自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2：チバＱ：2012/12/01(土) 19:13:28: http://senkyo.mainichi.jp/news/20121201ddm008010040000c.html
２０１２衆院選:金融政策、異例の争点化　成長戦略行き詰まり
毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

　衆院選の各党の選挙公約（マニフェスト）に、日銀の金融政策に関わる項目が目立ち、３０日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも金融緩和をテーマに舌戦が交わされた。「金融政策がこれほど大きな争点になるのは初めて」（エコノミスト）の異例の事態だが、有効な経済の成長戦略を見いだせない政治の行き詰まりの裏返しとも言える。【葛西大博】

　最初に仕掛けたのは、自民党の安倍晋三総裁。衆院解散が確定した翌日の１１月１５日、東京都内での講演で「日銀と政策協調をしてインフレ目標を持ち、無制限に緩和する」などと金融政策の手法について踏み込んで発言した。３０日の党首討論では「野党の立場だから、例えば、ということで手段にも言及しているが、もし首相になったら手段は申し上げない」と言及。金融政策は日銀が決めるとの考えを示し、ややトーンダウンしたが、同党の政権公約には「物価目標（２％）を設定し、大胆な金融緩和策を断行」「日銀法改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」などを盛り込んだ。

　日本維新の会は衆院選公約に「日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化する」と盛り込んだ。２９日に都内で会見した橋下徹代表代行は「あまりに日銀に独立性が強すぎる。（政府と日銀との関係は）地方自治体の首長と教育委員会の関係とそっくりだ」と述べ、自身が大阪で進める教育改革を例えに、日銀法改正に取り組む姿勢を示した。

　民主党のマニフェストは「１０月に初めて作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力を行う」と控えめな表現だ。３０日の党首討論で野田佳彦首相は「当面の物価上昇率の目標として１％としているが、現実的な数字だ」と間接的に自民党の公約を批判。「日銀の独立性を担保した上で、連携しながらデフレ脱却の取り組みを強化したい」と述べ、「日銀の独立性」の見直しにまで踏み込む自民党や維新の会との違いを強調した。

　金融政策が争点に浮上していることについて市場関係者は「国の財政が厳しく、金融政策に頼らざるを得ないのはどの政党も同じ」（銀行幹部）と指摘する。日銀の白川方明総裁は、「（デフレ脱却は）思い切った規制緩和をはじめ、政府による成長力強化の取り組みが重要」（２０日の記者会見）と、政治による金融緩和圧力をけん制する。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「成長戦略をなおざりにし、日銀に金融緩和を迫るのは政治の責任転嫁だ」と指摘する。

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　■ことば

　◇日銀法
　日銀の役割や業務、組織のあり方などを定めた法律。戦時中の１９４２年に制定された旧日銀法を９７年に改正（施行は９８年）した。旧法下で政府が日銀に対して持っていた業務命令権、総裁解任権などの強い権限を全面的に見直し、日銀の政府からの独立性を高めた。ただ、デフレからの脱却が遅れていることから、法改正により日銀に対する政府の権限を再び強め、大胆な金融緩和を進めるべきだとの議論が持ち上がっている。
3：チバＱ：2012/12/01(土) 19:14:26: http://senkyo.mainichi.jp/news/20121201k0000e040188000c.html
衆院選:「女性宮家」　皇室典範改正、自民内に強い反発
毎日新聞　2012年12月01日　11時14分（最終更新　12月01日　11時23分）

　女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を巡る論議の行方が、不透明になっている。民主党政権は１０月に今後の議論の柱となる論点整理を発表し、来年にも皇室典範の改正法案を国会に提出する構えだったが、自民党内などに強い反発の声がある。衆院選の結果次第では議論が棚上げされる可能性があり、女性皇族も気をもんでいるという。【長谷川豊】

　女性宮家問題がクローズアップされるようになったのは昨年１０月。羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官（当時）が、現在の皇室典範の規定に従うと女性皇族は結婚して次々皇室を離れ、皇族が極端に少なくなり活動に支障が出るとの危惧を野田佳彦首相に伝えたことがきっかけ。政府は今年２～７月、１２人の有識者からのヒアリングを実施した。

　１０月には、天皇の子と孫に当たる内親王に限定した上で（１）結婚後も皇族の身分を維持する女性宮家の創設を優先して検討する（２）結婚後も国家公務員の身分で皇室活動を支援する－－との２案を併記した論点整理を発表。実現には皇室典範の改正が必要となるため、政府は１２月１０日まで国民の意見を求め、来年中の国会提出を検討していた。

　しかし、自民党内には保守派を中心に「女性・女系天皇容認論につながり、天皇制の根幹を揺るがす」と今回の論点整理の内容に反発する声が強い。中心となる「皇室の伝統を守る会」の会長を務めているのは自民党の安倍晋三総裁だ。

　また、日本維新の会の石原慎太郎代表は東京都知事だった０６年の記者会見で「（皇位継承は）女であろうと、男であろうと結構だ」と発言したことがある。ただ、今回の論点整理に対する考え方は明らかではない。

　内閣官房皇室典範改正準備室によると、国民からメールやファクスで多くの意見が寄せられているが、担当者は「今後のことは全く白紙。我々も選挙の行く末を息を潜めて見守っている状態」という。衆院選で政権の枠組みが変われば、典範改正のスケジュールに影響が出るのは必至だ。

　現在、未婚の女性皇族は８人おり、このうち６人は成人。皇室関係者によると、女性皇族の間で結婚などを念頭に「どうなるのでしょうね」と話題になることもあるという。
4：名無しさん：2012/12/01(土) 19:14:32: 連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので自民以外の党名は省略