中角栄はいわゆる「剛腕政治家」でしたが、どうして「剛腕政治家」と呼ばれたかと言うと、自分の寄ってくる人間には分け隔てなく便益を与えたからです。支持者だから、縁故者だから、タニマチだからという理由ではなく、「田中さん、助けてください、お願いします」と寄ってきた人間にとりあえず全員に「貸しを作る」。そして、必要になった時にその「貸し」を一括回収する。
　だから、通るはずのない無理が通る。「剛腕」と言っても別にいやがる相手に無理強いをしているわけじゃないんです。「田中さんには借りがあるから、頼まれると断れない」という人間をシステムの要所に配しておいた。スパイ用語でそういうのを「アセッツ」と呼ぶんですけれど、「アセッツ」をいつか使うつもりで、あちこちに配置していた。
　田中角栄という人が凄いなと思ったのは、友人の革マル派だった活動家から聴いた話です。彼と赤軍派だった友人の二人が大学を卒業して新潟に戻ったけれど就職先がない。そしたら父親が「角栄先生に頼もう」と言って連れて行った。会ったら田中角栄は「青年は革命をやるくらいの気概があった方がいい」と破顔一笑して、すぐに就職を世話してくれたそうです。
　当然、この二人は極左から転じて越山会（田中氏の地元後援会）青年部の熱烈な活動家になった。この呼吸ですよね。元が極左だって、寄ってきたら面倒を見る。そして、たちまち自分の支持者にしてしまう。

―　早坂茂三みたいな人が沢山いたんですね。

内田　もちろん政略的にやっていることではあるんですけれど、やはり人情の厚い人だったと思います。困った人を見ると放っておけないという自然な感情の裏付けがないと、なかなか全方位的に貸しを作れる「剛腕政治家」にはなれません。
　菅首相って、派閥を持ってないでしょう？　派閥がないというのは「子分がいない」ということです。困った人の面倒をみるということをしないということです。あの人の周りに集まるグループというのは、そばにいると利益があると思うから集まっているのであって、恩義を感じて「火の中水の中」というような子分はいないと思いますよ。

―　だけど三原順子さんなんかは、担いでますけど。

内田　利用価値があると思っているから担いでいるんでしょう。派閥の親分の一番たいせつな仕事は「落選中の生活の面倒を見る」ということです。一度自分のところに「草鞋を脱いだら」、落選中も生活の面倒を見るし、次の選挙の応援もするし、政治を止めて別の仕事をするという時も面倒を見る。
　菅グループはそういう情緒的な結びつきじゃないでしょう。利害関係で集まっているドライな関係だと思います。だから、不祥事を起こすとたちまち切り捨てるでしょ？

―　そう考えると田中派と言うのは、疑似家族みたいでしたよね。

内田　だから、愛憎こもごもで、どろどろとした内部紛争もありました。90年代からの政界再編にはつねに田中派が絡んでいたでしょう？　最終的に田中派を継いだ竹下派の一党が自民党から出て行って、離合集散ののち民主党になった。「竹下派七奉行」といわれた実力者のうち、羽田孜、奥田敬和、渡部恒三、小沢一郎の四人までもが民主党の幹部になった。後に党代表になった鳩山由紀夫は田中派、岡田克也は竹下派出身です。民主党って、ある意味で田中派が自民党から分かれてできた政党だったんです。

―　二階派がその田中派のDNAを受け継いでいるかなと思います。

内田　多少はそうですね。中国とのチャンネルもあるし、出自も政治理念も問わず、「草鞋を脱いだ」者は派閥に受け入れますからね。

―　敵を敵のままで終わらせないんですね。「しんどいだろ、来るか？」みたいなやり方ですね。

内田　たぶん面倒見の良い人なんだろうと思いますよ。でも、人心掌握術には長けているけれど、国家的なスケールのビジョンは持っていない。田中角栄は『日本列島改造論』と日中国交回復というスケールの大きな事業を成し遂げてますから、それとは比較にならない。

■聞き手　角田　裕育(ジャーナリスト)
1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン－イレブンの真実』（日新報道）『教育委員会の真実』など。
3891：名無しさん：2020/11/14(土) 10:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7caf0bb2741a10e0529e27b61a7fe0ef8b14207
総務相「６Ｇ」の研究開発基金を創設の考え
11/14(土) 0:04配信

通信インフラの次世代技術「６Ｇ」をめぐる研究開発で国際競争に勝ち抜くため、武田総務大臣は、研究開発基金を創設する考えを明らかにしました。

武田総務大臣は１３日午後、自民党の二階幹事長に会い、「日本が国際競争力をつけるために官民あげて研究開発に取り組む必要がある。基金を立ち上げ、安定的な研究開発環境を実現していきたい」と説明しました。

これに対し二階幹事長は、「将来の日本の国益に関する重要なテーマなので、しっかりと臨んでいただきたい」と述べ、理解を示したということです。

基金の規模は１０００億円程度と見込まれ、総務省としては、第３次補正予算案に盛り込みたい考えです。

通信システムは今年春に、５Ｇの商用サービスが始まったところですが、２０３０年頃までには通信速度が５Ｇの１０倍なのに消費電力は１００分の１で済む６Ｇの導入が見込まれ、既に国際的な開発競争が始まりつつあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/524d732225f0c15cda0cd459ace2af937fff3bb7
「6G」研究開発へ基金　3次補正で　武田総務相
11/13(金) 18:56配信

　武田良太総務相は13日、自民党本部で二階俊博幹事長と会談後、記者団に対し、次世代通信規格「5G」に続く「6G」分野の研究開発を後押しするため、2020年度第3次補正予算で基金を創設する考えを示した。

　先端通信分野で国際競争力の強化を目指す。

　総務省は1000億円程度の規模の基金創設を目指し、財務省と調整している。

　通信基地局など5Gのインフラ分野で日本メーカーのシェアは低く、武田氏は「官民を挙げて強化に努めたい」と強調した。二階幹事長からは「将来の日本の国益に関する重要なテーマだ。しっかりと臨んでほしい」と要請されたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ac9cd732e0404e76243cdc68229a61a679dfdba
総務省、６Ｇで研究基金創設へ　開発主導目指す
11/13(金) 22:33配信

　武田良太総務相は１３日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代である「６Ｇ」の実現に向け、研究開発を促進するための基金を創設する方針を明らかにした。自民党本部で二階俊博幹事長と面会後、記者団に語った。

　武田氏は「５Ｇの開発が遅れたとの指摘がある。６Ｇでは世界のフロントランナーになれるよう官民挙げて態勢強化に努めたい」と説明した。二階氏も党を挙げて支援する考えを伝えたという。

　総務省は予算額を精査し、新型コロナウイルス対策として編成する令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方向。
3892：名無しさん：2020/11/14(土) 21:22:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/845309252f4f6c8b9c5f43ce10f7f44de6f6b161
菅首相の有力後援者の神奈川県有地転売疑惑　関与の「反社会勢力」を逮捕〈週刊朝日〉
11/14(土) 17:27配信

　東京・表参道の土地の持ち主になりすまして法務局で所有権の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査2課は11月12日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、都内に住む職業不詳、三木勝博容疑者（65）ら地面師グループの男3人を逮捕した。土地の売却を持ち掛けられた不動産会社は購入代金として数億円を男らに払っており、警視庁は詐欺容疑でも捜査する。

　実は三木容疑者こそが本誌（11月20日号）が報じた菅義偉首相と深い関係にある有力後援者A氏の神奈川県有地の転売疑惑に関わっていた人物だ。

　この転売疑惑は国会でも取り上げられた。菅首相の地元、神奈川県在住の有力後援者A氏は横浜市の県有地を2015年に「格安」で取得。転売禁止を破って、第三者に土地を売却して約2億円の利益を手にしていた。A氏は保育所を建設するなどとして県有地を異例の随意契約で手にした。「10年間の転売禁止」条件が付けられて売買されたが、すぐに県有地は転売された。当時、随意契約が認められた理由の一つは、県有地の隣接地をA氏が2006年に取得していたことだった。A氏に隣接地を売った人物こそが、三木容疑者だったのだ。

　A氏が菅首相と深い関係があることもこれまでに明らかになっている。A氏は菅首相の政治資金管理団体「横浜政経懇話会」などに対し、2007年まで計340万円以上を政治献金。関係はそれだけではない。菅首相は2007年、事務所費問題が持ち上がった。菅首相が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部や政治団体は、菅義偉氏が所有する横浜市内のビルが所在地になっているにもかかわらず、事務所費を計上していたとして問題化。同年11月にはA氏が菅首相からそのビルを購入。本誌の調べでは2008年から４年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社が所有する物件に家賃を支払っていた。

　今回の逮捕で三木容疑者は「職業不詳」とされている。だが、A氏に神奈川県の県有地の隣接地を売った時は、東京都で不動産関連会社をいくつか経営する不動産ブローカーだった。警察当局などが問題視するのは、A氏の背後にいた三木容疑者と反社会的勢力の関係だ。
3893：名無しさん：2020/11/14(土) 21:22:23: >>3892

　三木容疑者は2018年、大手住宅メーカー・積水ハウスが55億円を地面師グループにだまし取られた事件でも逮捕された。

「当時、三木容疑者は関西に身を隠していた。数千万円はするという他人の高級外車を乗り回し、乗りつけた先の一つが関西にある六代目山口組の暴力団組長の関係先でした。それがきっかけで所在がつかめた」（捜査関係者）

　三木容疑者と反社会的勢力の関係が裏付けられたのは、2008年に起こった東京の不動産会社に対する恐喝未遂事件だ。裁判記録では三木容疑者と反社会勢力との関係について、＜三木は山口組企業舎弟＞とされ、証拠として提出されていた。

　そして被害にあった不動産会社社長の供述調書には＜三木に関して、裏社会とつながりがあるのではと聞き、取引をやめた＞という記述もある。当時を知る三木容疑者の知人がこう語る。

「三木容疑者が六代目山口組幹部とつながりがあることは、周知の事実でした。今、問題になっている神奈川県の県有地の隣接地を買ったのも、反社会的勢力から情報を得たと聞いています」

　菅首相の有力後援者A氏が300万円以上を献金していたのは2007年まで。
A氏が三木容疑者から県有地の隣接地を購入したのは2006年だ。菅首相は2007年にはA氏に自身が所有するビルを買ってもらい、2008年から４年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社に家賃を支払っていた。A氏が三木容疑者を通じ、反社会的勢力と関係があった期間中にも献金や取引があったことになる。

　菅首相は得意の「答えは差し控える」ではなく、説明を尽くしてほしものだ。

（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事
3894：名無しさん：2020/11/15(日) 16:13:51: https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202011130000509.html
カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」
[2020年11月13日16時37分]

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。

カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。

藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国人に）あとは行っちゃいけないと言ってんだから。世間知らずで何も知らないやつらが『先生』『先生』なんて呼ばれて、秋元なんかそうでしょ、一番大きい仕事は何だといったら、収賄なんですよ。そんなのが自民党にゴロゴロしている」。

菅義偉首相は議員秘書をしていたころから面倒を見てきた。「昼飯を持ってくるのが菅だった。秘書じゃないんだよね。おさんどんだね。悔しい思いをしているのよ」。2世、3世ばかりの永田町にあっておさんどんから成り上がってきた菅氏を評価するが、「権力は人を変える」とも話した。

来年は横浜市長選がある。IR推進派の林文子市長は4選を目指して出馬するかどうか態度を明確にしていないが、藤木氏は「私は女の人をいじめることはしたことないけれど、（港運協会の）若い連中には『泥塗られてよく黙ってるね』『何ぐずぐずしてるんだ』『林の野郎を呼んで、ぶん殴ればいいんだよ』と言われている（笑い）。支持するどころじゃないですよ」と話していた。
3895：とはずがたり：2020/11/17(火) 09:06:32: 日本の政治家は無能だと積極的に世界に恥を晒しに行くスタイルだな。

菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声
2020.11.07
浅野健一
https://hbol.jp/231691
3896：名無しさん：2020/11/18(水) 00:19:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/68d60a241c01783525a8c9fe419a982ccca3ae6b
安倍昭恵、「私人」に戻って深夜のゴキゲン帰宅撮…公用車がないならハイヤーで！
11/17(火) 6:02配信

　11月10日18時、東京・神田にある居酒屋「UZU」の前に、1台の黒塗りのハイヤーが停まった。降りてきたのは、店のオーナーである安倍昭恵・前首相夫人（58）だ。

　友人との飲み会だったようで、23時半ごろ、はしゃいだ様子で店から出てきた昭恵夫人。再び2時間ほど待機していたハイヤーに、なぜかお尻から乗り込み、帰っていった。

「首相夫人でなくなってからは、よく店に顔を出すようになりました。たまに接客もされています」（昭恵夫人の知人）

　かつて、「公人ではなく私人」と閣議決定された昭恵夫人。私人なのに公用車に乗ることもあったが、いまや本当の「私人」に。マリー・アントワネットよろしく、「公用車が使えないなら……」というつもりなのか。

　夫である安倍晋三前首相（66）も、辞任後はハイヤーに乗ることがあるという。ある自民党関係者は、こう話す。

「10月6日に開かれた慰労会に、安倍さんはハイヤーで来た。記者連中も、そのことを話題にしていた。党三役や政府の要職に就かないかぎり、公用車の差し回しはない。

　安倍さんは、いま無役の一議員だから、ハイヤーでも公用車でもなく、自分の事務所の車に乗るはずなんだよね。だから、みんな不思議がったんだよ」

　全国紙政治部デスクは、その理由をこう推測する。

「安倍事務所にも車はありますが、秘書の数には限りがあります。『夕方以降も運転手役として秘書を連れ回すのは、どうか』という思いから、ハイヤーを使っているのでは……。

　また、首相経験者には生涯SPがつくので、前もって手配できるハイヤーのほうが警護しやすい。多くの国会議員のように、流しのタクシーに乗るわけにもいかないんです」

　そして、“昭恵夫人だから” ハイヤーを使わせなければならないのだ、という声も……。

「事務所で押さえているハイヤーを使わせれば、行動を把握しやすい。それなら安倍さんも安心して、昭恵さんを送り出せるわけです。放っておいたら何軒もハシゴして、羽目を外しかねないわけですからね（笑）」（細田派所属議員）

「今後はYouTubeでの発信に興味があるそうですよ」（昭恵夫人の知人）というアッキー。彼女の奔放さには、いまだに夫も手を焼いているのかも。

（週刊FLASH　2020年12月1日号）
3897：とはずがたり：2020/11/18(水) 19:20:50: 学術会議任命拒否　最高裁でも人事圧力
会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月13日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201113/ddm/005/010/088000c

　日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】

前政権「複数人示せ」
　２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで１人しか持ってこないのか。２人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。

　最高裁は以降、２人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。２人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ（丸印の方）を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」
3898：名無しさん：2020/11/23(月) 14:04:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/f00a468095d835113c3dd29d57113b31d9589e11
「利権の島」買収の裏に「加藤官房長官」　“口利き”面談記録も
11/23(月) 5:59配信

防衛省「馬毛島」買収に暗躍した「加藤勝信」官房長官（1/2）
　馬毛島の買収で地権者と合意した、と当時官房長官だった菅総理が発表したのは昨年12月。買収の舞台裏は一切表沙汰になっていないが、その一端が分かる訴訟が密かに進んでいる。そこには加藤勝信官房長官の「口利き」を示す面談記録が証拠として提出されていた。

　***

　その会社は東京・新橋、中華料理店や大衆居酒屋などが立ち並ぶ一画にある。宝石販売会社や法律事務所、「開運鑑定」などが入る雑居ビルの5階。事務所のドアの横には、問題の会社「リッチハーベスト」（以下、「リッチ社」）の他、関連会社2社の表札が掲げられていた。

　民間調査会社によると、不動産業を営むリッチ社は資本金1500万円で年間の売り上げは8千万円程度、従業員は3名となっている。2005年に同社を設立した社長は大手建設会社元役員、もう一人の役員は大手不動産会社の出身だ。事務所の雰囲気や規模、どの点からも「160億円」の巨額案件に関わるような企業には見えない。

　その案件とは、鹿児島県の種子島の西方約12キロに浮かぶ広さ約8平方キロメートルの無人島、馬毛島（まげしま）を巡るものである。昨年12月2日、当時は官房長官だった菅総理がこの馬毛島について、約160億円で買収することで地権者と合意した、と発表。地権者は島の99％以上を保有する「タストン・エアポート」という会社である。すでに島の所有権の半分以上が国に移っており、全てにおいて売買が完了したあかつきには、米軍空母艦載機の発着訓練（FCLP）用地として利用される予定だ。

　つまり馬毛島の買収は我が国の安全保障をも左右する懸案なのだが、そんな重大案件にリッチ社が関わったのは紛れもない事実である。その経緯について詳述する前に、買収交渉の生々しい舞台裏を物語る「証拠」をご紹介しておきたい。

裁判で提出された音声データ
　リッチ社がタストン社を相手取り、馬毛島の売買代金160億円の3％、約5億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしていることはまだほとんど知られていない。そして、その裁判に興味深い証拠が提出されていることも――。

　その一つは音声データの反訳書、すなわち、会話の内容を文字で書き起こしたものである。音声が録音されたのは16年5月31日、場所は世田谷区にある「立石建設」の本社ビル。喋っているのは、タストン社や立石建設の創業者である立石勲氏やその親族と、リッチ社の役員、リッチ社側の関係者などである。

　この反訳書はタストン社側が提出した証拠。音声が録音された翌日、タストン社とリッチ社は馬毛島の売買を巡り専属専任媒介契約を結んでいるが、その背景に「脅迫」があったとタストン社側は主張しているのだ。専属専任媒介契約を結ぶと、タストン社はリッチ社以外の不動産会社に取引の仲介を依頼することができなくなる。また、タストン社はリッチ社から金を借りていて、この時点で数億円に膨れ上がっており、すぐに返済できないなら専属専任媒介契約を結べ、とリッチ社側は求めている。

　この音声データには興味深い点が複数あるが、一つは、国との馬毛島売買に向けた交渉がすでに始まっていることが示唆されている点である。政府がタストン社と馬毛島の売買契約に向けて協議を始める合意書を締結し、それが報じられたのは16年11月。その半年も前に録音された音声データの中で、リッチ社の役員は次のように話している。

「国も、国も、ね？　何度も何度もこの話してるから、ちゃんと了解取れてんのかって言われて（机をたたく）。これ（専属専任媒介契約書）を持ってかなきゃいけないんですよ」

「金集元（ママ）からも、いい加減にしろってプレッシャーがかかってきてるからこっちも必死になってるわけですよ。そしたらちょうどここにきて、国の方がいいよって言いだしたから、じゃあこれに乗っかるしかないだろう。だからここ1カ月くらいの話ですよ」
3899：名無しさん：2020/11/23(月) 14:06:12: >>3898

「ちょろちょろさせるな」
　また当時、タストン社の勲氏は沖縄を地盤とする下地幹郎代議士にも交渉の窓口を依頼していたようで、「下地先生なら菅官房長官のハンコをもらえる」、つまり馬毛島の売買をまとめられる、とリッチ社の役員に伝えている。しかしリッチ社役員らはそれを一蹴し、次のように話している。

リッチ社役員「押さないって言ってんじゃん、だから。菅さんは」

勲氏「言ってるんですか？」

リッチ社役員「言ってますよ。下地の話は聞かないっつってんだから」

リッチ社関係者「もう（菅さんに）会ってるんだよ、みんな」

リッチ社役員「なんで自民党が維新の会のハンコ押すんですか？」

リッチ社関係者「だから下地があんまり動いているようだから早くしろよ、と（机たたく）」

リッチ社役員「ちょろちょろさせるなって言われてるんですよ。下地クラスを」

　それでも勲氏は「下地ルート」を諦めきれないようで、こう食い下がる。

勲氏「その下地の話は本当にだめなんですか？」

リッチ社役員「だめですよ。何回も言うけど。いや、だから、借りてくればいいじゃない、下地がお金用意するつったら」

勲氏「あの人は金はできないけど、ハンコさえもらえばと言うんですよ」

リッチ社役員「だからもらえないっつってんだから」

勲氏「菅さんからですか？」

リッチ社役員「600回言いますよ、もう、600回言ってますよもらえないって。なんで下地の書類に菅さんがハンコ押すんですかって」

リッチ社関係者「話になんねーな」

契約前に何度も加藤氏と面談
　この反訳書以外にもう一つ興味深い証拠がリッチ社側から提出されている。馬毛島売買の仲介行為に関する「面談記録」（画像参照）。それを見ると、専属専任媒介契約が交わされた2日後の6月2日、リッチ社は、当時は内閣府特命担当大臣だった加藤勝信官房長官の議員会館で秘書と面談している。一方、タストン社側は「勲氏が手帳に記したメモ」を証拠として提出しているが、6月2日のメモには〈弁ゴ士より議員会館に提出〉とある。つまり同日、リッチ社は交わしたばかりの専属専任媒介契約書を加藤氏の事務所に届けたとみられるのだ。

　さらにその2年後の18年10月25日から12月28日にかけて、リッチ社は4度も議員会館で加藤氏本人と面談している。また、菅総理の懐刀で、週刊文春に「コネクティングルーム不倫」を報じられた和泉洋人総理大臣補佐官とも3度面談している。タストン社と防衛省が馬毛島の売買仮契約を結んだのは19年1月9日。その直前、リッチ社は加藤氏と和泉氏に頻繁に面談を重ねていたことになるのだ。

「馬毛島に関しては、長らく防衛省とタストン社の勲氏が売買交渉を続けてきましたが平行線を辿るばかりだった。そこで途中から菅総理が『菅案件』として馬毛島案件を抱え込んだ。18年7月には菅総理本人が勲氏と会っていますが、主に現場で動いたのは和泉補佐官でした」（政府関係者）
3900：名無しさん：2020/11/23(月) 14:06:59: >>3899

リッチ社と加藤氏の関係
　では、リッチ社と加藤氏はいかなる関係なのか。

「リッチ社と加藤さんの義父、故加藤六月元農水相は古くからの親しい間柄で、それが勝信氏に引き継がれたと聞いています」（同）

　両者の関係を間近で見てきた勲氏にも話を聞きたいところだが、同氏に近い関係者はこう語る。

「勲さんは昨年11月に正式に馬毛島の売買が決まって安心してしまったのか、今年に入ってから一気に体調を崩してしまいました。元々80代とは思えないくらい若々しいというか元気な人だったのですが、急に年相応以上になった」

　リッチ社と加藤氏の関係については、

「一体視していました。勲さんはリッチ社を加藤さんの『関連会社』と言っていました」（同）

「週刊新潮」2020年11月19日号掲載

新潮社
3901：名無しさん：2020/11/29(日) 13:11:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd8dc6f1402709a36fd35792219fe15a8becb5e
「未来投資会議」の廃止で、いよいよ菅総理が「経済政策」に本腰を入れ始めた…！
11/29(日) 8:02配信

「成長戦略会議」を新設
　菅義偉内閣が発足して、約2ヵ月が経った。この間、「ハンコ行政」の廃止や、デジタル庁新設の決定など、霞が関周りでいくつもの変化があった。

　中でも大きかったのが、前政権において経済政策の旗振り役だった「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」を新設したことだろう。そもそも、未来投資会議は2016年9月、安倍晋三前首相を本部長とする「日本経済再生本部」の下に設置されたものだ。

　元来、経済財政運営を議論してきたのは、'01年に創設された経済財政諮問会議だった。

　ところが、同会議は財務省や内閣府の影響力が大きかった。そこで、政策決定の主導権を握ろうと考えた経済産業省が音頭を取って'13年に立ち上げたのが、産業競争力会議で、その発展形が未来投資会議だった。

　産業競争力会議も未来投資会議も、閣僚のほか民間議員により構成され、消費増税対策や社会保障改革、最近では新型コロナ後の社会像の設計など、幅広い分野の議題に取り組んできた。

　そして、その会議運営には、総理大臣補佐官だった今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚の意向が色濃く反映されてきた。

　ところが、菅内閣が発足すると、同会議は「成長戦略会議」と名前を変えて機能を縮小され、議長も首相から官房長官に格下げされた。これは今後、首相が議長を務め財務省が主導する財政諮問会議よりも格下の会議として位置づけられることを意味する。

財務省の手練手管には乗らない菅総理
　官邸周りの人事からも言えることだが、経産省の影響力が、菅政権において大幅に縮小されるのは明らかだろう。そのうえ、菅首相は官房長官時代に自らの秘書官だった財務省の矢野康治主計局長と親密であるとされる。

　財務省の主流である東大法学部ではなく、一橋大学出身の矢野氏が入省同期でトップの主計局長に抜擢されたのは、菅政権の成立を見越した「布石」だったというのが、大方の霞が関ウォッチャーの見立てだ。

　こうして見ると、すっかり財務省優位のように思われるが、事はそう簡単ではない。

　菅首相は、官房長官時代に内閣人事局を通じて霞が関官僚を掌握しているため、財務省といえども、かつてのように政策を完全にコントロールするのは難しいからだ。

　さらに、菅首相は政治の師として故・梶山静六氏を挙げている。梶山氏は、官房長官時代の1996年、旧大蔵官僚の振り付けの下で、消費増税を決断した。ところが、後に梶山氏が「俺は大蔵省に騙された」と深く悔いていたというのは、よく知られたエピソードだ。

　その姿を間近で見てきた菅首相が、財務省の手練手管にそう簡単に乗せられるとは思えない。

　実際、政権発足以来、菅首相は学者やマスコミ、経済人など官僚以外の様々な人々を広く呼び込み、じっくりと話を聞いて判断を下している。こうした菅首相の人柄やスタイルから見れば、いずれかの省庁が主導権を握るとはどうしても思えないのだ。

　課題によっては、省庁の判断を待たず、菅首相が自らで決断するという、これまでの日本にはなかったトップダウン方式の政策決定過程が生まれることになるかもしれない。

　『週刊現代』2020年11月28日号より

ドクター Z
3902：名無しさん：2020/11/29(日) 15:28:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c71b256a24590bce87ba901be77f78878577609
菅政権、国会軽視も継承　「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明　首相は再調査を拒否
11/29(日) 11:31配信

　安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。

　衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。

　不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17～18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。

安倍政権以降急増
　説明そのものを拒む対応も目立つ。20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。

　立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17～19年は年500件を超えた。

「トランプ氏と共通」
　国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。

　北大大学院の吉田徹教授（比較政治）は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。
3903：名無しさん：2020/11/30(月) 17:05:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/efc44e1fc015dadcd6973439e4b569d5841ba777
橋下徹氏、ＧｏＴｏトラベルで東京と国の問題に「政府が小池さんに一言、詫びを入れるべき」
11/30(月) 10:34配信

　３０日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。

　Ｇｏ　Ｔｏトラベルで札幌市と大阪市を目的地とした旅行が除外され、出発に関しては自粛を求められ、東京都の判断について都と国の足並みがそろわないことに、元大阪市長の橋下徹氏（５１）は「模範解答的に言えば、協力してやってねということなんですが、政治的には小池さんの気持ちはすごく分かりますよ」と小池百合子東京都知事を擁護。そして「今は一体と言っていますが、ＧｏＴｏを始める時に一体とは言わなかった。小池さんの頭越しに東京を除外して、小池さんの意見を何も聞かないで始めたから、小池さんとしては、はらわた煮えくりかえってますよ」と心境を察した。

　その上で「最初、菅総理が官房長官の時に、僕も別番組で議論して『政府として。政府の判断』とずっと言っていたから。小池さんの気持ちはよく分かるんですが、ここは都民のことを考えてお利口ちゃん的に言えば、一体になってやってもらいたい。そのためには、政府が小池さんに一言、詫（わ）びを入れるべきだと思いますよ。申し訳なかったと」と話した。

報知新聞社
3904：名無しさん：2020/12/02(水) 09:57:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/71dff488470c5e7f3644fa93451fd3d645d92584
首相の「ブレーン」アトキントン氏とは…観光戦略を助言、訪日客３・８倍増の立役者
12/1(火) 23:08配信

　政府の成長戦略会議に名を連ねるデービッド・アトキンソン氏と菅首相の関係が注目されている。首相は官房長官時代、ブレーンの一人とされる同氏の助言で観光戦略を実行した。中小企業再編を巡っても２人の問題意識は共通しており、経済界や自民党からは警戒する声も上がる。

　「中小企業の足腰を強くするための支援を強化する」。首相は１日、首相官邸で開かれた成長戦略会議でこう述べ、税制や補助金を通じて中小企業の生産性向上を目指す方針を示した。

　この日を含めて計５回開かれた同会議で、アトキンソン氏は「日本の生産性が低い原因は、大企業に対する中小企業の生産性比率が低いことだ」と主張した。これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「生産性の低さは大企業も含めた日本経済全体の課題だ」と反論した。両氏は会議でたびたび衝突している。

　アトキンソン氏は英国出身で、アナリストなどを経て現在は国宝などを修復する会社の社長を務める。観光戦略に精通し、官房長官だった首相は、同氏の助言でビザ（査証）発給要件の緩和などを進め、訪日外国人客を７年間で３・８倍に増やした実績がある。

　政府関係者によると、同会議に同氏を起用したのは首相の意向だった。ただ、同氏が著書で「中小企業の半減」を主張したこともあり、自民党内には「中小企業は日本経済を支えている。『生産性が低いから再編しろ』となれば、反発するのは当然だ」（中堅）と懸念する声もある。中小企業再編を視野に入れる首相は、世論や経済界の反応を見ながら着地点を探る構えだ。
3905：名無しさん：2020/12/02(水) 10:14:41: コロナに敗れて権力を手放し訴追を免れなくなった２人の政治家
田中良紹 | ジャーナリスト
12/1(火) 23:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20201201-00210483/
3906：名無しさん：2020/12/02(水) 21:09:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cfe903a84e7334fef605885d42e862709423a5
加藤官房長官　「３密」最初の発信者は私　流行語大賞　小池氏受賞は「関心ない」
12/1(火) 18:25配信

　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、今年話題になった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選　２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」で新型コロナウイルスへの感染リスクが高い状況を指す「３密」が年間大賞に選ばれたことを踏まえ、改めて基本的な感染症対策の徹底を呼びかけた。

　「国内では、さまざまな方の努力で『３密』という言葉の認知が高まり、今回の年間大賞につながった。マスクの着用、手洗い、３密回避といった基本的な感染防止対策の徹底への協力をぜひお願いしたい」と述べた。

　『３密』という言葉は感染が拡大しつつあった３月ごろから使われ始めたが、加藤氏は当時、厚生労働相だった自身が記者会見で最初に発信したとも説明した。

　ただ、受賞者には「密です」などと連呼し、注意喚起した東京都の小池百合子知事が選出された。この点について感想を問われると、加藤氏は「別に誰が受賞者になるかに関心を持っているわけではない」と答えた。
3907：名無しさん：2020/12/04(金) 20:17:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb79a63dcd742e351f0f34730365df2364d5f665
菅首相「私の答弁に責任もつこと当然」桜を見る会めぐり
12/4(金) 19:00配信

　4日夕にあった菅義偉首相の記者会見では、日本学術会議の会員6人の任命拒否問題をめぐり、今国会での首相の説明が取り上げられた。

　記者が6人を任命しなかった理由と、6人がどういう活動が認められれば将来任命されるかを問うと、菅首相は「国会で何回となく質問を受け、丁寧にお答えさせていただいた」と前置きしたうえで「学術会議法にのっとって任命権者として適切な判断を行った。憲法第15条に基づき、必ず推薦された通りに任命しなければならないわけではないことについては内閣法制局の了解を得た、政府として一貫した考え方だ」と改めて説明。拒否した理由については「人事のことなのでお答え差し控えることにご理解いただきたい」と繰り返した。そのうえで、新たな任命については学術会議から推薦してもらう必要がある、との考えも示した。

　質問では「桜を見る会」をめぐる問題も出た。安倍晋三氏側が前日の夕食会の費用を一部補?（ほてん）していたとして東京地検特捜部が捜査していることを受け、過去の国会答弁の内容の是非が問われ、「私は国会で答弁したことについて責任を持つことは当然である」としたうえで、「安倍前総理が国会で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら、答弁をおこなってきた」と述べた。

朝日新聞社
3908：とはずがたり：2020/12/12(土) 22:05:26: こんな発言が平気で出ちゃうし辺りが凄いなあ。。

「学術会議の話、聞くなんて」坂井副長官、NHK番組に
https://news.yahoo.co.jp/articles/9299cb512edf747aa99fb4227fa59dced81862f9
12/11(金) 21:34配信
朝日新聞デジタル

　坂井学官房副長官は5日夜の会食の場で、菅義偉首相が出演した10月のNHKの報道番組をめぐり、「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない（日本）学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス（統治）が利いていない」などと言及した。坂井氏は7日、朝日新聞の取材に対し、会食の席での会話にすぎないとの認識を示したうえで、発言内容を認めて、「報道を規制すべきだという趣旨では全くない」と説明した。

　首相は臨時国会の所信表明演説が行われた10月26日夜、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」に出演。日本学術会議の会員候補の任命拒否問題について繰り返し問われ、「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論した。自らの所信表明演説では、この問題に触れていなかった。

　坂井氏は5日夜の発言について、「首相への出演依頼が所信表明についてだったのに、番組内では学術会議（問題）への質問が多かった。約束は守ってほしかったという思いからだ」と説明。「もし、出演依頼をする部署と番組制作をする部署が連携できていなかったとすると、ガバナンスが利いていないのではないかという趣旨だった」と語った。

　5日夜の会食は、東京都内のホテルの地下にある飲食店で行われ、首相や熊谷亮丸（みつまる）内閣官房参与が参加。複数社の記者が店外の廊下で待機していた。首相が退店した後、坂井氏と熊谷氏の会食が続くなかで、坂井氏の店内での発言が、廊下にいる記者団にはっきりと聞こえた。なかには、「NHK執行部が裏切った」といった発言もあった。

朝日新聞社
3909：とはずがたり：2020/12/14(月) 15:37:39: 巨額歳出、効果に疑問符　成長支援に軸足　経済対策
12/9(水) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/efcd55fe5e44721cc481ea704ef22c1be53eabfa
時事通信

　政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加経済対策を決定した。

　4月の経済対策に盛り込んだ個人の生活を一時的に支える給付金の一律支給は姿を消し、当面の雇用や企業経営の支援策を継続しつつ、中長期的な経済成長を後押しする。しかし、大型基金の創設などは政策効果が不透明で、巨額の歳出が効率的なのか疑問符が付く。

　売り上げが大きく減った中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」は来年1月に申請期限が切れる。追加対策で新設する「事業再構築補助金」は、中小企業の業態転換や新規事業への進出などを支援するため、最大1億円を支払う。一律的な救済から、自ら努力する企業に支援対象を絞り込んだ格好だ。

　雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金の特例措置は期限を今年12月末から来年2月末に延長するが、同3月以降は段階的に縮減する。同1月末が期限の「Go　To　トラベル」キャンペーンも当面の観光需要を喚起するため延長するが、追加対策には同6月末までと明記した。

　公的支援への継続的な依存を招きかねない施策は幕引きへかじを切りたい財務省の思惑が透ける。ただ、来年10月に衆院議員の任期満了を控え、与党からの歳出圧力が再び高まるのは避けられそうにない。

　一方、追加対策はコロナ後の経済成長に向け、脱炭素化のための2兆円の研究開発支援基金や、大学の研究や若手の育成を支援する最大10兆円規模の基金の創設を盛り込んだ。基金の使途をめぐっては、チェックが甘くなりがちで、「予算を計上しても使われなかったり、無駄な使われ方をされたりする面もある」（民間エコノミスト）と批判がつきまとう。

　経済財政諮問会議の民間議員は、将来的に利益・利便性を生み出しそうな事業・分野を選んで財政支出する「ワイズスペンディング（賢い支出）」の必要性を再三、提言している。追加対策の事業規模が73．6兆円に膨らむ中、コロナ後を見据え、歳出の効果を徹底的に検証する仕組みを整備することが求められる。
3910：名無しさん：2020/12/14(月) 16:45:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a0e7fc07b948879772715c8ba4d6734efb7333
「被爆国の自覚がない」にじむ米への配慮　首相、核禁条約の批准を否定
12/14(月) 10:29配信

　菅義偉首相は5日に閉会した臨時国会で、核兵器禁止条約に対する考え方を就任後、初めて示した。条約の批准は明確に否定し、発効後に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加は「慎重に検討する」と答弁。核廃絶については「唯一の戦争被爆国として核軍縮を進める」と従来の政府見解を踏襲するのみで、米国への配慮もあって積極的な姿勢は見せなかった。

　首相は10月26日の所信表明演説では核禁止条約に触れず、核廃絶に取り組む決意も表明しなかった。

　代表質問や予算委員会の質疑では、米国など核兵器保有国やその同盟国から支持が得られていないと条約の課題を指摘。「（核の傘による）抑止力の維持強化を含め、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求することが適切だ」と条約と距離を置く考えを示した。

　政府が目指す核軍縮の在り方については「国際社会が核兵器の悲惨さに関する正確な認識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みのスタート」と位置づけ、「被爆の実相の理解向上に向けた国際的な取り組みを粘り強く継続していく」と強調。しかし、条約の締約国会議を被爆地の広島、長崎で開催するという案には「（核保有国と非保有国の）橋渡し役の立場では慎重にすべきだ」などと否定的な見解を示した。

　首相は橋渡し役の具体策として、政府が国連に毎年提出している核廃絶決議を挙げた。ただ、今年の決議案の文面は、米国に配慮して核禁止条約に直接触れておらず、核兵器の壊滅的、非人道的な結末については昨年、「深く懸念する」から「認識する」と表現を弱めている。

　外務省は「核保有国が賛同しやすいようぎりぎりの判断だった」と説明するが、被爆者団体からは「被爆国の自覚がない」などと批判の声も上がっている。　（森井徹）

西日本新聞
3911：とはずがたり：2020/12/17(木) 19:57:38: 菅首相は「ステーキで苦境に」　欧米メディア相次ぎ報道
会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASNDK5S71NDKUHBI02H.html
杉崎慎弥
2020年12月17日 17時46分

　新型コロナウイルス対策として政府が大人数での会食自粛を求めるなか、菅義偉首相が都内のステーキ店で5人以上での会食をしていたことについて、複数の欧米メディアが16日、相次いで批判的に報じた。「（首相が）ステーキ夕食で苦境に立たされた」などとしている。

　政府の新型コロナ対策分科会は「5人以上での飲食では、飛沫（ひまつ）が飛びやすくなる」と国民に注意を呼びかけているが、首相は14日夜に都内のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら5人以上と会食。16日の衆院内閣委員会では、政府の国民へのメッセージと首相の言動がちぐはぐになっていることが取り上げられ、野党からは「どっちなんだ」との批判が出た。

　米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、「会食は避けるようにという公式の指針を無視し、首相が有名人や政治家との高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人がいらだった」と批評した。

　ロイター通信は「日本の首相が忘年会の会食でやり玉に」との見出しで、「一般市民に大規模な集まりを避けるようにと警告しているにもかかわらず、先週、複数の会食に参加し、与党内を含む政治家やソーシャルメディアからの批判を巻き起こした」と報道。米ブルームバーグ通信も「コロナ対策をめぐって支持率が下落する中で、新たな批判を引き起こした」とした。

　世界でも、政治家が新型コロナ…
3912：名無しさん：2020/12/18(金) 13:27:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/614e7e5895f9365ceffa1f2d5dd801d1e4d6e842?page=5
ついに一斉停止　菅首相はなぜここまで「Go To」にこだわったのか
12/18(金) 6:12配信

文春オンライン

読売新聞政治部

最終更新:12/18(金) 11:31
文春オンライン
3913：名無しさん：2020/12/18(金) 13:27:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf98f0c2c318bd7dedfc18a39fc0bd9e2e1b2f8
橋下徹氏　西村大臣の〝迷答弁〟を批判「この政府の答弁は最悪」
12/17(木) 16:44配信

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１７日、ツイッターで西村康稔経済再生担当大臣（新型コロナ対策担当）の〝迷答弁〟を批判した。

　新型コロナ感染拡大の影響を受け、政府は１４日に急転直下で「Ｇｏ　Ｔｏトラベル一斉停止」を発表した。だが、菅総理は首相官邸で停止を発表したその夜、都内の高級ホテルで会食したうえ、さらに銀座に向かい、二階幹事長らと８人で会食。高級ステーキに舌鼓を打った。「飛沫が飛びやすくなるため、会食は原則４人以下」と国民に呼びかけているにもかかわらずだ。

　国民への厳しい呼びかけと、自分を含めた身内への大甘基準を涼しい顔で実践する菅総理に、野党側は一斉に猛反発。西村大臣は１６日、「一律に５人以上はダメとは言っていない」などと、無神経なトップをかばい苦しい答弁をした。

　これについて橋下氏は「この政府の答弁は最悪だ。こんな言い訳が通るなら、飲食店も苦しい思いをしてまで営業自粛することはない。強制力はないし、それぞれの主観的対策を講じれば十分となる」と一刀両断。

　続けて「たらふくの収入を保障されている政府国会議員たちは、やっぱり飲食店の苦しさを理解できていないんだろう。政治は営業の自由を軽く扱い過ぎだ。もうそろそろ、国民は政府からの『お願い』を無視して、法律の根拠を求めるべきだ」と、国民に対して呼びかけた。

東京スポーツ
3914：名無しさん：2020/12/18(金) 21:01:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/d08a4b1d9e40f162b2aa70e875fd10558848f89e
ダメ上司の尻拭い…西村大臣に「まるで中間管理職」と同情論
12/18(金) 19:46配信

「一律に“5人以上は駄目”だと申し上げているわけではない」

12月16日の衆院内閣委員会で、こう話したのは西村康稔経済再生大臣（58）。2日前には菅義偉首相（72）が二階俊博自民党幹事長（81）ら8人で、ステーキ店にて会食を開催。そのことについて問われた西村大臣の答弁だった。

西村大臣はこれまで、5人以上の会食や忘年会の自粛を再三国民に要請してきた。それを首相が反故にしたことになる。

それでも「一律に言ってない」と苦し紛れに語る西村大臣に、ネットでは《何を言ってるのか理解できないし信用もできない》《ご本人も、言ってることが分からなく成っている？》と呆れ交じりの声も上がっている。

さらに西村大臣は18日の会見で、「緊急事態宣言を出すような状況を避けるためにも、事業者や国民のご協力を改めてお願いしたい」と協力を要請した。

しかし、ネットでは《緊急事態宣言は、国民に向けて発信するのではなく、まず、政府に向けて発信してください》《何が協力呼びかけだよ。自分たちは会食とかで大人数での食事を楽しんでるのに、国民には協力しろだってさ》と怒りの声が殺到している。

首相の尻ぬぐいをするいっぽうで、国民からの厳しい指摘を受ける西村大臣。そんな彼の“板挟み”状態に、ネットでは「まるでダメ上司の尻拭いをさせられる中間管理職だ」と同情する声が上がっている。

《西村コロナ担当大臣が少し可哀想になってきた。めっきり影が薄くなり、メディアに現れたかと思えば、ヘマをした上司を無理矢理擁護したり、言うこと聞かない国民に呼びかけたり。この辺り、中間管理職の悲哀が滲み出ている》
《西村さんの上司もついこの前まで、中間管理職だったのに、上に立っちゃうと前のことは忘れちゃうんですね、多分》
《西村さんは中間管理職的な立場でしょうから、ちょっと可哀想な気もします》
《中間管理職の方々は、上司を庇う西村氏の詭弁を聞いて身につまされることでありましょう》
3915：名無しさん：2020/12/20(日) 01:17:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3b4173f15f559fa2fa943c0e863c9bb745ef84
「朝日から産経までGoTo批判一色」菅政権の対応はそこまでダメなのか
12/19(土) 6:16配信
プレジデントオンライン

ジャーナリスト沙鴎一歩
3916：名無しさん：2020/12/20(日) 01:50:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb2a0ba9eda82e442a849ac2c382cedeff63b36
菅首相が「コロナ対策」「GoToトラベル」よりも、本当に優先したかったこと
12/19(土) 7:02配信
現代ビジネス

歳川隆雄（ジャーナリスト）
3917：名無しさん：2020/12/20(日) 02:57:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/01a7608df2d6b0d5a62a3f958204860127b66a23
対コロナで大戦時の失敗繰り返す「亡国の菅内閣」
12/19(土) 11:01配信
JBpress

　（作家・ジャーナリスト:青沼陽一郎）
3918：名無しさん：2020/12/31(木) 21:08:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/32348d8a2c6eb7fdaf57580c56f06c3670530998
公安担当だったジャーナリスト・青木理氏がみた菅政権の本質　「戦後初の警察官僚に牛耳られた政権だ」〈dot.〉
12/31(木) 13:00配信
AERA dot.
3919：とはずがたり：2021/01/01(金) 10:18:43: https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1344582837232537600
大神たかし
@ppsh41_1945
吉本興業への支援:100億円
加計学園への支援:440億円
病床削減:644億円
アベノマスク:約970億円
電通やパソナが中抜きした税金:数百億円
マイナポイント還元事業:2500億円
GoToキャンペーン:1兆7000億円

保健所の強化:5億円

自民党は税金の使い道がおかしいんだよ。

#無策なスガ政権に抗議します
3920：名無しさん：2021/01/01(金) 11:36:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/1514202d16f3dd513c2bb54969893df6eb9a0e09
首相秘書官に寺岡氏　財務省出身、省庁との連携強化狙う
1/1(金) 5:00配信

　政府は、政務担当の首相秘書官だった新田章文氏（39）が辞職し、後任に財務省出身で内閣官房内閣審議官だった寺岡光博氏（54）を充てる人事を決めた。発令は1日付。財務省出身の首相秘書官は計2人となる。

　寺岡氏は1991年大蔵省（現財務省）に入省。2015年から3年間、菅義偉官房長官（当時）の秘書官を務めた経験がある。菅衆院議員事務所の秘書だった新田氏を霞が関経験が長く信頼する官僚に交代させることで、官邸と省庁の連携を強化する狙いがあるとみられる。

朝日新聞社
3921：名無しさん：2021/01/01(金) 12:32:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/838cedd46a1170dcf157bf0a0d80a9443f578fd2
首相に狭まる選択肢、衆院選は「五輪後」が最有力　コロナと支持率にらみ
1/1(金) 11:54配信

　今年は4年ぶりに衆院選が行われる。菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染状況と内閣支持率の両方をにらみつつ、10月21日の衆院議員任期満了までに解散のタイミングを探ることになるが、取り得る選択肢は狭まりつつある。

　首相は従来、感染拡大局面での総選挙は国民の理解を得にくく、解散は感染収束が前提との立場を取る。昨年末の記者会見でも「まずはコロナ対策に全力で取り組む」と早期解散を否定した。

　最も有力視される解散時期は、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する」と意欲を燃やす東京五輪・パラリンピック後だ。9月5日のパラリンピック閉幕直後に解散し、五輪成功の勢いで野党を圧倒。直後の自民党総裁選を事実上の信任投票に持ち込む－。無派閥で党内基盤に不安を抱える首相が「党内政局の芽を摘み、続投を既成事実化できる戦略」（側近議員）といえる。

　ただ、首相が苦しいのは現時点で、それ以外の解散シナリオを描きにくいことだ。

　今月18日召集予定の通常国会はまず、2020年度第3次補正予算案や新型コロナ特別措置法改正案の成立を急ぐ必要がある。その後は20日に就任するバイデン米大統領との初会談のため、早期に訪米したい意向とされる。

　政界では国会で当初予算が成立し、政治日程に余裕が出る「4月解散」が取り沙汰されることが多い。だが今年は4月25日投開票の衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙がある。北海道は「政治とカネ」を巡る元閣僚の辞職、長野は固い地盤を持つ立憲民主党議員の死去に伴う。ともに与党の旗色は悪い。

　早ければ3月に高齢者向けのワクチン接種が始まり、うまくいけば夏にかけて感染状況が落ち着く可能性もある。国民の不安が和らぎ、経済が回りだすかどうか。考えられるのは国会閉会後、7月22日任期満了の東京都議選との同日選だが、五輪直前で政治空白をつくりにくい上、都議選を重視する公明党の反発を招く恐れが強い。

　首相にとって最悪のシナリオは、五輪の中止や再延期だ。最終判断は「遅くとも春ごろ」（周辺）とされる。支持率の急落にあえぐ政権が浮揚のきっかけを失えば「お先真っ暗」（自民選対関係者）。首相は政局の主導権を失い、解散戦略も吹っ飛ぶ。

　じり貧のまま秋の政治決戦に突入するのは自民党にとっても最悪のシナリオだけに、党内で「ポスト菅」レースが動きだす可能性も否定できない。ベテラン議員は「秋の総裁選の前倒し論が浮上し、新たな『選挙の顔』を担ぐ動きもあり得る」。一部には追い詰められた首相の「破れかぶれ解散」を警戒する声もある。　（一ノ宮史成）
3922：名無しさん：2021/01/01(金) 15:19:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b58ba9aae33d74a6979db4b326e266b93078b62
不透明感増す衆院解散　菅首相は「秋」念頭か　支持率急落、揺らぐ足元
1/1(金) 12:25配信

　2021年の政局は、衆院選がいつ行われるかが最大の焦点だ。

　衆院議員の任期満了が10月に迫る中、菅義偉首相は「国民のために働く内閣」を掲げており、東京五輪・パラリンピック開催を実現した後の衆院解散が念頭にあるとの見方が自民党内では強い。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続き、内閣支持率も下落するなど首相の足元は揺らいでおり、戦略の再考を迫られる可能性もある。

　◇「解散する気なし」
　「しっかり仕事をしたい。成果を出したい」。首相は12月下旬、自身に近い閣僚経験者と面会した際、早期解散に慎重な考えを改めて示した。

　新型コロナ収束のめどが立たず、1月解散の可能性はほぼ消え、衆院解散・総選挙の時期は(1)2021年度予算案成立後の3月末から五輪開幕日の7月23日まで(2)パラリンピック閉幕日の9月5日から任期満了日の10月21日まで―のいずれかに絞られつつある。

　自民党内で首相の基本戦略とみられているのがパラリンピック閉幕後だ。政府は2月下旬にも、医療従事者から新型コロナのワクチン接種を始める。7月までに感染拡大を一定程度抑え、五輪・パラリンピックを成功裏に終えられれば、「新型コロナに打ち勝った」とアピールできるからだ。

　新型コロナ対策の特別措置法改正や携帯電話料金引き下げなどの実績を重ね、目玉政策のデジタル庁新設を9月1日に迎えて選挙戦に臨むこともできる。首相周辺は「追い込まれる前に解散するのが得策だと思うが、首相にはその気が全くない」と語った。

　五輪開幕直前には東京都議選が控えている。国政選挙並みに重視する公明党は近接した時期の衆院選は望ましくないとの立場で、首相は公明党の意向も考慮しているとみられる。

　◇「菅降ろし」の可能性
　とはいえ、シナリオ通りに進む保証はない。20年末に感染力が強いとされる新型コロナ変異種の感染が国内で確認された。承認手続き中のワクチンが有効かは不明で、五輪中止の可能性も完全には否定できない。

　再燃した「政治とカネ」の問題も波乱要因だ。吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑に加え、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を補填（ほてん）していたことが判明。野党は通常国会で徹底追及する構えだ。吉川氏への東京地検特捜部の捜査も続いており、火種はくすぶったままだ。

　4月25日には吉川氏の議員辞職と立憲民主党参院議員の死去に伴う衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙が行われる。首相にとって初の国政選挙となるが、ともに野党の厚い支持基盤がある上、「政治とカネ」の争点化は必至で、早くも苦戦が予想される。

　仮に補選で2敗すれば、与党内が浮き足立ち、9月の自民党総裁選前倒しを求める「菅降ろし」の動きが出てくる可能性もある。このため、首相周辺では「政権の不安定化を避けるためには、予算成立後、補選に合わせて解散するしかない」（閣僚経験者）との声も出ている。

　◇野党再建の正念場
　野党第1党の立憲にとって次期衆院選は、一定の勢力を確保し政権交代を再び目指す足掛かりをつかめるかが焦点だ。ただ、立憲の支持率は旧国民民主党との合流後も低迷している。衆院選では野党共闘がカギを握るが、共産党との調整は進んでおらず、国民民主党などとは合流の際に生じたしこりが残る。衆院選に向けて世論の期待を引きつけ、他党との調整を加速できるか、立憲も正念場を迎えている。
3923：名無しさん：2021/01/02(土) 16:52:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/90cd8615e16a410738da0733e30b6c04c149b6c1
「東京、もっとしっかりやれ」政治部記者が明かす官邸のホンネ「溝を深めている場合ではない」苦言も
1/1(金) 8:04配信

　新型コロナウイルスの感染者数、重症者数の増加傾向が続く中、2020年の大晦日に都の感染者数が1337人となり、1日としては初めて1000人を超えた。そんな状況の中、政治部記者が政府と小池都知事との溝は「依然として深い」としたうえで、さらに官邸のホンネとして「東京、もっとしっかり」とする政府関係者の声を紹介。千原ジュニアが「溝を深めている場合ではない」と話し、コロナ禍における両者の対応に苦言を呈する場面があった。

　12月27日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演したテレビ朝日政治部記者の大石真依子記者は地上波で言い忘れた、語れなかったニュースの裏側というテーマで、一連のコロナ対策における政府と小池都知事の溝の深さについて指摘。そのことを感じるきっかけとなったのが、東京都の感染者数が600人を超える頃のある出来事だったと告白した。

「今月中旬に東京都の感染者数が600人を超えたあたりから、緊急事態宣言だったり、国として強いメッセージを出してほしいという声が聞こえてきたが、その話をある政権幹部に当てると『東京はすぐ政府に振ってくる。他にやれることがあるのではないか』と漏らした」

　そのように話した大石記者は「コロナが発生して初期のころは、小池都知事は危機感だけ煽って何もしないという声だったが、そのころと比較すると、いまは経験を積んでできることをやっている」とする政府の認識や評価を明かす一方、「こういった局面で本音がポロッと出てしまうという。政府の小池都知事に対する不信感のような感情は払しょくしきれていない。積み重なっていると感じた」とも続けた。

　この話を聞いた千原ジュニアは「こっちから見たら、仲良く手を組んでしっかりやってくれたらいい。なんで今、そんなに仲悪く、溝を深めている場合かと思う」と苦言を呈すと、その意見に賛同した大石記者は「安倍政権下のときは、とくに小池都知事に対する怒りは強かったと取材を通じて感じていた」とも述べ、その理由を次のように説明した。

「春に政府が緊急事態宣言を出そうとした時でも、小池都知事が3月末の会見で先に『ロックダウン』という言葉を使ってしまった。それで緊急事態宣言が出ることで街が封鎖されてしまうのではという誤解が広まった。政府としても、緊急事態宣言の打ち時が後ろ倒しになったということもあった」

　話は紆余曲折を経たGoToトラベルについても及び「GoToトラベルについてもともと慎重姿勢で、7月には国に対して『よくお考えいただきたい』という表現があった。都の除外が決定した時も『国の方で判断していただくこと』とあったり、（互いの溝が）表面化してしまっている。対立がある中で、小池都知事の発信力が強いこともあり、政府としても小池都知事の発言を無視できず、ギクシャクした感じが1年間続いてしまっている」と両者の状況を説明した。

　この政府と小池都知事の関係性について、前東京都知事の舛添要一氏は「彼女はパフォーマンスしかやっていない。来年の秋までには必ず解散総選挙をやる。彼女はいま、都政には全然興味がない。もう一回選挙に出て、国政に戻って、最後には総理大臣になりたい。そういうことのために役立つことを全部やるので、『私は悪くない。全部、安倍が悪い。菅が悪い』とやっている。一方、二階幹事長のところに行ってゴマをすることだけはちゃんとやっている」と持論を展開。舛添氏の意見を聞いた元NHK職員でお笑いジャーナリストのたかまつななも「自分の得点を稼ぐためにコロナをうまく利用したという印象がある」と私見を述べつつ、小池都知事の姿勢について指摘した。
3924：とはずがたり：2021/01/05(火) 00:29:08: もうやる気ないやろヽ(｀Д´)ノ

少なくとも説明する気はないよな。。

解散は秋？緊急事態宣言もう出した？首相言い間違え連発
https://www.asahi.com/articles/ASP1474L1P14UTFK018.html?ref=tw_asahi
2021年1月4日 21時39分

　解散・総選挙の時期は秋に固まり、緊急事態宣言は発出済み？　菅義偉首相は4日、緊急事態宣言を検討すると表明した山場の日に「言い間違え」を続けた。首相官邸の報道室も対応に追われた。

　まずは、4日午前の年頭の記者会見。首相は「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい」としたうえで、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べた。衆院議員の任期満了は10月21日。衆院解散は春でも夏でも可能だが、「秋」に限定したかたちだ。官邸報道室は会見後、「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配った。

　首相は4日夜、BSフジの番組に出演した。「『秋までのどこかで』と私、発言したと思っているんですけれども」と釈明し、「解散については時期は決まっていますから」と語った。首相が「時期は決まっている」と言いたかったのは、「解散」ではなく、「衆院議員の任期満了」だった可能性がある。

　番組の終盤、新型コロナ対応の特措法改正などにこれまで取り組んでこなかった理由を問われると、首相は「そうしたご意見が多いことも承知している。これは結果ですから。やはり結果には責任を持たなければならないと思っています」と力を込めた。そのうえで、こう語った。「ですから今回、特措法も、緊急事態宣言も、悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと」。もちろん、緊急事態宣言はまだ発出されていない。
3925：とはずがたり：2021/01/08(金) 11:46:06: ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」
会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP1766Y2P17UTFK01M.html
2021年1月7日 19時05分

　中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

　新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

　その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

　ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。

　出入国在留管理庁によると、昨…
3926：とはずがたり：2021/01/11(月) 11:39:29: 厚労分離は，常々課題には挙げられてたし，特例的でも先ずはやった方が良いのかも。

コロナ対策で…田村厚労相「ブラック労働」のヤバすぎる裏事情
1/10(日) 7:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6374519cee48f857efde2a49ce58c9abc49990
現代ビジネス

　「田村憲久厚労相の疲労が限界に達しています。疲れから、目がかすんだり、物が二重に見えるという症状が出ているそうです。

　答弁の際も、手元のペーパーの文字が読めず、アドリブで答えていることもあるようです」(厚労省キャリア)

　新型コロナ流行以降、厚労省には莫大な業務が降りかかってきた。コロナ対応で残業時間が過労死ラインを超える職員が続出するなか、大臣も例外ではないという。

　「西村康稔経済再生担当相の陰に隠れていますが、実務量の多さでは閣僚のなかで田村さんが群を抜いている。朝から晩まで会議やレクが入り、休みもほとんど取っていない。

　疲れが溜まっているため、官僚からレクを受けている間も、何度も辛そうに首を回す仕草をする。ストレスも溜まっているのか、髪をかきむしっている姿も頻繁に見ます。最近では業務の合間にソファで横になっていることも多いです」(同前)

　田村氏の疲労はピークに達しているようだが、それでも仕事量を減らすこともできないという。

　「田村さんは'02年に第1次小泉政権で厚労省の政務官を務めて以来の厚労族で、第2次安倍政権でも厚労相を務めていたので、実務能力も十分。彼以外に、このコロナ禍の厚労行政を取り仕切れるような人はいないのです。

　もし田村さんに健康問題が起きれば、菅政権は計り知れないダメージを受けると思います」(自民党中堅議員)

　コロナ禍で素人大臣が登板となれば、目も当てられないことになる。

　『週刊現代』2021年1月9・16日号より
3927：とはずがたり：2021/01/11(月) 20:31:59: 2021年1月8日10:53 午前1日前更新
特措法改正案、休業要請違反に罰則・50万円以下の過料＝関係筋
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/jpn-covid-special-law-idJPKBN29D072
1 分で読む
3928：とはずがたり：2021/01/14(木) 10:39:31: 「給付金また出ますか?」公明党山口代表に聞いてみたら…【テレ東・篠原官邸キャップ】（2021年1月12日）
581,314 回視聴
?2021/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=ecBUQxxh66o

【独自】来夏改選　無所属・浜口参院議員　国民入党へ…自動車総連出身
2021/01/14 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210114-OYT1T50040/
3929：名無しさん：2021/01/14(木) 11:29:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/440f180bb8cb50e23e7474223df662aa46f273a7
「なぜ、知事らはしゃしゃり出るのか…」菅首相が大阪、兵庫、京都、愛知などもしぶしぶ緊急事態宣言へ〈週刊朝日〉
1/13(水) 7:00配信

　新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相は、大阪、京都、兵庫の3府県と愛知、岐阜、福岡、栃木県に対し、13日にも緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入った。

「これだけコロナ感染が拡大してからでは、遅すぎる」と立憲民主党の幹部は批判する。

　GoToトラベルの一時停止をはじめ、コロナ対応で有効な対策が打ち出せない菅政権。新規感染者数、重症者など数値は悪化する一方だ。直近の世論調査でも、緊急事態宣言の発出が「遅い」と回答が共同通信で79％、TBSで83％と国民の8割が「遅さ」を指摘している。

「これまで、経済優先の対応をしてきた菅さんは、緊急事態宣言はずっと渋ってきた。専門家会議でそういう意見が出ても『今は、出すつもりはない』と頑なだった。今回は知事から申し入れがあった首都圏だけに限定することで、緊急事態宣言の発出をOKした。その最中に大阪や愛知でも新規感染者が急増して、緊急事態宣言を求める知事の発言が続いた。大阪や愛知もとなると、全国の知事から要請があれば、すべて発出しなければ公平性が保てない。それもあって記者会見で『様子を見て』と発言。それが決断力がなく、弱腰と批判を浴びた」（官邸関係者）

　一方、緊急事態宣言の発出が決まった大阪府と兵庫県、京都府。最初に、3府県で要請を持ち出したのは、大阪府の吉村洋文知事だ。

「東京都の小池知事が首都圏で要請したのを見て、大阪府も同じように申し入れすべきと兵庫県、京都府と連携した。特に吉村さんはこれまで兵庫県とはコロナ対応ではバトルをしてきた過去があるので、今回は慎重に調整した」（大阪府幹部）

　昨年3月、新型コロナウイルスの感染拡大直後、吉村氏は「大阪府と兵庫県の往来自粛」を一方的に呼びかけた。事前に知らされていなかった、井戸敏三知事は不快感をあらわにし、「不要不急の場合、大阪との往来を自粛」と逆襲。

　そして吉村氏が兵庫県を名指ししたために「大阪も（兵庫のことを）言っているようなので、あえて大阪と書いています」などと主張し、両者はギクシャクしていた。

「井戸知事は吉村さんについていいイメージはない。だが、兵庫県でも新規感染者が一気に増えたことで、吉村さんに小言を言う余裕もなくなった。大阪府から事前に丁寧な根回しがあったことや、京都府も加わったので今回の3府県の要請は、すんなりといった」（兵庫県議）

　しかし、菅首相は「様子を見る」と関西圏の緊急事態宣言の発出には煮え切らない発言を続けた。その裏側を菅首相に近い国会議員はこう解説する。

「菅首相の本音は、政府がコロナ対応をキチンとやっている、対策を打ち出そうとしているのに、なぜ、知事たちはアピールとばかりに政府に緊急事態宣言を要求してしゃしゃり出てくるのか、と不満なようです。おまけに、仲がよくない東京都の小池知事ばかりが目立ち、『小池さんが一番、頑張っている』という報道の流れにカチンときているようですね。大阪でも発信力のある吉村知事は目立つ。菅首相は何をやっているんだと言われることをとても気にしている」

　そして二階派幹部はこう話す。

「GoToトラベルの一時停止で二階幹事長のご機嫌はかなり悪くなった。その直後にステーキ会食でしょう。二階氏も経済重視で今回、緊急事態宣言が出される関西圏には二階派の国会議員も10人近くいます。安倍前首相や小泉元首相の場合、世論の支持や出身派閥（清和会）が強く、それを武器に党を抑えてきた。だが、菅首相は派閥も世論の支持もない。二階幹事長が支えないと政権の維持ができません。どうしても党の顔色をうかがい、思い切った決断ができない。二階幹事長への遠慮もあって関西圏への発出には慎重になったように思います」

　菅首相を支援した清和会の自民党議員は＜次は誰になるのか？　そっちにつかないと＞というSNSの画面を見せながら、こう語った。

「菅首相の失態が報じられると、『解散はいつか？』『次の首相は？』などと議員同士のSNSが飛び交っています。菅首相もそういう空気を察して心の半分はコロナじゃなく、党内政局に神経を使っていますよ」

（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事
3930：名無しさん：2021/01/14(木) 11:35:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/97e97e4eefadb928fd6549c3b552283b04edd8ab
菅総理が“自爆”へ… 内閣支持率「絶望的急落」を招いた「適切に…」発言の大問題
1/14(木) 6:01配信

すぐには止まらない
　政府は1月13日、「緊急事態宣言」の対象地域を11都道府県に拡大した。新型コロナウイルスの感染者が急増しており、知事や医療関係者から、地域拡大を求める声が上がっていた。新型コロナへの対応について「遅すぎる」「緩すぎる」といった批判の声が上がっていたが、またしても後手後手に回った印象を国民に与えた。

　緊急事態宣言については、2020年12月31日に東京都での感染者が1337人となり、それまで最多だった12月26日の949人を一気に上回ったことから、発出すべきだという声が一気に高まった。

　1月2日には東京都の小池百合子知事のほか、千葉・埼玉・神奈川の県知事が共同で、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したが、結局、菅義偉首相が発出を決断して発表したのは1月7日になってからだった。

　菅首相が7日夕方に会見している最中には大阪府の吉村洋文知事らが「要請」に動く姿勢を明らかにしたが、結局、発出は13日にずれ込んだ。

　感染者の増加傾向が鮮明になった11月後半以降になっても、菅首相の動きは鈍かった。

　新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で、「GoToトラベル」は一時停止すべきだとの認識を示したのが12月9日。政府は12月14日になって「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めたが、実際の停止は12月28日からになった。ブレーキをかけてもすぐには止められない状態になっていたのだ。

本人が「会食」しているようじゃ
　その間、12月21日には日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体が共同で記者会見を開き、医療提供体制は逼迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言した。それでも菅首相は緊急事態の宣言に躊躇した。12月25日の記者会見ではこう答えている。

　「尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではない、こうした発言があったことを私は承知しています」

　会見に同席した尾身氏も、「急所が分かってきた」と述べ、経済が活動を続けても「急所を押さえればある程度感染拡大を防止する」ことができるとしたうえで、「急所が十分に押さえられていない」ことが感染拡大につながっているとの見方を示した。

　尾身氏がいう「急所」とは「三密」になることで、要は「多人数での会食」を避ければ感染拡大は抑えられるとしたのだ。

　確かに「急所が押さえられていなかった」のも事実だ。政府は「静かなクリスマスを」と呼びかけたが、実際には人出はあまり減らなかった。その結果、12月31日の「感染爆発」ともいえる急増に直結したのだろう。

　国民が「緩んでいた」のは確かだ。それを菅首相自ら体現していた。12月14日の夜には銀座のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら8人ほどと会食、15日、16日の夜も会食、謝罪に追い込まれた。

　12月31日の感染者数をみても、菅首相は「まず今の医療体制をしっかり確保して、この感染拡大回避に全力を挙げる、このことが大事だと思っています」と、どこかひと事のように感想を述べていた。
3931：名無しさん：2021/01/14(木) 11:36:20: >>3930

やっぱり支持率低下
　NHKが1月9日から11日まで行った世論調査では、こうした菅内閣の対応に厳しい反応が表れた。内閣支持率が40％に低下、不支持率が41％に上昇して、支持不支持が逆転したのだ。

　原因は新型コロナへの対応の鈍さである。政府の新型コロナ対応について「大いに評価する」とした人はわずか3％、「ある程度評価する」とした35％を加えても4割に満たない。一方で、「まったく評価しない」が17％にのぼり「あまり評価しない」の41％を加えると58％と半数を超えた。

　さらに、緊急事態宣言のタイミングについては、79％が「遅すぎた」と答え、「適切だ」とした12％をはるかに上回った。調査時点で東京・千葉・埼玉・神奈川とされた緊急事態宣言の「対象地域」についても、「適切だ」とした人は12％に過ぎず、「他の地域にも出すべき」とした人が47％、「全国で出すべき」とした人が33％に及んだ。

　政府は緊急事態宣言の期限を2月7日としているが、これについても88％の人が「解除できないと思う」としている。それでも菅首相は意気軒昂だ。13日付けの朝日新聞に掲載されたインタビューで、菅首相は「1カ月のなかで感染拡大を絶対阻止し、ステージ3に戻るように全力で取り組む」としていた。

現実と首相の認識がズレてしまっている
　この首相と国民の間のギャップは何が原因なのだろうか。一般の国民よりも詳しい状況を把握できる立場にいる首相の方が楽観的に見え、対応も国民が求めているものよりも甘い。明らかに認識ギャップが広がっているようにみえる。

　1月7日の記者会見でも菅首相が「自らの言葉」で語る部分は少なかった。手元の紙に目を落として話をすることが多かったのだ。事務方が用意した模範解答を読み上げているのだろう。到底それでは国民に「熱意」や「信念」は伝わらない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相や英国のボリス・ジョンソン首相が国民に訴えかけている姿とは対照的だ。

　菅首相の常套句は「適切に対応してまいります」だ。「適切」に何をやるかを国民に訴えなければ伝わらない。結局、首相は口先ばかりで対応は常に後手にまわると国民が見透かすことになれば、誰も政府の言うことを間に受けなくなる。

　年末年始の新型コロナの感染爆発は、12月以降の政府の対策が「失敗」したことを示している。感染爆発が起きてしまった場合に緊急事態宣言を出し、何をどこまで行うかは危機管理上の「想定内」だったはずだ。

　それにもかかわらず、首長から発出を要請されたものの、1週間も対応に時間がかかるというのは問題ではないか。やはり日本という国は危機に直面した時の備えが貧弱であることが、はからずも明らかになったと言えるだろう。

磯山友幸（経済ジャーナリスト）
3932：とはずがたり：2021/01/15(金) 09:59:37: 官僚を恫喝し続けてもう都合の良い情報しか入ってこなくなってるのでは？芸能人とステーキ喰ってどんな情報あつめんねん。>自民党内からは…「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」…と懸念する声も

かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？
1/14(木) 19:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aec17d3a076624e8fbb692050c82e81c09e66ca9
読売新聞オンライン

　政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。

　不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。

　今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。

　首相の１日の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、昨年９月の就任以来、首相は１日も完全休養に充てることなく公務をこなしている。昨年の大みそかに東京都で１３００人超の新規感染者が発表されると、元日を含めて連日、田村厚生労働相らと対策を協議した。

　首相は官房長官時代から、平日朝は国会近くのホテルで有識者らと朝食を取り、情報収集するのが日課だった。しかし、首都圏の１都３県に緊急事態宣言を発令した７日からは、８日連続で見送っている。

　感染拡大のさなか、計８人でのステーキ会食に参加して批判を浴びたことを受け、昨年１２月１７日からは夜の会食も自粛中だ。自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」（ベテラン議員）と懸念する声も出ている。
3933：とはずがたり：2021/01/15(金) 15:55:10: 再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態
公開日：2021/01/15 13:00　更新日：2021/01/15 13:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283906

…

　昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、発表。再エネについて「最大限の導入を図る」「2050年には発電量の約50～60％を再エネで賄う」とした。その際、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65％」と記し、英国でもこの数字なのだから日本は頑張っている、とアピールしたのだった。

　ところが、これを英大使館は完全否定。今月12日に出したニュースレターには次のようにある。

＜昨年末、様々な資料に記載された英国のエネルギー政策などについて、誤解を招く内容が含まれていた＞＜英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません＞

「昨年末の資料」とは、日本政府の発表を指しているのは間違いない。さらに、英国の気候変動委員会が「2050年までの再エネ80％」を提言していること、英政府は今年、これに対して見解を発表することも付記している。
…

　英大使館に問い合わせると「弊館よりプレスリリースに記載されています情報以上のことはお答えできかねますことご理解ください」とメールで回答があった。

　当事者の経産省は日刊ゲンダイの取材にこう弁解した。

「英の気候変動委員会は2019年の報告書で再エネ比率65％としておりましたが、昨年12月９日に新シナリオで80％と出していました。今月８日に英大使館から『新しいものがあります』と担当者が指摘を受け、12日にはニュースレターが出された。いま、どう対応するか大使館と相談中です。（間違いを訂正するのか？）追記するかを含め、相談しています」（資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長）

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「英大使館は表向きは言えないでしょうが、かなり怒っていると思います。通常はレターを出すなんて外交上あり得ません。日本側が謝って、すぐ訂正すれば、黙っている。それが外交上の大人の対応です。今年の『COP26』は英が開催国。ジョンソン首相は再エネに熱心で、勝手に恥ずかしい数字を出されてはたまらない、ということでしょう。経産省の事務方も確信犯で、『65％』と梶山大臣に説明した手前、訂正しなかったのではないか。…」

…
3934：名無しさん：2021/01/16(土) 11:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/360130437f8a76ee9babea9c4167738e05f4965f
「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」読売新聞記事に批判殺到
1/15(金) 21:31配信

＜「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積？…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見＞

1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相（72）。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。

記事は＜昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている＞と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も＜首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている＞と説明する。

さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝えたうえで、＜自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」（ベテラン議員）と懸念する声も出ている＞と結んでいる。

■《なぜ会食しないと情報が集められないのか》

この記事が公開されると、ツイッター上ではこんな声が。

《会食自粛がストレスだって!?　医療従事者をはじめ、ずっと前からそれに耐えながら働いている人なんていくらでもいるのに》
《なぜ会食しないと情報が集められないのか。したければリモートで自分の部屋で弁当食べながらすればいい》
《菅義偉「パンケーキを食べられず　福岡を静岡と読み間違えるほどのストレスです」国民「朝昼晩ろくに食べられず　税金その他で持っていかれます　生きるか死ぬかです」このギャップはなに？》

タレントの麻木久仁子（58）はこうツイートした。

《一国の宰相ともあろう者が、会食の自粛くらいのことでストレスが溜まり任務の遂行に支障があると？　これ、諸外国なら「じゃあやめてください」と言われる話。こんな情報出したらダメでしょ》

■「安倍政権末期に似てきた」

この記事がここまで反発を呼んだのは、政権に近いとみられている読売新聞のものであることも関係していると思われる。

《読売らしい菅ヨイショの酷い記事》
《この記事は援護射撃の仕方を間違ってるぞ読売擁護したいのは分かるけど、こんな中身のない記事ではツッコミどころしか生まない》

現在も記事は＜かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？＞と、なぜかタイトルがやや変えられた状態で公開されている。全国紙政治部記者はこう指摘する。

「安倍内閣の末期に似てきましたね。あのときも、コロナ対策の失敗や政権のさまざまな不祥事に批判が集まるなか、安倍晋三前首相に近い議員や官僚、政治評論家たちが首相の激務ぶりや疲弊ぶりをさまざまな場所で喧伝し、政権に近いメディアが言い分をそのまま伝えていました。疲弊ぶりをアピールすることで国民からの同情を集め、“首相は頑張っているのに批判をするな”と批判する側を悪者にしようとしたんですが、結局、支持率は下げ止まらず、健康問題を理由に安倍前首相は退きました。今回、読売新聞がどういう意図で記事にしたのかはわかりませんが、情報をリークした側の目的は同じでしょうね」

政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相。こんなところは“継承”してほしくないが……。
3935：名無しさん：2021/01/16(土) 11:59:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff10233a624141b31627ceb74b79735145dafec0
菅首相の継続「固執」で迷走　ビジネス往来停止の舞台裏　新型コロナ
1/15(金) 7:11配信

　菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。

　政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、13日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。

　「先生方の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。

　自民党内では10月の衆院議員任期満了を控え、感染収束の兆しが見えないことにいら立ちが高まっている。下村博文政調会長は7日、緊急事態宣言再発令に合わせて外国人の入国を全面禁止するよう政府に申し入れたが、政府の対応は水際対策の強化にとどまった。このため12日の外交部会では、「首相は国民の声を聞けないのか」との反発も出ていた。

　政府関係者によると、年明け早々の段階で加藤勝信官房長官も「全て止めるしかない」との考えに傾いていた。だが、首相は「経済を動かし続けなければならない」と主張。ビジネス往来は「相手国との調整に苦労した。日本企業から『中国との制度を使いやすくして』と言われていた」（外務省幹部）との事情もあった。

　首相は自民党の二階俊博幹事長の意向も考慮したようだ。今月1日から13日までにビジネス往来で入国した外国人約1万7700人のうち、ベトナムが約8300人、中国が約4800人。二階氏は親中派として知られ、超党派の日越友好議員連盟の会長を務める。政府関係者は「往来停止は二階氏に相談が必要な案件」と明かした。だが、停止発表前日の12日、周辺から「宣言を拡大するのに、外国人を止めなければ批判される」と指摘され、首相は進言を受け入れた。

　首相の方針転換について、自民党竹下派の竹下亘会長は記者団に「どの判断をしても『遅い』と言われたり『早い』と言われたり。私たちは全面的に支えていく」と擁護。だが、閣僚経験者は「止めるならもっと早く止めれば良かった。ぶれている」と語り、自民若手は「官房長官時代ならこんな判断はしなかった。どうしたのだろう」と漏らした。
3936：名無しさん：2021/01/16(土) 12:00:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a0b177589b0fa0f400a9a9512889f0ca7037e2
潮目を迎える菅政権　後手に回るコロナ対策で支持率急落
1/15(金) 18:38配信

　菅義偉首相は携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用など実利を重視した個別政策の積み上げをスタイルとしている。だが、全体ビジョンに欠ける政策で有権者の歓心を買う手法には限界も窺える。「ぶれない強さ」が信条の首相ながら年末には「Go To トラベル」の一斉停止で躓き、高齢者の医療費負担増では妥協を迫られた。発足から3カ月余り。菅政権は早々に潮目を迎えている。

「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省をいたしております」。12月16日夜、新型コロナウイルスの猛威を前に首相は神妙だった。政府が大人数での飲食自粛を呼びかけている最中の14日夜、自民党の二階俊博幹事長ら8人で会食したことへの反省の弁だ。「Go To トラベル」の急転直下の停止で釈明に追われた直後でもあり、首相の周辺からは「屈辱だったろう」との声が漏れる。21日には首相に近い吉川貴盛元農林水産相が献金疑惑で議員辞職表明に追い込まれ、逆風が強まった。

　9日夜。公明党の山口那津男代表は、75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）の引き上げを巡る自公両党の対立が解けないまま首相との会談に臨んだ。2割負担を求める年収基準に関し、自民党は首相の意を受けて約520万人が負担増となる「170万円以上」を主張。片や公明党は対象を約200万人に抑えられる「240万円以上」で押し返していた。

　トップ会談は両党実務者のすり合わせ後の儀式というのが相場。しかし何事も自分で決めたがる首相は「170万円以上は絶対譲らない」と言い張り、自民党の実務者は妥協案を作れずにいた。それがこの日、首相は冒頭で「『200万円以上』でどうですか」と自ら降りた。山口氏も対象者が約370万人に減るこの案を受け入れながらも「私たちで決着せずとも済む方法を検討しましょう」と伝えざるを得なかった。閣僚経験者は「首相は党に耳を貸さず突っ張った挙げ句、勝手に折れた」と不信感を隠さない。

【後ろ盾・二階派の怒りも】

　首相が「170万円以上」にこだわったのは、75歳以上の負担増によって現役世代が高齢者向けに払う保険料を軽減できるから。だが、「200万円以上」で手を打った結果、現役1人当たりの負担減は年800円にとどまる。

　2割負担の年収基準に決着をつけたことは、前政権から引き継いだ、世代を問わず負担を求める「全世代型社会保障」の理念にギリギリ沿う。それでも、医療保険制度の持続可能性をどう高めるかという全体構想には触れなかった。この先、社会保障政策は負担増と給付減をどう組み合わせていくかが焦点となる。それなのに首相はだんまりを決め込んでいる。

　首相は官房長官時代の18年、外国人労働者受け入れのための特定技能制度実現に奔走した。各業界からの「人手不足」の訴えに即応した。個別の政策実現への馬力はすさまじい。ただ「国のかたち」の模索は二の次で、外国人との共生という最大の課題は宙に浮いたまま。総務相時代の肝いり、ふるさと納税も反対する官僚を更迭して実現したものの、実利重視で税制全体の姿には踏み込まない。

「アーリー・スモール・サクセス」（早期に小さな成功を積み重ねるのが大切）。首相が副総務相時代に仕えた際の総務相、竹中平蔵東洋大学教授の好むフレーズだ。首相が早期の衆議院解散を避けて個別政策を積み上げているのは、この言葉を意識しているとみられる。それでも一国の首相としてビジョンを語れないのは致命的だ。

　個別政策の「Go To トラベル」に固執し、感染抑制で後手に回り支持率を大きく下げた首相。自民党内への根回し抜きの一斉停止には旅行業界に近い「Go To」推進役の二階氏率いる同党二階派の怒りも買った。無派閥の首相にとって同派は最大の後ろ盾だが、同派幹部は「派内には『誰のおかげで総理をやっていられるんだ』という声もある」とすごむ。

「カネと派閥がいるからな」。かつて首相はそう漏らし、トップには立たない考えを示していたという。準備を欠いて得た宰相の座は、じわじわ揺らぎ始めている。

（吉田啓志『毎日新聞』編集委員、2020年12月25日号）
3937：名無しさん：2021/01/16(土) 12:32:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4072723cf0270b899d3a34993034cfd7187de0b
「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
1/15(金) 17:12配信

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

　新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」
　こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

　これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。

新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
　たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『喧嘩の流儀』（新潮社）に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」（外務省幹部・談）。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバックアップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。

　菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

　こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。

「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。
3938：名無しさん：2021/01/16(土) 12:32:39: >>3937

関心を向けるのは「GoTo」ばかり
　政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」＆「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。

　そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

　このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

　そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」
　官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

　歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。

　こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『菅義偉とメディア』（毎日新聞出版）だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

　ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。
3939：名無しさん：2021/01/16(土) 12:33:10: >>3938

政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世
　たとえば「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「（既に調査）して、（必要な）対応（を）している」と言いたかったのだとわかる。

　このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

　菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

　かくして「菅と16人の長官番」（前掲書）という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である
　菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

　有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に官邸官僚の一人が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。

　それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている（週刊文春12月24日号）。まっとうな見識である。

　政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。

　菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。

urbansea
3940：とはずがたり：2021/01/19(火) 23:46:09: 「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由
1/15(金) 17:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4072723cf0270b899d3a34993034cfd7187de0b?page=1
文春オンライン

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

　新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」

　こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

　これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。

新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
　たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『喧嘩の流儀』（新潮社）に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」（外務省幹部・談）。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバックアップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。

　菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

　こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。

「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。

関心を向けるのは「GoTo」ばかり
　政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」＆「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。

　そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

　このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

　そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。
3941：とはずがたり：2021/01/19(火) 23:46:30: >>3940

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」
　官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

　歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。

　こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『菅義偉とメディア』（毎日新聞出版）だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

　ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。

政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世
　たとえば「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「（既に調査）して、（必要な）対応（を）している」と言いたかったのだとわかる。

　このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

　菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

　かくして「菅と16人の長官番」（前掲書）という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である
　菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

　有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に坂井学官房副長官が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。

　それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている（週刊文春12月24日号）。まっとうな見識である。

　政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。

　菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。
3942：とはずがたり：2021/01/22(金) 10:52:16: 古い記事

6人除外経緯の文書　官房長官「内閣府で管理」　野党の提出要求拒否　参院予算委
会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月5日 20時38分(最終更新 11月5日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201105/k00/00m/010/248000c

　加藤勝信官房長官は5日の参院予算委員会で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、6人の除外を決定した経緯を記録した文書を内閣府が保管していることを明らかにした。野党は文書の提出を求めたが、加藤氏は「人事に関する記録」を理由に拒否した。

　立憲民主党の蓮舫代表代行が「6人を削った過程に関する公文書はあるか」と質問。加藤氏は「任命経緯について、杉田（和博官房）副長官と内閣府のやりとりの記録を内閣府で管理している」と述べ、存在を認めた。

　首相は9月16日の就任後、杉田氏らに任命に関する「懸念」を伝えたと説明。その後、杉田氏から6人を除外し、99人を任命すると相談があったのは「22日か23日ぐらい」と述べた。内閣府が24日に起案、28日に首相が最終決裁したという。
3943：名無しさん：2021/01/23(土) 13:26:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ee380dfaec1df548e0afa86c25ab4bb2b2a2f6
菅首相、政権浮揚へ正念場　野党対決色、先行き不透明　国会開幕〔深層探訪〕
1/23(土) 8:26配信

　緊急事態宣言下で通常国会が開幕した。昨年9月の発足時は高支持率でスタートした菅内閣だが、新型コロナウイルス対応への不満が政権批判につながり支持率は続落。菅義偉首相は早くも正念場を迎えている。

　◇首相に疲労感
　「『国民のために働く内閣』として全力を尽くしていく」。首相は18日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を語気を強めて締めくくったが、全体を通じ淡々と読み上げる姿勢が目立った。

　首相が就任以来、最優先に掲げてきたのは「コロナ対策と経済の両立」だ。しかし、観光需要喚起策「Go　To　トラベル」の継続にこだわる姿勢は国民の目に「コロナ軽視」と映り、報道各社の世論調査で6割超あった内閣支持率は3割台まで下落した。

　関係者によると、首相は最近、疲れを見せる場面もあるという。周辺は「コロナ対策がうまくいかず、肉体的にも精神的にも疲労している」と明かす。演説前日の17日には周囲の助言を受け入れ、就任後初めて宿舎に終日こもった。

　◇宣言延長不可避か
　逆風にさらされる首相としては、通常国会で2020年度第3次補正予算案とコロナ対策の特別措置法改正案を2月初めまでに処理し、21年度予算案を確実に年度内成立させたいところだ。さらに、看板政策のデジタル庁設置のための関連法案などで成果を積み重ね、政権を浮揚させる青写真を描く。

　だが、首相の思惑通り進むかは定かでない。衆院議員の任期満了（10月21日）を控え、立憲民主党など野党は、緊急事態宣言で状況が変わったとして予算案の組み替えを要求したり、当初賛成をちらつかせた特措法改正案に慎重姿勢を見せたりするなど対決姿勢を鮮明にしている。

　再発令された緊急事態宣言の期限は2月7日だが、自民党内では既に「延長は避けられない」との見方が広がっている。実際に延長されれば野党が予算委員会での審議で政府批判を強めるのは間違いない。

　安倍晋三前首相や吉川貴盛元農林水産相らの「政治とカネ」をめぐる問題なども引き続き追及する構えだ。

　立憲の枝野幸男代表は18日の党代議士会で「来年の通常国会を政権与党として迎えるため頑張ろう」と述べ、09年以来の政権交代に意欲を示した。

　◇ワクチンに活路
　「ワクチン接種は感染対策の決め手だ。態勢を強化することにした」。首相は18日夜、突破力を期待する河野太郎規制改革担当相に、ワクチン接種の総合調整役を担わせると自ら記者団に説明した。

　2月下旬にスタートさせるワクチン接種には、超低温冷蔵庫の配備や輸送網の整備、大規模接種会場の確保など課題が山積みだ。首相が最近、周辺に「厚生労働省が動かない」といら立ちをあらわにするなど準備は遅れているという。

　コロナ対応を「後手」と批判され苦境の首相にとって、ワクチンは政権浮揚へ文字通り「切り札」となり得る。接種が進んで感染を一定程度抑え込むことができれば、経済社会活動のアクセルを再び踏み込める。

　施政方針演説直後の河野氏起用に「演説で打ち出せばよかったのに」（閣僚経験者）との声も漏れたが、3月25日には東京五輪の聖火リレーが始まる。ワクチンが政局のカギを握る展開だ。
3944：とはずがたり：2021/01/27(水) 10:59:52: >自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

補選「不戦敗」で痛撃回避　内閣支持急落、苦境一段と　春解散論下火に〔深層探訪〕
1/16(土) 8:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8ac8431c19de6ada2f2a94f85bb8fea435ccfa
時事通信

　4月25日投開票の衆院北海道2区補欠選挙まで3カ月を残し、自民党は候補者擁立を断念した。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴う選挙とあって、逆風は必至。同日選となる参院長野選挙区補選も旗色が悪く、2敗すれば政権に深刻な打撃になるとみて「不戦敗」を選択した。新型コロナウイルス対策への批判を背景に内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、菅義偉首相の苦境は一段と鮮明になった。

　◇「2敗よりまし」
　「今回の事態を重く受け止め、深く反省し、有権者の信頼回復に努めることを優先すべきだと考えた」。首相は15日、擁立見送りの理由について記者団にこう説明した。

　自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

　自民党は、「桜を見る会」をめぐる問題で安倍晋三前首相の公設秘書（当時）が略式起訴されたばかり。菅政権は立て続けに「政治とカネ」の問題に見舞われている。固い地盤を誇った立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院補選は、立憲にとって「弔い合戦」となり、自民党が議席を奪還するのは困難との判断だ。

　コロナ対策に手を焼く政権の苦境を、内閣支持率の急落が映し出す。時事通信の1月の世論調査で、支持は34．2％と前月から8．9ポイント下落。不支持は39．7％で、初めて支持を上回った。「危険水域」とされる30％割れも目前に迫る。

　自民党内では「コロナ対応は誰がやっても批判される」（麻生派中堅）と首相を擁護する声もある。だが、党国対幹部は18日召集の通常国会で首相が野党の追及の矢面に立たされ、「支持率はさらに下がる」とみる。「『菅首相で衆院選は戦えない』という声が出てくるかもしれない」と漏らした。

　◇五輪開催に悲観論
　自民党内では衆参補選に合わせた衆院解散・総選挙論が取り沙汰されていたが、衆院補選を不戦敗としたことで、こうした見方は下火になりそうだ。擁立見送りは、解散権を握る首相と、二階俊博幹事長も了承済みだ。感染収束の見通しが立たず、4月の衆院選は困難との見立てもある。若手議員は「4月はもうないんだろう」と語った。

　次のタイミングは7月22日の任期満了に伴う東京都議選との同日選だ。同23日から東京五輪が予定通り開催されれば、事実上の任期満了選挙となる秋の解散を避ける最後のチャンスとなるが、都議選に集中したい公明党が難色を示す。ここを逃すと、パラリンピックが閉幕する9月5日より後しかない。

　秋の段階で東京五輪とパラリンピックが成功裏に終了していれば、政権に追い風となる可能性もある。だが、感染拡大を抑え込めない現状から、政府・与党内では開催そのものへの悲観論が急速に広がっている。中止となればコロナ対策の失敗を意味し、政権は窮地に追い込まれかねない。首相は自身の手で解散どころか、9月末に任期を迎える党総裁選での再選もおぼつかない。

　V字回復を繰り返した安倍政権を引き合いに、政府関係者はこう語った。「支持率は今後も上がる要素はない。菅首相は外交でも得点を挙げられないからきつい」
3945：名無しさん：2021/01/29(金) 13:05:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/2af2e8e9be6842c7e5d4fc58b297c7af648ef667
支持率低下の菅政権が「それでも倒れない」理由
1/29(金) 6:01配信
JBpress
　菅義偉政権への風当たりが厳しい。特に一部のオールドメディアが、「菅叩き」ともいえるような報道を繰り返している。確かに、緊急事態宣言発出をめぐる年末年始の方針転換、医療態勢の逼迫、外国人の入国を全面停止するタイミングの遅れなど、失策が続いているのは事実だ。

　しかしながら、それで菅政権の基盤が揺らいでいるのかと言えば決してそうではない。低下している支持率にしても、今後、菅政権はワクチン接種を手際良く進め、持ち直す可能性が高い。なにしろライバルとなる総理総裁候補は依然不在で、党内政局を主導できる人物も限られている。菅首相は、9月の総裁選で再選され、10月までに行われる衆院選で議席を減らしつつも、しぶとく政権を維持する公算が大きい。

■　着実に「作業」を進めて挽回か

　1月25日、朝日新聞と産経新聞・フジテレビが、それぞれ世論調査の結果を公表した。いずれも23日、24日に実施したもので、驚くべきは内閣支持率の差である。

　朝日　内閣支持率　33％　不支持率45％
　産経・フジ　内閣支持率　52.3％　不支持率45％

　これだけではない。

　年代別の内閣支持率も相当の開きがある。朝日では「29歳以下」の支持率が41％、不支持率が31％。一方、産経・フジでは「20代」の支持率は62.7％、不支持率は31.7％だった。不支持率がほぼ同じでありながら、支持率が約20ポイントも異なっている。その原因や背景を探るのは本稿の目的ではないので深入りしないが、特定のメディアや世論調査を見て「菅政権がボロボロだ」と思うのは一面的である。

　筆者は、菅政権はかなりタフで、そう簡単には倒れないのではないかと見ている。「そんなバカな」と言う読者もおられるかもしれないが、順を追って説明しよう。

　まず菅政権には最近、支持率を持ち直すきっかけとなりそうな一手があった。新型コロナウイルスのワクチン接種の担当閣僚として、河野太郎行政改革担当相を起用したことだ。

　コロナ対応全般を指揮する西村康稔経済再生担当相、医療・保健衛生分野の責任者である田村憲久厚労相らとは別にポストを設けたところに、菅流の目線と判断が潜む。菅首相は、管轄が多くの省庁にまたがっているワクチン接種が、役所の縦割りのせいで準備や作業が遅れると見抜いた。その壁をぶち破るための人事が、突破力のある河野氏の起用だ。

　菅首相は、雄弁に政治理念を語り、国民の共感を得るような演説は全くといっていいほどできないが、「作業」の効率化が求められる政策遂行のフェーズに入ると、その持ち味を発揮する。

　ワクチン接種は、区市町村単位でなされる。区市町村は基礎自治体と呼ばれ、都道府県にはない地域密着の行政ノウハウを持つ。例えば、国政選挙の開票業務は基礎自治体がフル回転し、一糸乱れぬ形で開票を終える。本気になれば、基礎自治体は住民票ベースで細かい作業を遂行できる態勢が整っている。ワクチン接種はこのコロナ下において、自治体に過度な負担をかけるのは間違いないが、縦割りを廃し、国の支援が充実していけば、「作業」は進んでいく。菅首相はスムーズなワクチン接種に政治生命をかけているとみていい。ワクチンが行き渡っていけば、内閣支持率も徐々に上昇してくるだろう。
3946：名無しさん：2021/01/29(金) 13:06:08: >>3945

■　党内に「反・菅派」形成の気配なし

　そして、菅政権が「倒れない」と見る大きな根拠は、永田町の力学だ。

　菅首相は国会でも厳しい追及を受け、窮地に陥っているように見える。だがそれは表層的な見方に過ぎない。

　菅内閣はまもなく総辞職するほど追い込まれているのだろうか。すぐさま自民党総裁選が行われるかのような党内情勢だろうか。菅政権の危機を喧伝するメディアは非常に多いが、そこで具体的な見通しまで示している報道はない。

　4月25日の衆参補欠選挙後に政局に突入するのではないか、という自民党幹部の発言が新年早々流布されたが、では、一体どんな政局になるのだろうか。根拠はあるのか。例えば、党内の「反菅派」が立ち上がり、両院議員総会を求め、菅首相に退陣を迫るのだろうか。「菅首相では衆院選は戦えない」という声が自民党内に充満し、5月の大型連休中、またはその直後に総裁選が実施されるのだろうか。いずれも疑わしい。

　野党の都合で国会が止まり、菅内閣が立ち往生する可能性は否定できないが、与党が衆参で圧倒的な数を有している以上、そのシナリオも考えにくい。

　要は、菅首相が健康問題や何らかの理由で自ら退陣を決断しない限り、内閣は倒れない。それが菅政権が立脚している現在の環境なのだ。東京五輪開催の如何によらず、次期衆院選は秋までに行われる。菅首相のまま衆院選に突入するのはほぼ確実だ。

　かつて、さまざまな難題を抱えて、首相の座を自ら投げ出した例はいくつもある。ただし、「今の首相のままでは、次期衆院選は戦えない」という理由で自民党が現職首相のクビをすげ替えた例はここ40年、聞いたことがない。

■　岸田、石破両氏も現時点でライバルにならず

　菅首相はライバル不在という強運にも恵まれている。昨年9月の総裁選では、岸田文雄元政調会長が次点となり、今年の総裁選に「望みをつないだ」と言われた。とはいえ、岸田氏の政治力はここ半年で急速に低下しており、総裁選にもう一度出馬できるかどうかも怪しくなってきた。お膝元の広島3区をめぐる公明党との関係、岸田派の林芳正参院議員の衆院くら替えをめぐっても、岸田氏の指導力不足が懸念されている。発信力のなさでいえば、菅首相も岸田氏も大差がない。菅首相がダメだから「岸田首相」という声はなかなか上がってこない。

　石破茂元幹事長も、総裁選に出馬できるかどうか微妙な情勢だ。派閥は集団指導体制で、退会希望者さえいる。首相の座を目指すだけの求心力はない。

　岸田、石破の両氏がライバルでなければ、一体誰が菅首相のライバルなのか。高齢の麻生太郎財務相の再登板は現実的ではない。河野太郎行革担当相や小泉進次郎環境相が今のポジションを捨てて「菅おろし」に走るとも思えない。

　政局を動かすには、それ相応の手腕、腕力が必要になってくる。党内政局は世論頼みでは無理な世界だ。いまの自民党所属議員の中で、政局を動かせる力量を持った人物は、二階俊博幹事長ぐらいしかいない。最大派閥の細田派は100人近い数を有しているが100人が一致結束して「菅おろし」をやる覚悟はない。
3947：名無しさん：2021/01/29(金) 13:06:24: >>3946

■　安定多数の「244」なら続投

　そうなってくると、焦点は今年秋までに実施される総選挙の結果が焦点となる。そこで「勝利」できれば続投となるし、「敗北」すれば退陣の可能性が出てくる。

　自民党は現在、衆院で282議席を有している。党としての今現在の懸案事項は、次期衆院選での獲得議席数である。

　まず、衆院の定数は465議席であり、過半数は233である。自公政権は表向き「自公両党で過半数」を勝敗ラインとしてきた。今年10月21日までに行われる衆院選も、これまでと同じ目標を設定するだろう。そんな低い目標でいいのか、という批判を承知しながら。

　さて、これは盤石与党ならではの悩みともいえるが、自民党は安倍晋三前首相の下で衆院選に圧勝し続けてきた。そのため「自民党だけで280～290議席を取れなければ負け」というイメージを誰もが持っている。282議席もあるので、仮に自民党が単独で過半数の233議席を獲得したとしても、49議席減であり、印象としては「大敗」になってしまう。ただ、大敗したから菅政権が退陣するとも限らない。

　例えば、森喜朗内閣は2000年の衆院選直前の世論調査（NHK）で、内閣支持率17％をマークし、案の定、単独過半数を割り込む敗北を喫した。しかし、森内閣はすぐには崩壊せず、翌年4月まで延命した。支持率や世論の風向きだけで政権は倒れないのだ。

　菅首相で衆院選に臨み、野党が健闘したとしても、自民党が233議席を割るような状況にはない。過半数の獲得はほぼ既定路線だ。野党第1党、立憲民主党の支持率はおおむね一けた台にとどまっており、候補者も揃っていない。野党全体でも、233議席を獲得するのは至難の業だ。いや、ほぼ不可能だろう。

　以上を踏まえて、菅首相が続投できる勝敗ラインを考えてみる。

　筆者は衆院の「安定多数」（注）、すなわち、244議席だとみている。現有議席数から見れば「38議席減」で、数字上は敗北感もあるのだが、国会を安定的に運営できる数はそろっている。244議席ならば、党内の批判を封じ込めることは十分可能だ。

　仮に20議席減前後にとどめれば、「絶対安定多数」の261議席が視野に入ってくる。圧勝・大勝しなければ政権を維持できないという認識は間違いだ。なにしろ安倍前政権が「勝ちすぎていた」のである。280議席取れなかったらから退陣――。自民党はそんな判断はしないはずだ。

　安定多数、すなわち244議席の獲得は、現在の内閣支持率、政党支持率では十分射程圏内であり、難しい目標ではない。

　菅政権は今後、緩やかに持ち直し、地道な実務に徹し、事実上の任期満了で衆院選を迎え、議席数を減らしながらも政権を維持する。そう見るのが妥当だろう。

　*衆院の全常任委員会で委員長を出した上で、与党側が過半数か野党と同数を確保できる議席数を「安定多数」（244議席）、全ての衆院常任委員会で委員長ポストを独占した上で、全委員会で過半数の委員を与党が確保する状態を「絶対安定多数」（261議席）と呼ぶ。

紀尾井啓孟
3948：名無しさん：2021/01/29(金) 13:07:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe1de1b86f0361b5784dacb78b8696547a3bc482
菅首相、官房長官時代と変わらない「非を認められない性格」
1/29(金) 11:35配信
ニュースソクラ
【望月衣塑子の社会を見る】支持率急落で方針転換はしたが・・・
　感染爆発と医療崩壊を引き起こしたという自覚も反省もないのだろう。1月7日の菅義偉首相の会見での言葉に、耳を疑った。「いま一度、ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます」

　あいさつですか。一国の首相がまるで他人事だ。「1カ月後には必ず事態を改善させる。内閣総理大臣として、感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」という決意もむなしい。

　昨年10月の所信表明で「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。その上で、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります」と宣言したはずだった。実際は、見通しが甘いままGoToを12月まで漫然と継続。あわててブレーキを踏んだが、時すでに遅し。1月7日に緊急事態宣言を首都圏の1都3県に発令したのに続き、6日後には福岡や大阪など7府県を追加した。

　感染爆発を防いでから、経済回復の順番のはずではなかったか。官邸官僚は、所信表明の原稿を渡して思い出させてあげて欲しい。現状は、感染者数が過去最多を更新し続け、日々、多くの国民が亡くなっている。菅首相が年始に述べることは、後手後手の対応に終始し、事態を深刻化させたことへの、真摯な反省とお詫びではなかったか。

　だが、13日の会見では記者から「見通しが甘かったのでは」と問われると、「大阪の感染者が急増したのは直前で、専門家からもよく原因を分析をすべきだ、という評価だった」と、判断の遅れを専門家に転嫁するような答弁をした。

　相変わらずだ。官房長官時代から菅氏の会見に出ていてわかるのは、絶対に自分の非を認めないということだ。民間企業でも省庁でも、責任転嫁に長けた人物は一定数いる。でも、そんな人物がトップに立てば経営は傾き、組織は弱る。いま、日本も危機にある。

　総裁選の立候補会見で「自助」を掲げた菅首相だが、政治判断のミスを挽回するためには、専門家など周囲のサポート＝共助が不可欠だろう。だが、聞く耳がなければ周囲も支えようがない。「感染拡大の原因」と指摘され続けたGoToに執着し、これまで政府の分科会の尾見茂会長らに見直しを求められても首を縦に振らなかった。

　例えば、昨年11月20日、政府の分科会では委員が「ステージ3の段階に入りつつある都道府県がある」と踏み込んで発言した。官邸を擁護する発言も目立っていた尾身会長もこの時は、危機感が勝ったのだろう。「GoToトラベルは、早急に見直しをしてほしい。政府の英断を心からお願い申し上げる」と、懇願に近いメッセージを発した。

　しかし、感染拡大が続く12月1日。小池百合子都知事との会談後、菅首相が官邸で報道陣に発したのは「65歳以上の高齢者はGoToを自粛してほしい」という要請だけだった。

　これだけではない。全国を対象にGoTo一時停止を発表した直後、菅首相は二階俊博幹事長に誘われ、ソフトバンクの王貞治会長や俳優の杉良太郎さんらが出席したステーキ会食の忘年会に向かった。出席者は全員、菅氏が自粛を求めた65歳以上の高齢者ばかりだった。

　これでは、国民も感染予防に本気になるはずもない。結局、全国でのGoTo停止を発表したのは、尾見会長の訴えから3週間も過ぎた12月14日。あまりにも決断が遅かった。17日には全国の感染者数が過去最多を更新し、大晦日には全国で計4520人と急増。1月6日には7533人に達し、重傷者も796人になった。

　ブレーキを踏むべき時に、アクセルを踏み続けた菅首相の判断の誤りのツケがいま、一挙に全国で吹き荒れている。結局、GoTo停止の効果は限定的で、かえって旅館や旅行業界に混乱を招いた。判断の遅れはこの後、増幅されて経済活動に響くだろう。

　菅首相に主体性がなく場当たり的なのは、「後見人」の二階俊博幹事長の強い意向があったため、と言われている。会食についても「あいさつだけのつもりだったが、引き留められた」と周囲にこぼしたという。これでは、だれが首相なのかわからない。

　結局、GoTo停止に踏み切ったのは、内閣支持率の急落が要因だ。12月12日の毎日新聞の世論調査では、支持率が57％から40％に急落し、不支持が支持を初めて超えた。NHKの世論調査でも支持率は56％から42％と急落した。医療崩壊のリスクや感染拡大の危機感を持ったからではない。政治判断の「ものさし」が保身であることを表している。
3949：名無しさん：2021/01/29(金) 13:07:40: >>3948

　これは、昨年発覚した日本学術会議の推薦候補者の任命拒否問題にも通じる。一度決めた判断を覆せば、自分の政治力が削がれるという理屈を優先し、論理的・科学的な根拠や理由はわきに追いやられている。

　論理や知見を受け入れない頑迷さ、愚鈍な判断力などを総合的・俯瞰（ふかん）的にみれば、一国のリーダーとしての能力に欠けるのは明らかだ。しかも、人事で強権をふるってきたせいで、周囲も怖くて忠言できないでいる。
　
　さらに緊急事態宣言の発出を国会に報告した1月7日の衆参議院の議員運営委員会でも、野党は菅首相の出席を求めたが、与党は菅首相の出席を拒否、代わりに西村康稔・経済再生担当相を出席させた。特措法32条では、緊急事態宣言の報告を行うのは、対策本部長である首相なはずだが、宣言を出すという重要な報告の場に国のトップがなぜ、国会で自らの言葉で説明できないのか。

　自省してみてほしい。昼間に外出自粛が広がらないのも、発熱で4日間自宅待機するのも、国民に自粛を求めつつ自分は大人数で会食しても、「国民の誤解」などと責任を押しつけてきた。そんな連中の話を誰が聞くだろうか。結局は保身なのだ。

　誰も失敗はする。菅首相にはまず、感染爆発と医療崩壊が起きている現実を直視した上で、後手に回った責任を認め、まず反省の言葉を口にするべきだろう。それから、野党を含め、周囲の助けと国民の協力を得るのが物事の順序だ。

　菅首相に聞きたい。ここで国民に頭を下げずにいつ下げるのか。すでに国民は見限りつつある。本気で協力を求めなければ、政権はあとがないだろう。もう手遅れかもしれないが、愚政の道連れになるのはまっぴら御免だ。

■望月衣塑子(東京新聞記者)
1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。東京地裁・高裁での裁判を担当し、その後経済部記者、社会部遊軍記者として、防衛省の武器輸出、軍学共同などをテーマに取材。17年4月以降は、森友学園・加計学園問題の取材チームの一員となり、取材をしながら官房長官会見で質問し続けている。著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、あけび書房)、「THE 独裁者」（KKベストセラーズ）、「追及力」（光文社）、「権力と新聞の大問題」（集英社）。2017年に、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞。二児の母。2019年度、「税を追う」取材チームでJCJ大賞受賞
3950：名無しさん：2021/01/30(土) 09:18:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0cf0ce43f9490cb70737f3ea8779f7921954d6f
菅内閣、機密費支出5億円　加藤官房長官が会見で明らかに
1/29(金) 19:32配信
時事通信
　加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、菅内閣が国庫から支出した官房機密費（内閣官房報償費）が、昨年9月の発足から4カ月半で5億円に上ることを明らかにした。

　このうち、官房長官が政策的判断で使用する政策推進費は約3億6000万円。

　加藤氏は「官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っている」と強調。将来的に使途を明らかにするかを問われると、「関係者との信頼が失われ、政策に関する事務の遂行に支障を生じる恐れがある」と否定した。
3951：名無しさん：2021/02/01(月) 11:57:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb19a8bd2a92363fcbbbbf411b7bc633a4b96e9f
最終日に復活した「お答えを控える」菅さんが答弁できなかったもの　問い詰められた〝機密費を使った時期〟
2/1(月) 7:00配信
withnews
新型コロナウイルス対策の遅れを指摘され、菅義偉首相は4日間の予算委員会の審議で、「答弁を控える」という答弁スタイルを改め、野党の質問にお詫びや「受け止める」という言葉を重ねました。しかし、最終日になって「控える」が復活。菅さんが答弁できなかったものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。

統計で見えない90万人
1月29日、コロナの影響を受けた2020年の雇用情勢のデータが発表されました。

一つは、厚生労働省が発表した「有効求人倍率」。求人者1人あたりに何件の求人があるかを示す数字ですが、2020年の平均は1.18倍。前年より0.42ポイントの下落でした。オイルショックに見舞われた1975年の0.59ポイント下落に次ぐ、45年ぶりの下落幅です。

もう一つは、総務省が発表した「完全失業率」。前年より0.4ポイント悪化し、2.8％になりました。失業率の悪化は、リーマン・ショックがあった2009年以来、11年ぶりでした。

統計上の数字も悪化していますが、「完全失業者」に含まれるのは、調査が実施された週に仕事がない人が対象です。

今週の国会では、公式の統計に表れないデータが話題になりました。

野村総合研究所が1月19日に公表した「コロナでシフト減のパート・アルバイト女性を対象とした調査結果の報告」です。

昨年12月に全国の20～59歳の女性でパート・アルバイト就業者の約5万6千人を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、4人に1人がコロナの影響でシフトが減らされ、そのうち4割がコロナ前と比べて5割以上もシフトを減らされていたのです。

「シフト5割以上減」かつ「休業手当なし」の人を「実質的失業者」と定義したところ、12月時点で90万人にのぼると推計されました。この「実質的失業者」は、一般的に政府の統計上の「失業者」や「休業者」には含まれません。女性の「実質的な失業率」は、女性の完全失業率が2.3％だった昨年11月でも、5.2％に上ると分析しています。

29日の夜には、総合サポートユニオンが中心となり、「コロナ緊急事態でも、非正規はテレワークさせない、非正規は休業手当なし、非正規は雇い止め。非正規差別が猛威をふるっている状況を変える」（青木耕太郎共同代表）と呼びかけ、「#非正規差別を許さない」のツイッターデモとオンライン集会が行われました。
3952：名無しさん：2021/02/01(月) 11:58:07: >>3951

異例の面会
「今、日本には総理大臣は菅義偉、1人しかおりません。菅総理、しっかりしてください。そして頑張ってください」

新型コロナ対応で新たに罰則を設ける特別措置法と感染症法の審議が始まった29日の衆院本会議では、立憲民主党副代表の長妻昭さんが、菅さんへの激励で質問を締めくくりました。

本会議後には、立憲の川内博史さんが、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者やシングルマザーら6人と一緒に官邸を訪れ、菅さんと面会しました。

面会のきっかけになったのは、1月26日の衆院予算委員会での川内さんの質問です。

川内さんが野村総研の試算に触れ、「なんとか救わないといけないですよね。救えるのは、総理しかいないんですよ。私がどれだけ『何かやりたいです』って言っても、私に何の権限もないですよ」と吐露。「緊急事態宣言で時短要請が出ているから、働く時間が短くなって、賃金はめちゃ減るわけです。緊急事態の影響なんです。こういう人たちを救えるのは総理しかいないんです。何とか方策を考えると、ここでご発言いただけないですか」と菅さんに求めました。

「手元の生活資金にお困りの方については、1人当たり最大140万円の緊急小口資金などを用意し、昨年来140万件、合わせて5000億円を超える利用があります。所得が減っている方々は返済を免除する特例もあります。住居確保給付金についても2度目の支給ができるように致しております。重層的にネットワークを用意して、支援をさせていただきたいというふうに思います」

このように官僚が用意した答弁書を読み上げた菅さんに対し、川内さんは再考を促しました。

「総理、もう融資はもう借りちゃってんですよ、緊急小口融資とか、総合支援資金とか。それで、こういう状況になって困っているので、ぜひお会いいただいて、彼ら・彼女らの今の状況をしっかり把握しようということはここでお約束いただけませんか」

すると、菅さんが紙を読まず、「ええ、それはさせていただきます」と応じたのです。委員会室に「おー」と声が上がりました。

面会で直接当事者から状況を聞いた菅さんは「今ある制度を含めて、何らか検討する」と答えたようです。

コロナ対策の遅れから内閣支持率が下落している菅さんは、1月25日から4日間の第3次補正予算案の審議中、昨秋の臨時国会で多用していた「答弁を控えます」という遮断型の答弁をほぼ封印。野党の指摘に対し、「受け止める」という言葉を重ね、15回も「申し訳ない」とお詫びしました。
3953：名無しさん：2021/02/01(月) 11:58:42: >>3952

「総理」と迫られても答弁しなかったこと
そうした菅さんが、質問者に求められても、一切答弁に応じなかった場面がありました。

補正予算案審議の最終日となった1月28日の午後。参院予算委員会で、日本維新の会の石井苗子さんが、憲法の規定をもとに休業や時短の要請に応じた事業者に対する補償を求めた質問をしたときです。

憲法29条は、1項で「財産権は、これを侵してはならない」と原則が掲げられ、3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定されています。

石井さんはこの規定をもとに、「休業や時短に対する支援金は、緊急事態宣言下では一律6万円とされていますが、営業損失の穴埋めをするには、到底足りないという悲鳴をあげる飲食店の事例も多く出ています。なぜ憲法29条3項の損失補償の対象とならないのか。その理由を総理にお答えいただきます」と菅さんに答弁を求めました。

菅さんは一瞬、手を挙げましたが、すぐさまコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相を指さしました。

代わりに答弁に立った西村さんは「まず憲法12条におきまして、『国民は（憲法が保障する）自由及び権利を濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』とされております。国民の命を守るため感染拡大を押さえていくという公共の福祉のために、強制力を有する措置を用意するのは法的整理は可能。そして補償についてはですね、法制定時におきましても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法29条3項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております」と答弁。「ただ、何もしないということではなくて、補償に近い支援を行っていく」として、大企業にも店舗ごとに1日6万円の支援を行うことなどを挙げ、「規模に応じた支援」と説明しました。

「私が質問しているのは12条じゃなくて、なぜ29条3項の補償の対象とならないのかという理由です」

納得いかない石井さんは菅さんに答弁を求めました。

「特措法改正案で休業や時短の命令も可能になり、違反には過料を科され、まさに強制的措置になりつつあります。休業や時短が強制的な措置になるとしたら、協力した飲食店にはやはり損失補償をすべきということになると考えます。現在一律（6万円）の協力金では憲法の趣旨に沿ったものとは言えません。可能な限り、憲法の趣旨に沿って営業の損失を補填する措置を講ずるべきだと思いますが、総理、どう思われますか。最後にお願いいたします」

8分間の質問時間のなかで、石井さんは6回も「総理」という言葉を出して、菅さんに答弁を求め続けましたが、菅さんは一度も取り合わず。西村さんが「補償ということは行いませんけれども、しっかりと支援を行っていきたい」といって、終わりました。
3954：名無しさん：2021/02/01(月) 11:59:14: >>3953

1日307万円の機密費
法律家のなかでも、財産権を保障する29条を根拠に減収を補償するのは難しいとみる人が少なくありません。「損失補償の対象とはならない」という西村さんの答弁は、最高裁の判例などをもとに組み立てられたものです。また、「一律の金額を給付する方が、早く支援を届けることができる」というメリットも語られてきました。

しかし、それは財政負担が膨らむことを避けたい政府を支える理屈でもありました。コロナ禍の影響が長期化するなか、自助も限界に近づき、とりわけ非正規労働者などが厳しい状況にさらされています。

石井さんと同じ1月28日午後の参院予算委員会で、コロナ対策などについて質問した共産党の小池晃さんは、最後に官邸中枢の税金の使い方について問いただしました。官房長官室に金庫が置かれ、使途を明らかにしていない「官房機密費」についてです。

小池さんは、菅さんが安倍政権の官房長官時代に、総額95億円の官房機密費のうち、官房長官本人に支出された「政策推進費」が86億8000万円に上ることを指摘。「1日307万円です。何に使ったんですか」と菅さんに問いただしました。

「国の機密保持上その使途等は明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを一切控えさせていただいているところです。いずれにしろ、国民の不信を招くことのないよう適切な適正な執行に努めているところです」

菅さんは「お答えを控える」と言い始めると、小池さんはさらに具体的な証拠を突きつけました。情報公開請求で入手した受け払い簿をもとに、昨年9月1日から16日の間に4820万円の「政策推進費」が使われたことを指摘。「菅総理、あなたは9月1日の翌日に総裁選に出馬表明しました。そして、9月16日、総理に就任した。総裁選に全力を集中していたときにあなたは官房機密費、何に使ったんですか。これは総裁選のために使ったといわれても仕方がないんじゃないですか」と追及しました。

「そのようなことは一切ありません」
「じゃあ、何に使ったんですか」

すると、菅さんの後を継いだ加藤勝信官房長官が代わりに答弁に立ち、「政府全体としてはその時に抱える課題について対応しているわけでありますから、当然そうしたことに対して使用されてきたということです」と述べました。

「国民には自助を押し付けて、自分は莫大な公助を受けてきたのは、あなたじゃありませんか。既得権益を打破するどころか、既得権益にどっぷりつかっている税金の使い方を絶対許すわけにはいかない」

小池さんは「こういう時ぐらい、こういうお金を使うの、やめたらどうですか」と菅さんに改善を求めて、質問を締めくくりました。

要請に従わない人に罰金を科す法改正を目指すなか、自粛を要請している側の与党の幹部が、緊急事態宣言中に深夜まで銀座のクラブに行っていたことが報じられるなど、この危機において政治不信が広がっています。

緊急事態宣言の延長も避けられない状況になるなか、菅さんには、困っている人への支援に全力を挙げるとともに、自らを律するより一層の努力が必要なのではないでしょうか。

　　　　　◇

《今週の永田町》
2月1日（月）新型コロナ対応で罰則などを新たに設ける特別措置法・感染症法改正案を衆院内閣委員会で審議。自民、立憲、公明などの賛成多数で、3日にも成立の見通し。
2月4日（木）衆院予算委員会で、新年度予算案の審議入り予定

　　　　　◇

南彰（みなみ・あきら）1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。仙台、千葉総局などを経て、08年から東京政治部・大阪社会部で政治取材を担当している。18年9月から20年9月まで全国の新聞・通信社の労働組合でつくる新聞労連に出向し、委員長を務めた。現在、政治部に復帰し、国会担当キャップを務める。著書に『報道事変なぜこの国では自由に質問できなくなったのか』『政治部不信権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『ルポ橋下徹』『権力の「背信」「森友・加計学園問題」スクープの現場』など。
3955：名無しさん：2021/02/07(日) 13:30:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/86fa2b1e1e4f2fa6bc8f1758ae52849c3ad6bcce
菅首相　週刊誌報道写真見ても「長男かどうかわからない」
2/5(金) 16:03配信
女性自身
菅義偉首相（72）の長男が「国家公務員倫理法」に抵触する可能性のある接待をしたという週刊誌報道について国会で追求された。しかし、菅首相の「明らかに無理がありすぎる逃げ回答」にネットがざわついている。

2月4日発売の「週刊文春」は、放送事業会社に務める菅首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務相の幹部に対し接待し、タクシーチケットやお土産を贈与したと報道している。

それについて、4日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員と菅首相の間で次のようなやりとりが行われた。

ーーまず、今朝発売されました総理のご長男の事案が載っている週刊誌、お読みになりましたか？

「全体像は掌握（ママ）しております」（菅首相）

ーーお読みになられたのか、巻頭のグラビアの写真等はご覧になられたのか、簡単でございますからお答えください。

「それは見てます」（菅首相）

ーーモノクロの巻頭カラーでトップ。黒目隠しが入って長髪の方で、タクシーチケットを総務相の官僚に渡していると思しき、この方はどなたですか？

「それはわかりません」（菅首相）

ーー今、総理、週刊誌のグラビアも写真もご覧になったって言いましたよね。これ、総理のご長男と指摘されている方ですよ。（週刊誌の写真は）ご長男だったのか、そうでなかったのか、お答えください。

「正直言って、そうかどうかはわかりません」（菅首相）

会場では思わず失笑が起き、ネットでもすかさず総ツッコミ。

《長男かどうかわからない親》
《自分の息子か分からない？　何言ってるんだ??　見苦しいぞ》
《グラビアは見たが自分の長男かどうかわからないし確認もしていないと＞総理》
《自分の長男かどうかも分からなくなってしまったスガ総理》

■直後の質疑で「長男から電話があった」と

その後は何事もなかったかのように、そこにいる全員が当たり前のように渦中の人物が菅首相の長男であることを前提として質疑応答が進んでいく。さらに、「長男に確認はしていない」としつつ、質疑後半では、ヒートアップした総理自身が長男から電話があったことを明かした。

「長男から電話があったときに、『会社から色んなことを聞かれたらそこは事実に基づいてしっかり対応するように』ということは申し上げました」

これにもネットは大盛り上がり。

《長男に話聞いてるじゃねぇかwww》
《長男から電話があって泣きつかれた、とw》
《長男から電話があったのか。ちゃんと喋ってんじゃん!?》
《週刊誌に写ってるのは誰か長男と電話で話した時に確認しなかったの？》

同予算委では、この質疑の前に立憲民主党の枝野幸男代表が“女性蔑視発言”をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求めた際にも、菅首相は「詳細は正直承知していない」と発言し、会場からは「えー！」と驚きの声が上がっていた。

「普通に考えれば、長男から週刊誌記事の件で電話があったなら、写真の人物は確認するまでもなく本人でしょう。しかし、菅首相は最近、批判の多い『指摘は当りません』や『お答えを控える』という回答を封印しています。そのためか、知らなければ不自然な事についても『分からない』と解答するなど、無理がありすぎる逃げ方をせざるを得なくなっているのでしょう」（全国紙記者）

「正直わからない」「正直承知していない」ーー。正直とは一体なんだろう。こんな答弁は普通の会社や学校では絶対に通用しない。国会でしか通用しない。