自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2：チバＱ：2012/12/01(土) 19:13:28: http://senkyo.mainichi.jp/news/20121201ddm008010040000c.html
２０１２衆院選:金融政策、異例の争点化　成長戦略行き詰まり
毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

　衆院選の各党の選挙公約（マニフェスト）に、日銀の金融政策に関わる項目が目立ち、３０日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも金融緩和をテーマに舌戦が交わされた。「金融政策がこれほど大きな争点になるのは初めて」（エコノミスト）の異例の事態だが、有効な経済の成長戦略を見いだせない政治の行き詰まりの裏返しとも言える。【葛西大博】

　最初に仕掛けたのは、自民党の安倍晋三総裁。衆院解散が確定した翌日の１１月１５日、東京都内での講演で「日銀と政策協調をしてインフレ目標を持ち、無制限に緩和する」などと金融政策の手法について踏み込んで発言した。３０日の党首討論では「野党の立場だから、例えば、ということで手段にも言及しているが、もし首相になったら手段は申し上げない」と言及。金融政策は日銀が決めるとの考えを示し、ややトーンダウンしたが、同党の政権公約には「物価目標（２％）を設定し、大胆な金融緩和策を断行」「日銀法改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」などを盛り込んだ。

　日本維新の会は衆院選公約に「日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化する」と盛り込んだ。２９日に都内で会見した橋下徹代表代行は「あまりに日銀に独立性が強すぎる。（政府と日銀との関係は）地方自治体の首長と教育委員会の関係とそっくりだ」と述べ、自身が大阪で進める教育改革を例えに、日銀法改正に取り組む姿勢を示した。

　民主党のマニフェストは「１０月に初めて作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力を行う」と控えめな表現だ。３０日の党首討論で野田佳彦首相は「当面の物価上昇率の目標として１％としているが、現実的な数字だ」と間接的に自民党の公約を批判。「日銀の独立性を担保した上で、連携しながらデフレ脱却の取り組みを強化したい」と述べ、「日銀の独立性」の見直しにまで踏み込む自民党や維新の会との違いを強調した。

　金融政策が争点に浮上していることについて市場関係者は「国の財政が厳しく、金融政策に頼らざるを得ないのはどの政党も同じ」（銀行幹部）と指摘する。日銀の白川方明総裁は、「（デフレ脱却は）思い切った規制緩和をはじめ、政府による成長力強化の取り組みが重要」（２０日の記者会見）と、政治による金融緩和圧力をけん制する。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「成長戦略をなおざりにし、日銀に金融緩和を迫るのは政治の責任転嫁だ」と指摘する。

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　■ことば

　◇日銀法
　日銀の役割や業務、組織のあり方などを定めた法律。戦時中の１９４２年に制定された旧日銀法を９７年に改正（施行は９８年）した。旧法下で政府が日銀に対して持っていた業務命令権、総裁解任権などの強い権限を全面的に見直し、日銀の政府からの独立性を高めた。ただ、デフレからの脱却が遅れていることから、法改正により日銀に対する政府の権限を再び強め、大胆な金融緩和を進めるべきだとの議論が持ち上がっている。
3：チバＱ：2012/12/01(土) 19:14:26: http://senkyo.mainichi.jp/news/20121201k0000e040188000c.html
衆院選:「女性宮家」　皇室典範改正、自民内に強い反発
毎日新聞　2012年12月01日　11時14分（最終更新　12月01日　11時23分）

　女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を巡る論議の行方が、不透明になっている。民主党政権は１０月に今後の議論の柱となる論点整理を発表し、来年にも皇室典範の改正法案を国会に提出する構えだったが、自民党内などに強い反発の声がある。衆院選の結果次第では議論が棚上げされる可能性があり、女性皇族も気をもんでいるという。【長谷川豊】

　女性宮家問題がクローズアップされるようになったのは昨年１０月。羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官（当時）が、現在の皇室典範の規定に従うと女性皇族は結婚して次々皇室を離れ、皇族が極端に少なくなり活動に支障が出るとの危惧を野田佳彦首相に伝えたことがきっかけ。政府は今年２～７月、１２人の有識者からのヒアリングを実施した。

　１０月には、天皇の子と孫に当たる内親王に限定した上で（１）結婚後も皇族の身分を維持する女性宮家の創設を優先して検討する（２）結婚後も国家公務員の身分で皇室活動を支援する－－との２案を併記した論点整理を発表。実現には皇室典範の改正が必要となるため、政府は１２月１０日まで国民の意見を求め、来年中の国会提出を検討していた。

　しかし、自民党内には保守派を中心に「女性・女系天皇容認論につながり、天皇制の根幹を揺るがす」と今回の論点整理の内容に反発する声が強い。中心となる「皇室の伝統を守る会」の会長を務めているのは自民党の安倍晋三総裁だ。

　また、日本維新の会の石原慎太郎代表は東京都知事だった０６年の記者会見で「（皇位継承は）女であろうと、男であろうと結構だ」と発言したことがある。ただ、今回の論点整理に対する考え方は明らかではない。

　内閣官房皇室典範改正準備室によると、国民からメールやファクスで多くの意見が寄せられているが、担当者は「今後のことは全く白紙。我々も選挙の行く末を息を潜めて見守っている状態」という。衆院選で政権の枠組みが変われば、典範改正のスケジュールに影響が出るのは必至だ。

　現在、未婚の女性皇族は８人おり、このうち６人は成人。皇室関係者によると、女性皇族の間で結婚などを念頭に「どうなるのでしょうね」と話題になることもあるという。
4：名無しさん：2012/12/01(土) 19:14:32: 連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので自民以外の党名は省略
5：チバＱ：2012/12/01(土) 19:17:10: http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121201ddlk01010183000c.html
１２年末この国を選ぶ・北海道:アイヌ施策「期待持てぬ」　生活改善へ願い切実、議論は文化振興のみ　／北海道
毎日新聞　2012年12月01日　地方版

　０９年衆院選後の政権交代には、苦悩の歴史を背負うアイヌ民族も暮らしの改善を期待した。だがこの３年で何が変わったのか。次の衆院選（４日公示、１６日投票）を前に、その現実を見た。

　　　◆　　◆

　早坂ユカさん（４３）は、札幌市豊平区の借家に子供２人と住んでいる。一戸建ての小さな建物。近くには豊平川が流れる。２２歳から洋裁などの仕事をしながら１人で子供を育て、今は知床のホテルでアイヌ民芸品の委託販売をしている。余裕のある暮らしではない。

　今春、長男駿（しゅん）さん（２２）が奨学金を頼りに札幌大学を卒業した。しかし、正規の勤め口が見つからず、臨時職員として市アイヌ文化交流センター「ピリカコタン」で働いている。月収は１３万円。早坂さんは「奨学金は４年間で約３６０万円。９月に返済を求める通知が来たが、収入が少ないので猶予してもらった。少しずつ返しても重荷。消費増税でさらに負担も増える」と不満を漏らす。

　長女由似（ゆに）さん（２０）も札幌大の２年。アイヌ子弟を対象にした札幌大の「ウレシパ奨学生」として学費は免除されている。だが生活費にするため、１カ月約５万円の奨学金を借りている。この返済もいつかはやってくる。

　四女のさやかさん（１８）が来春の大学進学を目指す札幌市東区の川上裕子さん（６４）の悩みも学資。さやかさんは今春高校を卒業し、アルバイトで学資をためている。

　川上さんは前回衆院選後、首相になった鳩山由紀夫氏に期待した。「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（アイヌ議連）会長で、アイヌ問題に理解があると信じていた。「でも結局何も変わらなかった。どの政治家も、自分の首をつなぐため政党を渡り歩くばかり」と失望感でいっぱいだ。

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　長い差別の中で生活の糧を奪われ、十分な教育も受けられなかったアイヌ。道の０６年度の調査で、大学進学率は１７・４％。全体の３８・５％とは大きな隔たりがある。北海道大の０８年の調査では、道内のアイヌの平均年収は１９７万円で、３００万円未満が７割も占めた。期待する施策は、子供の進学や学力向上への支援が５１・０％で最も多く、差別のない社会の実現、雇用対策拡充が続いた。

　道は７６年度からアイヌに学資給付を始めたが、８２年度から無利子貸し付けに後退した。現在の上限は、国公立大生で月額５万１０００円、私立大生８万２０００円。卒業後、年収によって返済は最大５年間猶予されるが、猶予条件も段階的に切り下げられ、１１年度の年収４００万円以下から１３年度に３００万円以下となる。

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　アイヌを先住民族と認めることを政府に求めた国会決議（０８年７月）を基に、国はアイヌ施策の検討を本格化し、０９年１２月には政府のアイヌ政策推進会議が発足。アイヌ文化の復興・発展を目指す「民族共生の象徴空間」を白老町に設けることを決めたが、最も望まれている進学や就労支援はほとんど進んでいない。道外に住むアイヌも対象にしなければならず、予算もかなり必要になるからだ。

　北海道アイヌ協会札幌支部で生活相談員を１９年間務めた多原良子事務局次長（６１）は「国会決議は期待をもたせたが、議論されるのは文化の振興ばかり」と指摘する。それはそれで大切だが、景気低迷でしわ寄せを受けるのは低所得者が多いアイヌら弱者。生活改善への願いは切実ながら、次の衆院戦に大きな期待ももてずにいる。【千々部一好】