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地方議会【会派】綜合スレ

1名無しさん:2010/03/17(水) 22:31:07
地方議会の会派に関する情報をまとめたいと思います。
都道府県議会・市町村議会の会派情報ならなんでもOKです。

97名無しさん:2015/03/16(月) 21:34:33
http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000m010116000c.html
全国自治体議会アンケ:議員平均年齢若いほど条例可決盛ん
毎日新聞 2015年03月16日 06時45分(最終更新 03月16日 10時01分)
 国会での議員立法に相当する「政策条例」の制定に積極的な自治体議会では、議員の平均年齢が低い傾向にあることが、毎日新聞の「全国自治体議会アンケート」で分かった。また、政策条例の積極度や平均年齢の低さは、女性議員の比率の高さや都市化度(人口集中度)とも一定の相関関係がみられた。調査の結果は、自治体議会改革を進める際のヒントとなりそうだ。

 「政策条例」は、議員が自ら条例案を作って、行政に政策を実行させる条例のこと。ここ10年ほど自治体議会の改革度を測る指標となっている。

 調査によると、前回統一地方選の2011年4月以降、議員提案の政策条例(改正含む)を可決した議会は、全体の17%(274議会)。可決数を見ると、その約3分の2が1件。2件以上は93議会で、全体の中では6%にとどまっている。調査に協力した議会のうち、可決数が最も多かったのは、さいたま市議会の11件、2番目は横浜市議会の10件。

 一方、全国の議員の平均年齢は60.1歳。全体を3等分するように(1)63歳以上(高い)(2)60歳以上63歳未満(標準的)(3)60歳未満(低い)−−に区切り、政策条例ゼロの1318議会を3分類すると「低い」は30%(7割が60歳以上)だった。これに対し1件可決した181議会では「低い」が46%(84議会)、2件以上の93議会では68%(63議会)を占める。5本以上可決した10議会に絞り込むと8議会が「低い」だった。10議会の平均年齢は54.9歳で全体の平均より5.2歳低い。政策条例を可決した274議会全体では、過半数の54%(147議会)が「低い」に分類された。

 国勢調査のデータに基づいて有権者の平均年齢で分析しても、政策条例に積極的な議会を持つ自治体では有権者も比較的若い。

 さらには、政策条例に積極的な議会は女性議員比率が高い傾向も見られた。逆に女性ゼロの議会(306議会)で政策条例を可決した議会は8%(24議会)しかなかった。

 また、自治体を人口の集中度合いに応じて大都市から農村まで5分類した「都市化度」でみると、2件以上可決した議会は、都市化度の最も高い「大都市」と2番目に高い「都市」で54%を占めている。
 ちなみに、議員の条例提案自体がゼロだった議会は、全体の20%(316議会)に上った。最も多いのは、定数や報酬の削減など議会内のルールを決める議員提案条例のみが成立したケース(63%、1002議会)だった。【日下部聡、大隈慎吾】

 ◇全国自治体議会アンケートの概要

 毎日新聞が昨年12月〜今年2月、全国1788の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、89%の1592議会から回答を得た。議員の男女別人数や平均年齢などに加え、政策条例の可決数▽首長提案議案の否決・修正数−−など「政策力」を測るデータを集めた。理念や活動原則を定める「議会基本条例」など議会内の決まりに関する条例は政策条例から除外した。

98名無しさん:2015/03/16(月) 21:34:46
 ◇地方自治に詳しい江藤俊昭・山梨学院大教授の話

 今回の調査結果を見ると、議員が高齢の議会は政策条例の制定ゼロが圧倒的に多い。女性議員がいない議会の93%が政策条例ゼロというのも象徴的だ。

 少子高齢化など難しい課題が山積する一方、自治体の財政は厳しく、支出の「選択と集中」が必要な時代だ。議会は多様な住民の声を吸収しながら首長と政策競争をすることが求められる。

 首長の追認機関化している議会は、このような現実に対応できず、議員もやりがいを失う。立候補者は減り、議員は高齢の男性に偏る。その結果、さらに課題の解決が困難になり、住民の不信を招くという「負の連鎖」に陥っていく。

 しかし一方で、議員提案の政策条例は徐々に増えている。自らの役割に目覚める議会も出てきているということだ。2000年の地方分権一括法施行で国の機関委任事務が廃止され、自治体独自の政策が求められるようになったことが大きい。

 議会は本来、条例の制定だけでなく、予算案の修正、契約や財産取得の承認など、強い権限を持っている。縦割りに陥りやすい行政と違い、総合的な視点で政策を実現することができる。

 そのためには議会報告会の開催など、開かれた議会への改革が同時に必要だ。議会が積極的に政策作りを進め、住民にきちんと説明する。住民もそれに応えて議会を監視し参加する。そういう「正の連鎖」につなげたい。

 議会改革とは、単に定数や報酬を減らすことではない。それは効率を重視する行政改革の発想で、民主主義の実現を目的とする議会改革とは相いれない。例えば町村議の平均報酬は月額21万円。若い世代は議員報酬だけでは生活できず、年金生活者の男性など特定の層しか立候補しなくなってしまう。議員の調査活動をサポートする議会事務局の増強も必要だ。

 日本では、政治や行政に無関心な市民が多い一方、政治家や公務員を「税金で食っている特権層」と敵視する市民も少なくない。そういう政治文化は変えていかなければならない。

99チバQ:2015/03/19(木) 21:19:05
http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m010130000c.html
乾杯条例:地元の酒で乾杯を…自治体100超え増殖中
毎日新聞 2015年03月19日 08時00分(最終更新 03月19日 08時28分)
 国会での議員立法に相当し、自治体議会の活発度や改革度を測る指標とされる政策条例だが、その代表例である「乾杯条例」が増殖中だ。ついに今年、条例を設けた自治体は100を超えた。ビールなどではなく地元の酒で乾杯し、地産地消を図ろう−−という趣旨だが、多くは先行事例をコピーしただけだとして、議会の「政策力」を疑問視する声が上がっている。【深津誠】

 「乾杯条例」は、地元の酒を普及促進するために自治体と酒造業者、住民が協力するという内容で、従わなくても罰則はない。日本酒造組合中央会の集計では101自治体(2月5日現在)に上る。

 出発点は、京都市議会が2012年12月に可決した議員提案の「清酒の普及の促進に関する条例」だった。

 日本酒離れに危機感を抱く京都の伏見酒造組合は、市内のホテルや旅館に酒を無償提供し、乾杯してもらう活動を10年ほど前から続けてきたが、売り上げは減り続けた。

 自身も蔵元である組合理事長の増田徳兵衛さん(59)は12年春、議会に条例化を持ちかけた。他の伝統産業への配慮に欠けるとして当初反対されたが、議会改革の一環で「政策条例を積極的に作りたい」との議論もあり、可決にこぎ着けた。条例ができて蔵元の売り上げは微増に転じた。

 条例を提案した京都市議会の寺田一博議員は、「行政が取り組みにくいテーマを議会主導で形にできた」と振り返った。

 それから2年あまりで、条例は各地に急速に広がっていく。

 後発組には、京都市の「清酒」を「ワイン」(北海道富良野市など)や「焼酎」(宮崎県日南市など)に差し替えたり、「乾杯する器も特産の焼き物で」(愛知県常滑市など)と地酒に組み合わせたりとバリエーションが広がっている。

 だが、その多くは京都市条例と中身も構成も同じだ。条例を提案したある県議は、「議員提案の政策条例が少なくて、何か作りたかった気持ちはある」と打ち明けた。

 一方、そうした流れに同調しなかった議会もある。

 売り上げ全国トップの焼酎メーカー「霧島酒造」がある宮崎県都城市議会。商工会議所は13年、焼酎の乾杯条例制定を求める陳情書を出したが、市議会は「個人の嗜好(しこう)の問題」などとして反対多数で不採択とした。神脇清照議員は「市内にはワイナリーもあり、安易に縛ることは避けたいという意見が多かった」と振り返る。

 ◇「批判かわすため」川崎市議の苦言

 「政策立案できない議会への批判をかわすために、既に実績のある条例のコピーに飛びつくのではないか」。乾杯条例が広がっていく現状に、川崎市議会の小川顕正市議(31)は苦言を呈した。

 川崎市では2008〜11年、3件の乳幼児の虐待死事案が相次いだのを受けて12年、神奈川県内では初の児童虐待防止に関する条例が制定された。超党派の議員がプロジェクトチームを作って提案した政策条例だ。

 区役所が乳幼児検診などで情報を得ても、児童相談所が人員不足で対応できないことが背景にあるとみて、「区役所の体制強化」などを条例案に盛り込んだ。これを契機に市は13年度、虐待対応の窓口を区役所に一本化し、保育や心理の専門職を七つの区役所に約10人ずつ配置するなどの対応につながった。

 条例制定の中心となった小川議員は、「地域の課題は市民に近い議員が掘り起こして政策立案する必要がある。全国一律の仕組みでは対応できない」と、議員提案の政策条例の意義を強調。他の自治体と類似の条例を作る風潮を疑問視している。

100名無しさん:2015/03/21(土) 23:43:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010001-seijiyama-pol
大衡村、跡部村長が議会を解散―不信任決議を受けて
政治山 3月19日(木)19時30分配信

 職員へのセクハラ・パワハラ疑惑が浮上している宮城県大衡村の跡部(あとべ)昌洋村長(66歳)は17日、村議会による不信任決議を受けて議会を解散しました。この「不信任決議」と「議会の解散」というのはどのような仕組みなのでしょうか。

議会解散権と不信任決議権、首長と議会の関係とは
 不信任決議、議会の解散という制度の前に確認しておきたいのが、「地方自治体の首長と議会とは全く異なる機関である」ということです。首長は行政権のトップであり、議会は立法権を行使する機関なので、三権分立の原則に沿ってそれぞれ独立を保った関係にあります。首長と議会はどちらも選挙によって選出され、相互にけん制し合うことにより地方自治の適正な運営を期することとされています。

 「首長と議会は独立している」と述べましたが、実際の業務では深く関係しています。特に首長の議会に対する影響力は大きく、その一つに「拒否権」があります。議会が議論の末に導いた条例案などの結論を、首長は拒否することができます。

首長への「不信任決議」は、議会の持つ強力な対抗手段!
 このような強大な権力を持つ首長に対して、議会は最大かつ最終的な対抗手段として「不信任決議権」を与えられています。

 具体的には、「総議員のうち3分の2以上の議員が出席した上で、4分の3以上の同意」という厳しい条件がそろえば、不信任決議を行うことができ、首長に辞職か議会の解散を迫ることができます。

 不信任決議を受けた首長は、自ら職を辞するか議会を解散させるか選ぶわけですが、今回、跡部村長は不信任決議を受け(村議会議員14人中12人の賛成)、議会の解散を選択しました。なお、解散・議会選後に再び不信任決議が成立した場合も、首長は失職します。

 この時期の解散は4月から始まる新年度予算の成立などの政治機能がストップすることになります。当然首長はいつでも議会の解散を行うことができるわけではなく、今回のように自身への不信任決議が可決した場合にのみ行使することが認められます。

(注)跡部村長は議会を解散した後、19日に村議会事務局に辞表を提出しました。

101名無しさん:2015/03/22(日) 15:26:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150318-00010000-seijiyama-pol
議会基本条例制定後の次のステップは?
政治山 3月18日(水)16時56分配信

攻撃しあう時代から、共感を拡げる時代へ!
 2014年5月8日(木)日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、人口移動が収束しない場合において、2040年には896(全体の49.8%)の市区町村で20〜39歳の女性が5割以上減り、このうちの523市区町村では人口が1万人未満となり、このような自治体は女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保つことができず「消滅するおそれがある」と発表した。これからの時代は、少子高齢化や人口減少が進み、地方自治体の財政事情も、ますます厳しくなる。

 このような時代を迎えるにあたって、「私たちにはどのようなパラダイムシフト(※1)が求められるのであろうか?」。これまでのように、市民と議会と行政が互いに重箱の隅を突くように批判や攻撃を繰り返しても、物事を建設的に前に進めることはできない。

 これからは、対話(ダイアローグ ※2)という手法によって相互理解を深め、共感を拡げていくことが大切だと私は考える。

 これは、それぞれの立場を尊重し、一緒に課題を発見し、互いに知恵を出し合いながら、解決策を考え、取り組むことである。いよいよ、自治体の経営にもコーポレート・ガバナンス(※3)が、求められる時代になったのではないか? あるいは、民主主義社会における合意形成過程の在りかたとして、社会の課題を主体的に捉えて「他人ゴト」や他人任せではなく「自分ゴト」として、その解決に取り組みながら、市民参加を促進するソーシャル・ガバナンスを仕組み化することが、時代に必要とされているのではないか?

情報公開から、情報開放の時代へ!
 これを実現していくヒントは、オープンガバメントにある。2009年1月21日アメリカ合衆国のオバマ大統領は「開かれた政府を進めるための覚書」に署名をした。オープンガバメントとはインターネットを活用し、政府(行政)を国民(市民)に開かれたものにしていく取り組みである。

 一方、日本ではオープンガバメントラボのサイトで、オープンガバメントについて分かりやすく解説されている。

 これらの取り組みの第一歩は、行政機関が保有する公共データ(地理空間情報、防災情報、統計情報など)は、市民の財産であるというスタンスで二次利用可能な状態で情報を開放することである。

 ちなみに、筆者が上記、オバマ大統領の署名時の写真の二次利用にあたり、アメリカ大使館の広報担当者に電話で問い合わせをしたところ、「ホワイトハウスの公式ホームページ」内に掲載されている画像のうち、「クレジット表記がなされているもの以外は、データの二次利用に制限はない」とのことであった。

 日本政府の動きとしては、2012年7月4日に、IT戦略本部(当時の野田首相が本部長)が、「電子行政オープンデータ戦略」を発表し、翌2013年6月14日には、安倍政権が閣議決定(2014年6月24日に改定)をした「世界最先端IT国家創造宣言」の中にオープンデータ・ビックデータの活用の推進について記載されている。

 地方自治体の動きとしては、2015年3月13日現在、行政のホームページ上にオープンデータを公開している自治体は全国で111自治体となっている(「日本のオープンデータ都市一覧」jig.jp 福野泰介さん)。

 この普及のスピードを国内の地方議会における議会基本条例の制定状況と比較してみると面白い。

102名無しさん:2015/03/22(日) 15:26:17
>>101

地域のプロデューサーを育成しよう!
 私が所属する流山市では2012年10月1日から福井県鯖江市、福島県会津若松市に次いでオープンデータ(CC BY)をスタートし、平成26年版情報通信白書(総務省)に、その取り組みが紹介された。

 行政情報を見える化し、共有し、市民参加を促し、みんなで一緒に課題を発見し、その解決策を、みんなで考える。「言うは易し…」であるが、このことを推進するには、地域のプロデューサー(仕掛けをしてリーダーシップを発揮する人)が必要である。プロデューサーには社会人基礎力に加えて「情熱」と「責任感」と「判断力」をはじめ、周囲を巻き込む力やファシリテーション能力が必要とされる。そして、この役割を担うのに最も適しているのは、地方議員であると私は考えている。

 議会基本条例は2006年5月に北海道栗山町が制定し、今年で10年目となる。朝日新聞社が本年1月中旬以降に、都道府県と市区町村の全1788議会を対象に実施した全国自治体議会アンケートによれば、議会基本条例を制定済みの議会は742自治体(全体の41.5%)にも及ぶ(朝日新聞2015年2月26日(2015統一地方選)議員の議案賛否、公開議会は52% 全国自治体議会アンケート)。

 議会基本条例が自治体議会の標準装備となった今、次のステップは、オープンデータによる市民参加促進である。議会基本条例の制定にも勝るスピードで自治体のオープンデータへの取り組みが普及するなか、この流れに「拍車をかけるか?」「頭打ちにしてしまうか?」は、読者の皆さんのリーダーシップに委ねられているのではないだろうか。

 次回のコラムでは、オープンデータを活用した選挙時におけるポスター貼りの効率化や、議会ホームページの「魅せかた」について、ご紹介したいと思う。コラムへの率直なご感想やご意見なども、引き続き、お待ちしております。

            ◇

※1 パラダイムシフトとは、発想を転換すること。その時代や分野において、当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが劇的に変化すること。
※2 ダイアローグとは、話し手と聞き手とが理解を深めながら、互いに共感や意識・行動の変化を引き出し、第三の案を見出す創造的なコミュニケーションの在りかたのこと。
※3 コーポレート・ガバナンスとは、組織や社会に関与するメンバーが、主体的に関わり意思決定や合意形成をする仕組みのこと。

        ◇        ◇

政治山では、政策立案を行う「政策型議員」を目指す地方議員らで構成される「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」(略称:LM推進地議連)と連携し、連載・コラムを掲載します。

<千葉県流山市議会議員 松野豊>

103チバQ:2015/03/24(火) 21:08:13
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201503/0007850519.shtml
2015/3/24 19:59

地域政党6団体 東京でサミット結成 神戸志民党など
 4月の統一地方選を前に、「神戸志民党」(神戸市)など全国の地域政党6団体が24日、東京都内で連携組織「地域政党サミット」を結成した。情報共有や政策研究を進め、地域政党の地位向上を求める要望活動も行う。

 神戸志民党の樫野孝人代表が昨秋、結成を呼び掛け、「自由を守る会」(東京都)や「地域政党京都党」(京都市)などが賛同した。6団体で現職の地方議員は計17人。

 地域政党は現行法に明確な規定がなく、政党交付金や企業献金が受けられないなど、国政政党と比べ活動に制約がある。メンバーらは同日、総務省を訪れ、公職選挙法の改正などを訴えた。

 樫野代表は「地域の課題を一番把握している地域政党の意義を訴えたい」と話した。(山本哲志)

104チバQ:2015/03/26(木) 23:19:14
http://www.sankei.com/politics/news/150326/plt1503260007-n1.html
2015.3.26 07:50
【地方再考】
定数満たず無投票、補選も立候補ゼロ… なり手不足に悩む地方議会 背景には報酬の少なさ

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 26日に告示される10道県知事選で1カ月にわたる統一地方選が幕を開ける中、地方議員のなり手不足が問題となっている。規模の小さい町村議会は特に深刻で、前回統一選のあった平成23年には町村議会選の約21%が無投票となった。その中には定数を満たさずに無投票となったケースもあった。その後の欠員に伴う補選で立候補者がいないケースもある。議員からは報酬の少なさが、なり手不足の要因となっているとの見方も出ている。

「勤めやめてまで…」

 「定数には達すると思っていたので残念だった」。栃木県の南東部にある芳賀町のある議員は4年前の町議選をそう振り返る。当時、議会の定数は16。だが、立候補したのは15人で定数に届かず、無投票となった。

 なり手不足の背景に、この議員は「議員報酬だけでは生活ができないので、若手のなり手がいない」と話す。今回の統一選では、定数を14に減らして町議選が行われる。25日の立候補予定者説明会には、17陣営が出席。議員は「選挙になると喜ばしい」と話す。

 現在、6期目の見目(けんもく)匡(ただし)町議(63)も議員報酬の少なさをなり手不足の原因に挙げる。報酬は月額25万円。手取りは20万円ほどで、議員としてさまざまな付き合いをすると、とても足りないという。逆に付き合いをしなければ、落選の可能性が高まる。「だから、勤めをやめてまで選挙に出るという人はいない」

105チバQ:2015/03/26(木) 23:19:32
「金がかかる」

 町村議会で深刻な議員のなり手不足の背景に、低い議員報酬が関係していることは数字からもうかがえる。総務省の統計によると、町村議の議員報酬の月額は都道府県議や政令指定都市の市議らに比べ、圧倒的に低い。逆に25年の無投票率を見ると、町村議が約22%で最多となっている。

 「(議員をやるには)金がかかるんだ。きれいごとではいかない」。伊豆諸島にある東京都神津島村の清水勝彦村議(65)はそう話す。村議の月額報酬は17万円だが、手取りにすると15万円ほど。政策について調査研究することなどを目的に支払われる「政務活動費」はない。

 23年の統一選では村議選が行われたが、その後2人がやめ、昨年8月の補選では1人が無投票当選。翌月に再び行われた補選では、立候補者が誰も現れなかった。清水村議が補選の際、2人ほどに声をかけたところ、返ってきた答えは「生活しないといけない」。

 報酬の低さの割に、議員としての質が求められることも、なり手不足に関係していると清水村議はみる。「(議員の)あら探しばかりしているようでは、なり手はいない」。神津島村村議選は定数を前回の統一選の10から8に減らして行われるが、「8にしたら、8人集まるのかというような情勢」と清水村議はいう。今月23日の立候補予定者説明会に出席したのは7陣営だった。

 なり手不足という課題を抱える町村議会の議員らは解決策として、議員報酬のアップや、若手育成、若者の意識改革の必要性を挙げる。だが、いずれもすぐに解決できる問題ではない。厳しい現実は変わっていない。    (森本昌彦)

106名無しさん:2015/03/29(日) 17:20:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2015032600043
統一地方選挙【統一選】

 統一地方選挙 4年に1度、原則として3〜5月に任期満了を迎える地方自治体の首長・議員選の期日をそろえ、4月に一斉に行う。投票率アップや経費削減を目的に1947年にスタートし、今回が18回目。
 全ての地方選が行われた第1回統一選以降、首長の任期途中の辞職や議会解散、市町村合併などで対象外となる選挙が増加。前回2011年は東日本大震災の影響もあり、統一選で行われる地方選の割合(統一率)は過去最低の27.40%に落ち込んだ。総務省の調査によると、今回は3月1日現在979選挙が予定され、統一率は前回並みの27.38%となる見込みだ。(2015/03/26-06:30)

107チバQ:2015/03/30(月) 19:12:32
県議選の情勢報道がネット上で見つからないのが↓らへん

福井県 
大阪府
岡山県
広島県
香川県
宮崎県
鹿児島県

108チバQ:2015/03/30(月) 19:22:35
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032700818&g=pol
3割が無投票当選=14年の地方選-総務省調査


 総務省は27日、2014年中に行われた地方自治体の首長や議員の選挙に関する調査結果を発表した。任期満了などに伴う一般選挙747件と補欠・再選挙147件の計894選挙が実施され、29.9%に当たる267件が無投票当選だった。
 内訳は県議選11件、市長選61件、市議選22件、町村長選124件、町村議選49件。無投票当選の割合は、補欠選挙なども含めて統計を取り始めた11年以降で最も高くなった。無投票当選は近年、議員の成り手不足などが原因で増加傾向にある。 (2015/03/27-18:06)

109チバQ:2015/03/31(火) 21:17:40
http://www.sankei.com/west/news/150331/wst1503310011-n1.html
2015.3.31 08:15

便乗“維新の会”どこへ? 正念場迎える地域政党 選挙用「互助会」批判に危機感からネットワーク化も





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 知事選や政令市長選が告示され、各地で舌戦が展開されている統一地方選。今回は、前回選挙で注目を集めた地域政党が一定の勢力を維持、拡大できるのかも焦点の一つだ。国政政党と異なり、資金面や組織基盤などに弱点があるとされる地域政党の中には、今回を「正念場」と位置づけ、地域政党同士の“横の連携”を模索し始めている。(池田進一)

 
「地域政党サミット」開催

 今月24日、全国6つの地域政党が連携する「地域政党サミット」の結成記者会見で、地域政党「京都党」の村山祥栄代表(京都市議)は「地域政党は地方分権の大きな一翼を担える存在だ」と力を込めた。

 ほかに参加したのは、神戸志民党(兵庫県)▽かしま志民党(茨城県鹿嶋市)▽自由を守る会(東京都)▽地域政党ふくちやま(京都府福知山市)▽リベラル保守の会(東京都小金井市)。「地元の課題を自分たちの手で解決しよう」と訴える地域政党が、あえて全国組織をつくったのには理由がある。

 一つは“政治のプロ”が集まる国政政党と異なり、人材集めや議会運営など不足しがちなノウハウを補うための情報交換だ。「自由を守る会」代表の上田令子都議は「議会での戦い方を知らないと発言権を奪われることもあり、地域政党として存在できなくなる」と危機感をあらわにする。

 また、国政政党ではないため政党助成金を受けることができず、資金面も脆弱(ぜいじゃく)だ。サミットでは、地域政党の法的な立場を強化する取り組みも進めていく方針で、さっそく総務省に申し入れを行った。

110チバQ:2015/03/31(火) 21:18:06
消えた「○○維新」

 4年前の統一地方選では、当時の橋下徹大阪府知事(現大阪市長)率いる大阪維新の会が登場。その人気にあやかろうと、直接関係がないのに、各地で「○○維新の会」などと名乗る地域政党が誕生した。

 しかし、こうした地域政党が選挙後も実質的な活動を行った例はほとんどなく、選挙戦を乗り切るための「互助会」と揶揄(やゆ)する声も聞かれた。

 大阪維新の会のように、地域政党から国政政党へと勢力を拡大した政党がある半面、消滅した地域政党も少なくない。神戸志民党の樫野孝人代表は「選挙のためだけに利用している地域政党は消える」と話し、地道に活動しなければ生き残れないと指摘する。

ネットワーク化評価も「人材育成力つけよ」

 京都党の村山代表は「前回は地域政党のお披露目。今回が根付けるかどうか、花開くかどうかの正念場だ」と強調。地域政党のネットワーク化を図ることで各地の地方議会で無所属で活動する議員たちに地域政党を立ち上げるよう奮起を促す狙いもあるという。

 地方議会に詳しい同志社大大学院の新川達郎教授(地方自治論)は「地域政党のような新しい動きが加わることで、政治のよどみを防ぐことができ、高く評価する。ただ、人材育成などの力が既存政党と比べて弱い。有権者は選挙活動を通して、候補者を見極めることが大事だ」と話している。

     ◇

 地域政党 地域で活動する政治団体で、ローカルパーティーとも呼ばれる。国政政党と異なり、政党要件はない。古くは昭和25年に結党され、「土着政党」と自称する沖縄社会大衆党がある。大阪都構想の実現を掲げた「大阪維新の会」や、新幹線新駅の凍結を訴えた「対話でつなごう滋賀の会」などは、首長主導で結成された経緯から「首長新党」などとも呼ばれた。平成23年の統一地方選では、大阪維新の会や減税日本などの躍進が注目を集めたが、選挙直後に活動を停止する地域政党もあり、批判を浴びた。

111チバQ:2015/04/02(木) 21:32:00
http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/chihosen2015/all/CK2015040202000301.html
再生へ、苦肉の民主候補者絞り「確実に議席を」
2015年4月2日

 統一地方選が、岡田克也新代表の下で初の大型選挙となる民主党。地方組織の足腰を強め「政権奪還への足掛かりに」と現有議席の上積みを目指す。「民主王国」と呼ばれた岡田代表の地元・三重県では知事選で不戦敗となり、県議選でも民主系候補の擁立が定数の過半数を下回る。愛知、岐阜両県議選や名古屋市議選も追い風は吹かず、党勢回復の道のりは険しい。

 民主・連合系の地域政党で三重県議会最大会派「新政みえ」は当初、県議選(定数五一)で過半数の二十六人の擁立を目指した。だが、人材不足などを理由に二十三人にとどまる。最大会派を守るには二十六人を公認した自民との競合区を制し、全員の当選が不可欠だ。

 新政みえは「方向性が一致する」として、知事選で再選を目指す無所属現職(40)=自民、公明推薦=の推薦を決め、県連とは対応が分かれた。県議の一人は「党への逆風を考えると、知事の知名度も使わないと生き残れない」と認めた。

 一方、三重と同じく「民主王国」と呼ばれた愛知県では、県議選(定数一〇二)で四十人を擁立し、大幅な議席増を狙う。強気の要因は、河村たかし名古屋市長率いる減税日本の退潮だ。前回選で名古屋市内の選挙区を中心に減税候補に競り負け、議席は三十五から二十六に。減税は十三議席を獲得した。減税はその後、不祥事による辞職や離党が相次ぎ、今回は四人の出馬にとどまる見通し。民主県連幹部は「減税に敗れた元職の返り咲きも含め、三十議席の大台は回復しなければ」と意気込む。

 昨年十二月の衆院選でも固い労組票などに支えられ、十五小選挙区での勝利を前回の二から六へと増やした。ただ、かつての勢いには遠く、ある県議選候補者は「特に追い風は感じない。地力が試される」と気を引き締める。

 岐阜県でも党勢の低迷は続く。前回選で八人が当選した県議会の民主系会派は二人が離党、別の一人は除籍処分に。うち一人は会派からも離脱した。

 昨年夏、打開策にと所属議員が参加して政治団体「新政ネットぎふ」を設立。「非自民勢力の結集」を掲げて党外からも候補者を公募したが、応募者はゼロ。結局、党所属の市議らに打診して県議選(定数四六)では公認五人、推薦三人を擁立した。民主県連幹部は「統一選を反転攻勢への一歩にしないと。やれることは何でもやる」と訴える。

 名古屋市議選(定数七五)では、二十七人が立候補した四年前に及ばず、公認・推薦合わせて二十人の擁立にとどまる。ベテランの現職は「確実に議席を取るためだ」と打ち明ける。

 減税日本のあおりをもろに受け、前回選の当選者はわずか十一人。最大会派の座を失った。今回は減税に投票した有権者の動向が焦点となるが、若手の立候補予定者は「維新も各区で擁立し、われわれと票の奪い合いになる」と推測する。

112チバQ:2015/04/03(金) 23:35:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015040300715
自民、共産に勢い=民主は大幅減-公明、大阪がカギ【統一選】


 3日告示された41道府県議選で、与野党は来年夏の参院選をにらみ、攻防を繰り広げる。自民は圧勝した昨年の衆院選の勢いを生かし、議席の大幅増を狙う。衆院選で躍進した共産は県議のいない「空白県」の解消が目標。一方、民主は党再生の土台となる選挙と位置付けたものの、候補擁立が進まず、公認を大幅に減らした。公明が掲げる全員当選は、定数削減で激戦が見込まれる大阪などがカギを握りそうだ。
 自民は過半数に達していない北海道、神奈川、愛知などを重点に、41道府県議選で「前回を全て上回る議席を確保したい」(茂木敏充選対委員長)と意気込む。民主は現有議席(317)の上積みを目指すが、達成には公認候補の9割以上の当選が必要となる。
 知事選で自民、民主の支援候補がぶつかる北海道は、道議選(定数101)でも両党が激突。自民が過半数獲得へ54人を立てたのに対し、民主は32人しか公認できなかった。民主の推薦候補や、選挙協力を行う「新党大地」が推す候補を合わせても自民を下回る。
 民主が比較的強い愛知(定数102)では、自民が60人、民主が40人を擁立。民主県連関係者は「(改選前の)23人以下なら敗北。それ以上を目指す」と厳しい表情を見せる。
 維新の党は地域政党「大阪維新の会」として戦う大阪を除き90人を公認し、議席拡大を図る。大阪維新は「大阪都」構想の住民投票(5月17日)の前哨戦と位置付ける大阪府議選で過半数を取れるかが焦点だ。
 公明は前回途切れた全員当選が目標。特に定数削減で苦戦が見込まれる大阪府議選などを重視する。山口那津男代表が告示前に続き3日も大阪市内の激戦区に入り、学校耐震化など同党の実績をアピール。「全員、全力で頑張る。勝たせてほしい」と訴えた。
 共産は議員のいない栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡7県での議席獲得に力を入れる。神奈川(定数105)は12人を擁立、「半分の6議席以上を目指したい」(県委員会幹部)と強気だ。
 神奈川では、解党した旧みんなの党の代表を務めていた浅尾慶一郎衆院議員が設立した地域政党「みんなの改革」から現職5人が立候補した。(2015/04/03-18:31)

113チバQ:2015/04/04(土) 10:44:48
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150404ddm005010113000c.html
’15統一地方選:自民強気、擁立75人増 道府県議選、民主は難航4割減
毎日新聞 2015年04月04日 東京朝刊

道府県議選の党派別立候補者数の推移
道府県議選の党派別立候補者数の推移
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 3日告示された41道府県議選の3273人の候補者を党派別に見ると、自民が1319人で前回から75人増やした。このうち新人は前回より25人多い211人。自民は、北海道、三重県など12道府県の議会で単独で過半数を持っておらず、選挙のある41道府県の全てで過半数を獲得する目標を掲げ、積極的に候補を擁立した。

 一方、民主は政権与党だった前回2011年統一選では571人を擁立したが、今回は候補者選考が難航。前回の6割にとどまる345人まで減らした。特に前回221人いた新人は今回は93人と100人を割り込み、党勢回復の遅れが表れた形になった。

 維新は「大阪維新の会」として戦う大阪を除き90人が立候補した。このほか、公明は169人(前回172人)、共産は275人(同225人)、社民は37人(同45人)。生活は1人、次世代は6人だった。

 昨年末の衆院選で躍進した共産は、新人も前回比66人増と増えており積極性が目立つ。

 政令市議選に立候補した1477人の党派別内訳は、自民331人、民主180人、維新77人、公明175人、共産186人、社民9人、次世代10人、日本を元気にする会1人だった。

 大阪では、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非が争点の一つとなる中、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、府議選で53人、大阪市議選で52人の候補を擁立した。【横田愛】

 ◇女性候補最高、11.6% 自民3.6%、少なさ際立つ
都道府県議選の女性候補者数と比率
都道府県議選の女性候補者数と比率
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 41道府県議選の女性候補者数は379人で前回より32人増えた。候補者全体に占める女性の割合は11・6%で、前回(10%)を上回り過去最高を更新した。ただ、今回の選挙を経ても、安倍政権が掲げる「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする」との目標には及びそうにない。

 党派別では、自民が前回比18人増の48人、民主は同18人減の58人。共産が同36人増の128人と増やしたことなどから全体を押し上げた。

 各党の候補者に占める女性の割合は自民党3・6%▽民主党16・8%▽維新の党10%▽公明党8・9%▽共産党46・5%−−などで、自民党の女性割合の少なさが際立つ。

 都道府県議選における女性候補の割合は、1970年代まで2%前後にとどまっていたが、前回11年に初めて10%に乗せた。ただ、03年9・9%、07年9・7%、11年10%で、今回も大きく伸びてはおらず、女性の政治参加は依然として限定的だ。

 ◇政令市議選は264人、17.9%
 一方、政令市議選の女性候補者数は264人で、候補者全体に占める割合は17・9%だった。道府県議選よりは女性の進出が進んでいるが、政令市議選における女性候補の割合も03年18・3%、07年18・5%、11年17・6%で、今回も前回比0・3ポイント増にとどまるなど、伸び悩みの傾向は同様だ。【横田愛】

114チバQ:2015/04/04(土) 21:46:58
http://mainichi.jp/feature/news/20150404mog00m010006000c.html
自治はどこへ:【無投票当選】7割自民 道府県議選、選挙区は58増
2015年04月04日


 3日告示された41道府県議選では総定数に占める無投票当選者の割合(無投票率)が21・9%に達した。新議員の5人に1人が選挙戦を経ずに議員になる計算だ。香川県では県庁所在地を含め、定数の6割以上が無投票になった。【小田中大】

 総定数(2284)は前回より46議席減ったにもかかわらず、無投票率はあがった。立候補者は3273人で、前回より184人減り、過去最低を更新。平均競争率は前回の1・48倍を下回って1・43倍となった。

 無投票率が最も高かったのは香川県(定数41)の65・9%で、全国で唯一、50%を超えた。県内最大の選挙区で県庁所在地である高松市選挙区(定数15)が初の無投票となるなど、13選挙区中7選挙区が無投票となり、前回より14人多い27人が無投票当選となった。2番目に高かったのは山形県の45・5%で、宮崎県43・6%▽徳島県35・9%▽広島県34・4%−−と続いた。

 無投票率は41道府県の6割に当たる25県で上昇した。減少したのは14道府県で、前回選で定数37のうち26人(70・3%)が無投票だった島根県では、今回の無投票当選者は5人となり、無投票率は13・5%まで低下した。無投票の選挙区がなかったのは大阪、山口の2府県だった。

 無投票当選者の党派別は自民348人▽民主49人▽公明6人−−などで、自民議員が7割に達した。また、現職が467人に上り、無投票当選者の93・2%を占めた。無投票当選では自民現職が大半となっている。

 全960選挙区のうち、無投票となったのは前回より58増えて321選挙区。全選挙区に占める無投票選挙区の割合は前回比6・8ポイント増の33・4%となった。宮崎県(定数39)は14選挙区のうち7割に当たる10選挙区で無投票となった。

 定数別では、全体の約4割を占める定数1の1人区(390選挙区)は約半数にあたる192選挙区が無投票になった。2人区は98選挙区、3人区は25選挙区。定数が4人以上の区では6選挙区が無投票だった。また、17政令市議選(総定数1022)には計1477人が立候補。そのうち、さいたま市7人と熊本市10人の計17人が無投票当選した。

115チバQ:2015/04/05(日) 11:17:42
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150404ddm002010185000c.html
’15統一地方選:無投票当選、7割自民 道府県議選、選挙区は58増
毎日新聞 2015年04月05日 東京朝刊

 3日告示された41道府県議選では総定数に占める無投票当選者の割合(無投票率)が21・9%に達した。新議員の5人に1人が選挙戦を経ずに議員になる計算だ。香川県では県庁所在地を含め、定数の6割以上が無投票になった。【小田中大】

 総定数(2284)は前回より46議席減ったにもかかわらず、無投票率はあがった。立候補者は3273人で、前回より184人減り、過去最低を更新。平均競争率は前回の1・48倍を下回って1・43倍となった。

 無投票率が最も高かったのは香川県(定数41)の65・9%で、全国で唯一、50%を超えた。県内最大の選挙区で県庁所在地である高松市選挙区(定数15)が初の無投票となるなど、13選挙区中7選挙区が無投票となり、前回より14人多い27人が無投票当選となった。2番目に高かったのは山形県の45・5%で、宮崎県43・6%▽徳島県35・9%▽広島県34・4%−−と続いた。

 無投票率は41道府県の6割に当たる25県で上昇した。減少したのは14道府県で、前回選で定数37のうち26人(70・3%)が無投票だった島根県では、今回の無投票当選者は5人となり、無投票率は13・5%まで低下した。無投票の選挙区がなかったのは大阪、山口の2府県だった。

 無投票当選者の党派別は自民348人▽民主49人▽公明6人−−などで、自民議員が7割に達した。また、現職が467人に上り、無投票当選者の93・2%を占めた。無投票当選では自民現職が大半となっている。

 全960選挙区のうち、無投票となったのは前回より58増えて321選挙区。全選挙区に占める無投票選挙区の割合は前回比6・8ポイント増の33・4%となった。宮崎県(定数39)は14選挙区のうち7割に当たる10選挙区で無投票となった。

 定数別では、全体の約4割を占める定数1の1人区(390選挙区)は約半数にあたる192選挙区が無投票になった。2人区は98選挙区、3人区は25選挙区。定数が4人以上の区では6選挙区が無投票だった。また、17政令市議選(総定数1022)には計1477人が立候補。そのうち、さいたま市7人と熊本市10人の計17人が無投票当選した。

116チバQ:2015/04/06(月) 00:17:39
北海道:自民道連と公明が推す現職の高橋はるみ氏と、民主などの支援を受けるフリーキャスターの佐藤のりゆき氏が競り合っている。
大分県:自民が支援し公明が推薦する現職の広瀬勝貞氏が優勢で、元民主衆院議員で前大分市長の釘宮磐氏が追う。
札幌市:民主などが推薦する元副市長の秋元克広氏が一歩リードし、自民が推薦する元総務省職員の本間奈々氏が懸命に追っている。
奈良県:奈良県知事選は、自民、民主、公明、新党改革が推す現職の荒井正吾氏がやや有利で、前生駒市長の山下真氏が追う。

読売と似た感じですね

http://www.asahi.com/articles/ASH455HPZH45UZPS002.html
北海道知事選、競り合う 統一地方選・朝日新聞情勢調査
2015年4月5日23時35分
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 朝日新聞社は4、5日、統一地方選前半戦(12日投開票)のうち、北海道、奈良、福岡、大分の4知事選と札幌、広島の2政令指定市長選の電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民、民主の2大政党が対決する構図の北海道知事選は、自民道連と公明が推す現職の高橋はるみ氏と、民主などの支援を受けるフリーキャスターの佐藤のりゆき氏が競り合っている。

2015統一地方選
 同じく与野党が対決する大分県知事選は、自民が支援し公明が推薦する現職の広瀬勝貞氏が優勢で、元民主衆院議員で前大分市長の釘宮磐氏が追う。共産公認の山下魁(かい)氏や元大分大准教授の池崎八生氏、造園業の箕迫(みいさこ)高明氏は苦しい。同様の構図になった札幌市長選は、民主などが推薦する元副市長の秋元克広氏が一歩リードし、自民が推薦する元総務省職員の本間奈々氏が懸命に追っている。

 投票態度を明らかにした人では、北海道知事選は高橋氏が自民支持層の8割強を固めた。民主、維新、共産、社民、新党大地の支援を受ける佐藤氏は民主支持層の7割を固め、無党派層の支持でもやや優位に立つ。

 札幌市長選では、民主、維新が推薦、社民、新党大地が支持する秋元氏が民主支持層の7割強を固め、自民支持層にも浸透。本間氏は自民支持層の支持が5割程度にとどまっている。共産公認の春木智江氏と元衆院議員秘書の飯田佳宏氏、アパート経営の須田真功氏は苦戦している。

 ただ、有権者の3〜6割ほどが投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。

 朝日新聞社が実施した統一地方選の情勢調査によると、自民、民主の2大政党が相乗りした選挙ではいずれも、現職候補がリードする情勢になっている。

 奈良県知事選は、自民、民主、公明、新党改革が推す現職の荒井正吾氏がやや有利で、前生駒市長の山下真氏が追う。共産公認の谷川和広氏とITコンサルタント業の岩崎孝彦氏は厳しい。

 福岡県知事選は、自民、民主、維新、公明、社民、福岡県農政連が推す現職の小川洋氏が優位に立ち、共産が支持する弁護士の後藤富和氏は苦しい。

 政令指定市長選でも、広島市長選は自民、民主、公明が推す現職の松井一実氏が、サッカーJ1「サンフレッチェ広島」元社長の小谷野薫氏、共産推薦の河辺尊文氏、元飲食店経営の橋本征俊氏、駐車場経営の荒木実氏を引き離している。

 いずれも有権者の4割ほどが投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。

 知事選では自民、民主の相乗りが相次ぐ。神奈川は現職黒岩祐治氏=自民、民主、公明、日本を元気にする会推薦、以下同=と岡本一氏=共産=が、福井は共産の金元幸枝氏と自民、民主、公明各県組織推薦の現職西川一誠氏が戦う。

 徳島は自民県連や民主系、公明の県議会会派が推薦の現職飯泉嘉門氏と共産の古田美知代氏が、鳥取は岩永尚之氏=共産=と現職平井伸治氏=自民、民主、公明=が対決する構図だ。政令指定市長選の相模原市でも現職加山俊夫氏=自民、民主、公明=と共産の中野渡旬氏が争う。

 一方、民主が不戦敗となった岡田克也代表のおひざ元・三重では、藤井新一氏=共産=と現職鈴木英敬氏=自民、公明、新政みえ=が対決。島根は共産の萬代弘美氏と現職溝口善兵衛氏=自民、公明=の戦いになった。静岡市は現職田辺信宏氏=自民、公明、新党改革=と松浦敏夫氏=共産=、高田都子氏が、浜松市は現職鈴木康友氏と嶋田博氏=共産=が戦う。

     ◇

 〈調査方法〉 各選挙の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査をした。有効回答と回答率は次の通り。北海道1043人、55%▽奈良県1119人、61%▽福岡県1011人、50%▽大分県1134人、65%▽札幌市1017人、56%▽広島市1176人、69%

117チバQ:2015/04/06(月) 00:19:41
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040501001745.html
対決2道県知事は自民系先行 札幌市長は民主系と競る

 共同通信社は5日、統一地方選の10道県知事選と5政令市長選について、世論調査や取材を基に情勢を探った。自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す「自・民対決」の北海道と大分県の2知事選は、共に自民党系の現職が先行している。札幌市長選では民主党系と自民党系の新人同士が競り合う。残る8知事選と4政令市長選は、いずれも現職が優勢だ。

 ただ、態度を決めていない有権者も多く、12日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。

 北海道では自民、公明両党の道組織の推薦を受ける現職高橋はるみ氏が、民主党道連が支持する新人の元民放アナウンサー佐藤のりゆき氏を一歩リードする。

2015/04/05 20:43 【共同通信】

118チバQ:2015/04/06(月) 00:21:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015040500092
いずれも現職優位=札幌は民主系と自民系が接戦-10知事・5政令市長選【統一選】


 統一地方選前半戦の10道県知事選と5政令市長選は、12日の投開票に向け終盤戦に入った。このうち唯一、新人同士がぶつかる札幌では、民主、自民両党がそれぞれ推す候補が接戦を展開。残る14選挙では、札幌同様に与野党対決となった北海道、大分両知事選を含め、いずれも現職が優位に戦いを進めている。

 北海道は、自民党道連と公明党道本部の推薦で道政史上初の4選を狙う高橋はるみ氏(61)を、民主、維新、共産、社民4党の道組織と地域政党「新党大地」が支援するフリーキャスター・佐藤のりゆき氏(65)が追う。高橋氏は経済界のほか、農協系や漁協系の政治団体などの後押しも受け、特に町村部で優勢。知名度を生かしたい佐藤氏は現職の4選阻止や「脱原発」を掲げ、札幌など都市部の無党派層取り込みに力を入れる。
 大分は、4選を目指す現職・広瀬勝貞氏(72)が、自民党県連、公明党県本部に加え、連合構成労組の一部の支援も得て着々と支持を固める。民主党国会議員らが支援する前大分市長の釘宮磐氏(67)は、県教職員組合など支持労組を引き締め挽回を図る。有権者の約4割を占め、互いに「決戦場」と位置付ける大分市の無党派層の動向が勝敗のカギを握る。
 奈良は、与野党相乗りの現職・荒井正吾氏(70)が先行。県政刷新を訴える前生駒市長の山下真氏(46)は近畿地方の府県などでつくる関西広域連合への参加の争点化を狙ったが、荒井氏が「部分参加」を表明し戦略練り直しを迫られている。
 札幌は、現職の事実上の後継で、民主党と維新の党が推薦し、社民党と新党大地が支持する前副市長の秋元克広氏(59)と、自民党が擁立した元総務官僚の本間奈々氏(45)が接戦を繰り広げる。35年間の豊富な行政経験を強調する秋元氏には、経済界の一部も支援に回った。本間氏は現市政の緊縮財政を批判、女性の視点もアピールする。ただ、支援を求めていた公明党が自主投票を決め、一部の票は秋元氏に流れる見込みだ。
 残る神奈川、福井、三重、鳥取、島根、徳島、福岡の7知事選と、相模原、静岡、浜松、広島の4政令市長選はいずれも現職が安定。与野党相乗りの現職と共産系新人による一騎打ちとなるケースも多く、低投票率が懸念される。 (2015/04/05-14:53)

119とはずがたり:2015/04/12(日) 20:32:47
つまらない統一選になりそう(むしろなった?)ですねぇ

120チバQ:2015/04/12(日) 20:46:41
奈良県知事、北海道知事以外は当確でてる感じですね

大分県、静岡市、広島市も当然現職
札幌も後継

121チバQ:2015/04/12(日) 20:48:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000003-mai-soci

<統一地方選>公選法違反容疑で9人逮捕 警告3067件
毎日新聞 4月12日(日)5時0分配信

 警察庁は11日、統一地方選の選挙運動を妨害したなどとして、全国の警察が10日までに9人を公選法違反(自由妨害)容疑で逮捕したと発表した。警告件数は3067件で、前回同時期に比べて577件減った。同庁幹部は「無投票当選が増えたことが影響しているのではないか」としている。インターネットを利用した候補者への投票呼びかけで警告されたのは23件。全国の警察は統一地方選前半戦の投票が終わる12日夜から、約100事件で約200人を買収容疑などで取り調べる見通し。【長谷川豊】

122チバQ:2015/04/13(月) 21:47:27
ドコのスレが良いんだろうか・・・
http://mainichi.jp/select/news/20150413k0000e040150000c.html
訃報:「羽柴秀吉」の名で選挙に出馬…三上誠三氏が死去
毎日新聞 2015年04月13日 10時44分(最終更新 04月13日 12時13分)
 「羽柴秀吉」の名前で各地の選挙に立候補した建設会社社長の三上誠三(みかみ・せいぞう)氏(65)=青森県五所川原市=が、同市内の病院で11日に肝硬変で死去していたことが分かった。親族が13日明らかにした。

 三上氏は東京都知事選(1999年)や大阪府知事選(2000年)のほか、05年衆院選で当時の小泉純一郎首相の地元・衆院神奈川11区で立候補するなど、各地の国政選や首長選に出馬。07年の北海道夕張市長選で次点と健闘したことも話題となった。

 11年の大阪府知事選にも出馬の意向を示していたが、肺がんで出馬を断念。親族によると、入退院を繰り返していたが、周囲に「また(選挙に)出たい」と語っていたという。【宮城裕也】

123チバQ:2015/04/13(月) 21:47:49
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150413/dms1504131208005-n1.htm
選挙17戦全敗「羽柴秀吉」こと三上誠三さんが死去 65歳・肝硬変で
2015.04.13


死去した「羽柴秀吉」こと三上誠三さん【拡大】

 「羽柴秀吉」の名で東京都知事選、大阪府知事選など全国の選挙に多数出馬、いずれも落選した三上誠三(みかみ・せいぞう)さんが11日、肝硬変のため青森県五所川原市の病院で死去していたことが分かった。65歳だった。家族によると、約4年前から入退院を繰り返していたといい、「もう一度選挙に出たい」と政界への意欲を持ち続けていたという。

 「亡くなる前日の10日まで会社に出ていましたが、11日の朝に容体が急変し、そのまま午後5時40分に亡くなりました。12日投開票の統一地方選には、期日前ですでに投票を済ませていたようです。仕事人間なので、家族が『入院しろ』と言っても、会社に出てくる。選挙にも関心を持ち続け『最後にもう一度出たい』と言っていました」

 次男の大和さん(38)はこう話す。

 「羽柴秀吉の生まれ変わり」を自称し、全国各地の選挙でド派手な選挙戦を展開し、話題を振りまいた三上さん。1976年の地元の青森県金木町(現五所川原市)町長選を皮切りに2011年の夕張市長選まで、立候補した選挙は「17回」(大和さん)。「伝説の泡まつ候補」などと揶揄され、いずれも落選したが、07年の夕張市長選では次点と善戦したこともあった。

 20年以上前からC型肝炎ウイルスを患い、11年の夕張市長選後には肺がんが発覚。肺がんは克服したものの、肝臓の病状が悪化していたという。

 本業は、産業廃棄物処理などを行う「羽柴環境グループ」の代表。経営する温泉施設で何度も火災が発生し、話題となったこともあった。

 「青函トンネルの土砂運搬工事を請け負った際、青森県内から閉め出され、秋田県から建設資材を運んでいた。この経験で、権力と闘いたい、政治の力を借りたいと思ったのだろう」(同)

 「選挙マニア」の“雄姿”はもう見られない。

124チバQ:2015/04/13(月) 21:54:36
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/news/20150413-OYT1T50117.html
自民・公明・共産堅調、民主不振…統一選前半戦
2015年04月13日 20時27分
 第18回統一地方選の前半戦として行われた各種選挙の開票結果が13日、出そろった。


 自民、公明、共産各党が堅調だった反面、民主党は不振だった。平均投票率は10道県知事選が47・14%、41道府県議選が45・05%と、統一選時の平均投票率として最低を記録した。

 各党による地方の基盤固めとして注目された41道府県議選(総定数2284)では、自民党が24年ぶりに総定数の半数を超える1153議席(追加公認は含まない)を獲得。大阪府を除く40道府県で第1党となったほか、24県で過半数の議席を得た。

 民主党は前回を82議席下回る264議席にとどまった。維新の党は28人、公明党は169人全員が当選。共産党は前回比30人以上の111人が当選した。社民党は31議席だった。

 民主党は政令市議選の当選者数で、共産党に抜かれ「第4党」となった。

 橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)が率いる地域政党「大阪維新の会」は、大阪府議会と大阪、堺の両市議会で第1党になった。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/news/20150413-OYT1T50112.html
道府県議選の女性当選者、最高の9・06%に
2015年04月13日 19時31分
 統一地方選の前半戦では、女性の躍進が目立った。


 道府県議選では207人の女性候補が当選し、全当選者数に占める割合は9・06%で最高となった。2011年の道府県議選で当選した女性は180人だった。

 京都府議選では12人の女性候補が当選し、全体の20%に達したほか、14道県で当選者の1割以上を女性が占めた。一方で、7県で女性当選者が5%未満にとどまった。

 今回の道府県議選の女性候補者数は379人。全候補者に占める割合(11・58%)も最高を記録した。安倍内閣が掲げる「女性の活躍推進」などを背景に、各党が女性候補の発掘に力を入れたことが数字の上でも明らかになった。

2015年04月13日 19時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/news/20150413-OYT1T50106.html
公明「全員当選」ならず…大阪市議選で競り負け
2015年04月13日 19時16分
 公明党は、道府県議選と政令市議選に計344人の公認候補を擁立したが、前回に続き、目標の「全員当選」は果たせなかった。


 2003年と07年の統一選では公認候補全員が当選したが、11年は大阪府議選と横浜市議選で各1人が落選した。今回は、定数が大幅減となった大阪府議選などを重点選挙に位置付け、山口代表ら党幹部が連日応援入りしたが、大阪市議選(此花区)で新人候補が共産党候補に170票差で競り負けた。

 山口代表は13日の記者会見で、「1人の惜敗はあったが激戦をほとんど制することが出来た。安定的な政権運営に資する」と述べた。

2015年04月13日 19時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/news/20150413-OYT1T50108.html
共産党が躍進、初めて全47都道府県議会で議席
2015年04月13日 19時02分
 共産党は、道府県議選で前回の80議席を大きく上回る111議席を獲得したほか、政令市議選で民主党の議席数を抜いて野党第1党になるなど、躍進が目立った。


 2013年の都議選、参院選、14年の衆院選から引き続いての議席増で、安倍政権の批判票の受け皿としての存在感を示した。

 共産党は道府県議選で、所属議員がいなかった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡7県で議席を確保し、「空白県」を解消。初めて全47都道府県議会で議席を確保した。

 志位委員長は13日の記者会見で、「多くの国民が安倍政権の暴走に不安や怒りを強めている。我が党への新しい関心や期待が広がっていると実感している」と手応えを口にした。

2015年04月13日 19時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

125チバQ:2015/04/13(月) 21:55:16
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/news/20150413-OYT1T50073.html
自民、道府県議選24年ぶり過半数…知事選全勝
2015年04月13日 13時01分

 第18回統一地方選の前半戦で12日に投票のあった10道県知事選と41道府県議選、5政令市長選と17政令市議選の開票結果が、13日朝に出そろった。

 自民党は、党本部や地方組織が推薦した10知事選で全勝したほか、41道府県議選(総定数2284)では24年ぶりに総定数の半数以上となる1153議席(追加公認は含まない)を獲得。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」などが信任を得たとして、政権運営を進める考えだ。知事選、道府県議選ともに、統一選時の平均投票率としては最低を記録した。

 安倍首相は13日昼の政府・与党連絡会議であいさつし、統一選の結果について「我々与党に力強い応援の声をいただいた。(26日投票の)後半戦に向け気を緩めることなく、自民、公明両党で一致結束して戦い、結果を出していきたい」と語った。

 これに先立ち、菅官房長官は13日午前の記者会見で、「全体としてみると経済政策アベノミクスの実績への評価、地方創生への期待が表れた結果だろう。すべての都道府県で税収も増えているので、政府・与党挙げて様々な改革を行いたい」と歓迎した。

 41道府県議選で、自民党は、総定数が46減る中、前回より34議席上積みし、議席占有率は50・48%となった。大阪府を除く40道府県で第1党となり、過半数となった議会数も前回より3県多い24県となるなど、来夏の参院選に向け弾みをつけた。

 民主党は264議席にとどまり、議席占有率も3ポイント以上下がり11・56%だった。

 維新の党は28人が当選した。橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)が率いる地域政党「大阪維新の会」は、大阪府議会と大阪、堺の両市議会で第1党になった。

 公明党は、道府県議選で169人全員が当選した。全員当選は8年ぶり。政令市議選では大阪市議選で1人が落選し、「完勝」を逃した。

 共産党は道府県議選で前回より31人多い111人が当選。初めて47都道府県全てで議席を得た状態となった。社民党は31議席だった。

 17政令市議選(総定数1022)の現時点の政党別当選者数は、自民党301人、公明党174人、共産党136人、民主党126人、維新の党34人、社民党3人。民主党は16年ぶりに改選議席で「第4党」に転落した。

 今回、女性の躍進が目立った。道府県議選の女性当選者数は過去最多の207人で、全当選者に占める割合も9・06%で最高となった。政令市議選の女性当選者は178人だった。

 ただ、有権者の関心は高まらず、41道府県議選の平均投票率は、過去最低だった前回を3・10ポイント下回る45・05%だった。10道県知事選の平均投票率は47・14%で、過去最低だった03年(10都道県で選挙戦を実施)を5・49ポイント下回った。

 札幌市長選や徳島県議選などで一部の自治体に開票の際、集計ミスや遅れが相次ぎ、開票結果や投票率の確定が13日朝にずれ込んだ。

2015年04月13日 13時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

126チバQ:2015/04/13(月) 21:59:01
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/news/20150413-OYT1T50001.html
元力士や元代表GK、元五輪走者…様々な当選者
2015年04月13日 01時27分
支持者らと万歳する元関脇・追風海の斉藤さん(12日午後10時13分、青森県板柳町で)
支持者らと万歳する元関脇・追風海の斉藤さん(12日午後10時13分、青森県板柳町で)

 元マラソン選手や力士、Jリーガーなど、各地の県議選や政令市議選では、様々な人材が当選を果たした。

 熊本県議選・熊本市第1区(定数12)では、1988年のソウル五輪1万メートルに出場した元マラソンランナーでタレントの松野明美さん(46)がトップで初当選した。

 松野さんは2010年に熊本市議に初当選し、2期務めた。今回、県議への転身を目指し、無所属で立候補した。「ようやくフルマラソンのスタートに立てた。これからは県議として、一生懸命頑張りたい」と喜びを語った。

 青森県議選・北津軽郡区(定数1)では、大相撲の元関脇・追風はやて海うみの斉藤直飛人なおひとさん(39)が、昨年9月の補選に続き、再選を決めた。

 斉藤さんは選挙戦で、スポーツ振興や若年層の雇用対策、生活習慣の改善による健康・長寿の地域作りなどを訴えた。当選の知らせに、支持者を前に「地域経済の活性化のために、広い視野と広い心を持って、全力で取り組みたい」と述べた。

 さいたま市議選・緑区(定数5)では、元サッカー日本代表GKで、J1浦和レッズ選手だった都築龍太さん(36)が初当選した。

127チバQ:2015/04/14(火) 00:58:11
備忘
国政選への出馬歴がある候補や、元市長。接戦区など

■北海道
落選:川畑悟 室蘭市
当選:浅野貴博 留萌地域 

安住太伸当選 北見市 小樽市 北広島市 石狩地域 オホーツク西地域 釧路地域 金子快之落選

■青森
落選:中野渡詔子 十和田市

奈良岡央落選 相馬錩一落選 北津軽郡・斉藤直飛人当選

■秋田
石川錬治郎落選 大館市 潟上市 鹿角市・鹿角郡 由利本荘市

■山形
東根市 南陽市 西置賜郡 岸倫一郎落選

■栃木
みんなの党系
 みんなのクラブ:渡辺幸子→当選 佐原吉大→落選 中川幹雄→落選 相馬政二→当選 相馬憲一→当選
         鶴貝大祐→落選 早川桂子→無投票当選
 一人会派:齋藤淳一郎→当選 角田正展→落選
 みんなで当選後自民移籍:神林秀治→落選

さくら市・塩谷郡 真岡市

■群馬
当選:加賀谷富士子 伊勢崎市

太田市 星野已喜雄落選

■埼玉
落選:松本佳和 南2区
せんたく18戦10勝 木下博信当選 西1区 東9区
都築龍太当選

■千葉
プリティ長嶋当選 野田剛彦当選 館山市 匝瑳市

■神奈川
落選:甘粕和彦
当選:池田東一郎
その他現職落選多い

■山梨
大月市 韮崎市 
自民党・県民クラブ 石井脩徳 中村正則 塩沢浩 河西敏郎 高野剛 臼井成夫自民推薦もなしで当選
久保田松幸も推薦なし(ただし創明会)

■新潟
西蒲区 柏崎市・刈羽郡 長岡市・三島郡

■富山県
氷見市、滑川市

■石川県
北栄一郎落選 作野広昭当選
白山市

■福井県
落選:藤野利和
清水智信当選 敦賀市

■長野県
当選:高島陽子
当選:百瀬智之
岡谷市・下諏訪町 諏訪市 佐久市・北佐久郡 千曲市・埴科郡

■岐阜県
落選:笠原多見子
落選:橋本勉
尾藤義昭当選 瑞浪市 山県市 揖斐郡

■静岡県
落選:日吉雄太
熱海市 伊豆市 牧之原市・吉田町 桜井勝郎当選

■愛知県
落選:小山憲一
東裕子落選 安間優希落選
その他減税系落選多い

■三重県
伊賀市 桑名市・桑名郡

128チバQ:2015/04/14(火) 00:58:23
■滋賀県
当選:蔦田恵子
海東英和当選 米原市 草津市 高島市
 
■京都府
当選:小原舞
当選:田中英夫
京都党は全滅
八幡市 京田辺市・綴喜郡

■大阪府
(複雑すぎるので・・別の日に)
当選:佐々木理江
中司宏当選

■兵庫県
市議当選:新原秀人
当選:向山好一
当選:大前春代
樫野孝人当選 北口寛人当選 相生市 神崎郡

■奈良県
葛城市

■和歌山県
当選:岸本健
橋本市 

■鳥取県
砂場隆浩落選 長谷川稔当選 村田実落選(惨敗)
境港市

■島根県
江津 隠岐 安来

■岡山県
市議当選:熊代昭彦(最下位当選)
真庭市・真庭郡 浅口市・浅口郡 井上稔朗落選 

■広島県
落選:白坂理香
山県郡

■山口県
下関市 合志栄一当選 山陽小野田市

■徳島県
当選:高井美穂
徳島

■香川県
■愛媛県

■高知県
安芸市・芸西村 土佐市 四万十市

■福岡県
南区 行橋市 田川郡 宮若市・鞍手郡

■佐賀県
唐津市・東松浦郡 多久市 小城市

■長崎県
当選:浅田眞澄美
当選:大久保潔重
当選:小林克敏
南松浦郡

■熊本県
松野明美当選 熊本市第2
坂田孝志当選 宇土市 阿蘇市

■大分県
佐伯市 豊後高田市 豊後大野市 日出町

■宮崎県
宮崎市 

■鹿児島県
枕崎市 薩摩川内市 日置市 奄美市 南九州市

129チバQ:2015/04/14(火) 01:04:48
愛知で
市議当選:佐藤夕子
ってのもあったか

130とはずがたり:2015/04/14(火) 15:25:57
チバQさんおまとめ感謝っす。
河野太郎に唯一善戦したと云える苦労人の池田氏ついに当選ですか。感慨深い。

131チバQ:2015/04/14(火) 23:18:37
http://www.sankei.com/politics/news/150413/plt1504130061-n1.html
2015.4.13 21:16
【統一地方選】
地方に「再チャレンジ」の元国会議員11人当選 民主多数 離党組とは明暗も

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 12日投開票の道府県議・政令市議選には多くの元国会議員が挑んだ。産経新聞の調べでは、少なくとも16人が今回、新人・元職として地方選に挑戦し、11人が当選した。党派別では、民主党在籍経験者が出馬と当選双方とも最多で、11人が出馬して6人が当選。活動の場を地方に移すことになった。

 候補者16人のうち、いわゆる「小沢チルドレン」と位置づけられる民主党の平成21年衆院選の初当選組が8人を占めたのが特徴。このうち4人が当選した。

 当選組では、民主党公認で兵庫県議選に挑んだ向山好一氏、無所属で同党の推薦を受けた京都府議選の小原舞氏ら、直近の衆院選で2回連続で敗れた元議員も含まれている。

 神戸市議から国政に転出し、地方に“返り咲き”した向山氏は、産経新聞の取材に「自民党の1強が続く中、民主党の人間として地方から歯止めをかけたい」と強調。さらに「国政の反転攻勢も必要だが、民主党は地域からもう一度出直すことが必要だ。地方で民主党の力を蓄える一助になりたい」とも語った。

 民主党で参院議員を1期務めた大久保潔重氏は、無所属で長崎県議となった。県内最高得票となる1万4129票を獲得した。大久保氏は産経新聞の取材に「一から出直し。国政の経験を地方に生かしていきたい」と述べた。

 一方、民主党政権時に小沢一郎元代表(現生活の党と山本太郎となかまたち代表)らと党を離れた笠原多見子(岐阜県議選)、中野渡詔子(青森県議選)両氏らは落選した。民主党に踏みとどまったかどうかで明暗が分かれた形となった。

 衆院議員を3期務め、文部科学副大臣の経験もある高井美穂氏は徳島県議選に初当選した。高井氏は昨年の衆院選で党公認が内定していたが、辞退していた。副大臣経験者では、自民党などで衆院4期を務めた熊代昭彦元内閣府副大臣も岡山市議選に当選した。

 共産党では、静岡県議選に平賀高成元衆院議員が当選した。平賀氏は平成8から1期、衆院議員を務めた。今回の県議選は定数4の選挙区を5人で争い、4番目に当選。県内で唯一の共産議席を獲得し、同党が全都道府県議会で議席を占めることにつながった。

132チバQ:2015/04/15(水) 00:12:36
http://www.topics.or.jp/election/2015/04/14289017445101.html
地方創生へ知事グループ 4選の飯泉氏、20日発足表明 2015/4/13

 12日の徳島県知事選で4選を果たした飯泉嘉門氏(54)が13日午前、徳島市佐古一番町の後援会事務所で記者会見した。人口減少を克服する地方創生の実現に「挙県一致」で取り組む意欲を示すとともに、国に対して発言力を高めるための知事グループを20日に立ち上げる考えを明らかにした。

 飯泉氏は、4期目の最重要課題を地方創生と位置付け、「地方として最大、最後のチャンス。覚悟が問われている」と述べた。その上で「徳島1県だけでは解決には及ばず、国の本気度も試される」と指摘。他県の知事と連携して国に政策提言などを行うグループを立ち上げる必要性を強調した。

 知事グループは、育児支援の充実を目指す徳島や高知、鳥取など11県の知事でつくる「子育て同盟」を主要メンバーとし、活動内容を広げる。20日に都内で開く全国知事会議で具体的な方向性を表明する。

 飯泉氏は、地方創生を実現するための徳島県の具体的な取り組みとして、農林水産業の6次化やLED関連企業の集積を加速化する考えを強調。水素で走る次世代エコカー・燃料電池車の普及促進に向け、燃料の補給拠点となる「水素ステーション」の整備にも意欲を見せた。

 一方、投票率が戦後ワースト2の40・63%になったことには「選挙戦では、県民に重要な課題の地方創生を特にPRしたが、政治がまだ遠いイメージがあるのではないか。関心を高める努力が必要だ」と振り返った。

 選挙戦が事実上の与野党相乗りとなり、共産党以外からの立候補がなかった点については「地方創生が主要争点となった今回は『融和型』の選挙だった。争わずに手を組む時代だ」と分析した。
【写真説明】当選から一夜明け4期目の抱負を語る飯泉知事=午前10時53分、徳島市佐古一番町の事務所


133チバQ:2015/04/15(水) 00:38:09
http://www.sankei.com/politics/news/150413/plt1504130065-n1.html
2015.4.13 21:37
【統一地方選】
「官僚知事」29人総務省14人、経産省8人





 10道県知事選の当選者のうち、中央官僚出身の「官僚知事」が9人を占めた。非改選を合わせた全国47知事のうち29人で、全体の6割を超える。現在の省庁別では、総務省14人、経済産業省8人が目立つ。ほかに財務省3人、農林水産省2人、国土交通省と外務省が各1人。

 官僚経験者は行政手腕や省庁とのパイプを誇示でき、候補者として担ぎやすい事情があるとみられる。天下りなどで霞が関批判が根強い中、「大統領的」と評される知事の絶大な権力は、官僚にも魅力的なようだ。

 最多の総務省は副知事などを務める人が多く、伝統的に地方との結びつきが強い。

 経産省は近年、規制権限が縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているとの見方もある。今回は北海道などで4人の経産OBが当選した。

 地域別では、北陸3県が全員、四国4県で3人、中国5県で4人が官僚出身。一方、関東では茨城だけとなっている。今回ただ1人の民間出身の当選者となった黒岩祐治氏は神奈川だ。

 国会議員経験者の当選は今回、奈良の現職1人。非改選と合わせ10人。

134チバQ:2015/04/15(水) 22:01:03
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/news/20150415-OYT1T50025.html
「1人区」自民と大差…民主、参院選に危機感
2015年04月15日 08時52分
 民主党は、統一地方選の前半戦で苦戦を強いられたことから、来年夏の参院選に向けて危機感を募らせている。

 統一選を党勢回復の「地盤固め」とするはずだったが、思うように候補擁立は進まず、地方議員が減少。政権転落後続く党勢低迷の「負の連鎖」に、歯止めがかからない。背景には、党の最大支持団体である連合の組織力低下など根深い問題もあるだけに、執行部は今後、難しいかじ取りを迫られそうだ。

 ◆険しい道

 岡田代表は14日の党常任幹事会で、統一選前半戦の結果について「私の実感では(党勢低迷の)底は打ったのではないかと思うが、まだまだ道は険しい。後半戦で、少しでも良い結果が出るようにお願いしたい」と訴えた。

 党内には危機感が広がっている。篠原孝・元農水副大臣は前半戦終了後、自身のメールマガジンで「長期低落傾向には何の変化も見られなかった」と言い切った上で、「安倍政権に疑問を呈する有権者の受け皿になれず、共産党に取って代わられた」として、思い切った党改革が必要との認識を示した。

 ◆負の連鎖

 統一選で露呈したのは、「負の連鎖」が止まる気配が、一向に見えない党の実情だ。

 政党支持率は、低迷を続けている。読売新聞社の世論調査では昨年後半以降、10%前後を行き来し、4月の調査では7%に。統一選の候補者擁立でも「公募をしても、なかなか人が集まらない」(民主党幹部)状況が強まった。

 かつて小沢一郎代表(現・生活の党共同代表)は、節目の選挙に照準を定めて人やカネをつぎ込み、選挙に勝つ好循環を作ることにこだわっただけに民主党内からは「今の執行部には『次の選挙』に勝つことへの必死さが見えない」(党中堅)との不満もくすぶっている。

 ◆組織力低下

 来年夏の参院選で勝敗のカギになる、改選定数が1の「1人区」でも、早くも苦戦を予想する見方が出ている。「1人区」のうち、今回の統一選で県議選が行われた28県では、県議選の議席獲得率の平均が自民55%、民主8%と、大きく水をあけられたためだ。

 連合の組織力低下も悩みの種だ。労組の組合員数は年々減少を続け、1989年の結成直後に約800万人いた組織人員は2014年には672万人に落ち込んでいる。賃上げなどで連合が政権依存を強めていることも、民主党には脅威となっている。

 「民主党を、900万票くらいの比例票しか取れない政党でなく、2000万票取れる政党にしたい」

 岡田代表は、統一選告示前の3月中旬、都内で開かれた連合幹部との会合で、こう意欲を示し、参院選での反転攻勢を誓った。だが、12年の衆院比例選での獲得票は962万票、14年衆院選が977万票となっており、目標達成のハードルは現状ではきわめて高い。

135チバQ:2015/04/17(金) 23:57:48
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041701002019.html?ref=rank
統一選、市長も無投票当選増加へ 長崎、津など20超
2015年4月17日 19時05分
 第18回統一地方選で政令市を除いた89の市長選などが19日に告示され、統一選の後半戦が始まる。市長選は長崎や津をはじめとする20市以上で立候補予定者が1人しかなく、無投票当選が前回2011年の15市から増える見通しとなっている。前半戦の道府県議選では無投票当選率が過去最高を記録しており、地方選の低調さが再び問題になりそうだ。
 19日は295の市議選と東京特別区の11区長選、21区議選も告示される。21日には町村の長と議員の選挙が告示され、いずれも26日に投開票される(一部は翌日開票)。政令市の市長選と市議選は前半戦で行われた。
(共同)

136チバQ:2015/04/18(土) 00:02:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700614
5割超で無投票の公算=北海道の市町村長選-長野・町村議選は3割【統一選】


 統一地方選後半戦となる市長・議員選が19日、町村長・議員選が21日告示される。前半戦の県議選は改選議席に占める無投票当選者の割合が過去最高を更新。小規模自治体の多い北海道や長野県では後半戦も無投票当選が相次ぐ見通しだ。
 都道府県で最多の179市町村を有する北海道は後半戦で49市町村長選などが行われる。13市長選では8市(前回2011年は6市)、36町村長選では19町村(同24町村)で無投票となる公算が大きく、実施される首長選の5割を超える。
 8市のうち伊達は4回連続の無投票。人口減少が進む旧産炭地の夕張、赤平、三笠も含まれる。町村では初山別村が11回連続、現職が9選を目指す乙部町は8回連続で無投票となりそうだ。
 一方、清里町では町を二分する激戦でしこりを残した1971年の町長選以来、対立を避ける雰囲気が強まり、無投票が続いてきた。今回は現職のほかに町の元総務課長が出馬し、44年ぶりの選挙戦に突入する。
 町村が北海道に次いで多い長野県では27町村議選などが行われる。町村議選は少なくとも3割の9町村で無投票となる見込みだ。
 山ノ内町議会は定数を2減らし14にしたが、立候補者数はこれを下回る見通し。後継者が見つからず、引退表明を撤回して出馬する児玉信治議長(68)は「議員への評価が低いため報酬も定数も減らされ、若者が出にくくなった」と指摘。「議会報告会などで住民の理解を得なければ」と語る。
 小布施町議会(定数14)は必要に応じていつでも開ける「通年議会」といった改革を進めているが、2回連続無投票が確実だ。関谷明生議長(66)は「不幸な事態。行財政改革の名の下に報酬を下げた結果、年金生活者や自営業などでないと議員になれなくなった」と嘆く。(2015/04/17-15:49)

137チバQ:2015/04/19(日) 22:28:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015041900143
無投票当選市長一覧【統一選】

 【北海道】
 ▽夕張市
鈴木直道34市長     無現(2)
 ▽稚内市
工藤広65市長     無現(2)(自・民)
 ▽赤平市
菊島好孝65元市議    無新(1)
 ▽三笠市
西城賢策64元副市長   無新(1)
 ▽千歳市
山口幸太郎73市長     無現(4)
 ▽滝川市
前田康吉60市長     無現(2)
 ▽砂川市
善岡雅文65市長     無現(2)
 ▽伊達市
菊谷秀吉64市長     無現(5)(公)
 【岩 手】
 ▽北上市
高橋敏彦60市長     無現(2)
 【山 形】
 ▽上山市
横戸長兵衛68市長     無現(3)(自・公)
 【茨 城】
 ▽日立市
小川春樹67元副市長   無新(1)(自・民・公)
 【群 馬】
 ▽館林市
安楽岡一雄67市長     無現(3)(自・公)
 【埼 玉】
 ▽行田市
工藤正司64市長     無現(3)(自・民・公)
 【石 川】
 ▽野々市市
粟貴章54市長     無現(2)
 【長 野】
 ▽諏訪市
金子ゆかり56元県議    無新(1)(自・公)
 【岐 阜】
 ▽多治見市
古川雅典62市長     無現(3)
 ▽山県市
林宏優63市長     無現(2)(自・民・公)
 【三 重】
 ▽津市
前葉泰幸53市長     無現(2)(自・民・維・公)
 【大 阪】
 ▽富田林市
多田利喜64市長     無現(4)(自・公)
 ▽高石市
阪口伸六58市長     無現(5)
 ▽大阪狭山市
古川照人43元府議    無新(1)
 【奈 良】
 ▽大和高田市
吉田誠克64市長     無現(4)
 ▽五條市
太田好紀53市長     無現(2)
 【広 島】
 ▽三次市
増田和俊68市長     無現(2)
 【福 岡】
 ▽直方市
壬生隆明62弁護士    無新(1)(自・民・公)
 【長 崎】
 ▽長崎市
田上富久58市長     無現(3)
 ▽佐世保市
朝長則男66市長     無現(3)(自・公)
(2015/04/19-18:57)

138チバQ:2015/04/19(日) 22:36:08
http://www.sankei.com/politics/news/150417/plt1504170004-n1.html
015.4.17 06:00
【統一地方選】
25年後は池袋抱える豊島区も消滅? 人口減「このまま朽ちるしか……」「市職員でも年収300万」 消滅可能性自治体の悪循環

 時計の針がちょうど正午を指し、本来ならば食事に繰り出した市職員らでにぎわいを見せるはずの中心商店街には7日、人っ子ひとり姿が見えなかった。「これが高齢化社会を迎えた地方のなれの果てです」。北海道夕張市の本町商店街振興組合の高村健次理事長(76)は、淡々と語る。

 ■給与は4割削減

 民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は昨年5月、都市部に人口が集中し、地方での自治体の運営が行き詰まり、2040(平成52)年までに若年女性の減少率が50%を超え、全国896市区町村が消滅する恐れがあると試算した。

 その中で、夕張市は減少率84・6%と非常に高かった。「みな現実を理解しています」。高村理事長は語る。夕張市は平成19年、財政再建団体となり、財政破綻した。市は約350億円の借金を返していかねばならず、返済を終えるのは10年以上先。その間、行政の運営では「全国最低最小」が追求されるという。

 仕事量は変わらないものの、職員数はほぼ半減の120人近くにまで減らされ、給与も当初は年約4割削減された。「懲戒処分を受けたようなもの。私の場合の年収は、およそ200万円近く減って300万円になった」。市職員労組の委員長で建設課で勤務する佐藤由士昌さん(41)は源泉徴収票を確認しながら、ため息を漏らした。

 妻と幼い子供を養う佐藤さんは、貯蓄を切り崩す日々だという。その蓄えも底をつき「この年で親から支援を受けるときもあるんですよ」と、あきらめに似た表情を浮かべる。

 生活に余裕のある職員はおらず、昼食時はほぼ全員が持参した弁当を机で広げたり、カップラーメンをすすったりする。「たまの外食が話の種になるほどだ」。ある職員も明かす。

 地方経済で大きな位置を占める市職員が、地元でお金をほとんど落とさず中心商店街は疲弊。市役所を中心に1日200件近くあった出前の注文が皆無になったという飲食店もあった。

 本町商店街振興組合の加盟は、破綻前は50軒近くだったが、この8年で12軒にまで減少。振興組合は来春の解散を決めた。「客が来ないので店や商店街に手が入れられず魅力が薄れ、また客足が減る。悪循環を断ち切れない。このまま朽ちるしかない」。高村理事長は苦渋の表情を浮かべる。

139チバQ:2015/04/19(日) 22:36:30
 ■やむなく村外へ

 奈良県川上村は、若年女性の減少率が全国で2番目に高い89・0%になると試算された。予想では、若年女性はたったの8人になるという。人口はこの50年間で5分の1にまで減り、今年1月時点で1603人。

 村内にスーパーやコンビニエンスストアはなく、買い物は車で30分の隣町まで出るしかない。鉄道の駅はなく、バスは1日4本。高校がないため、中学を卒業した子供は村外で就職、居住するケースが多い。

 土産店で働く下西弥栄子さん(50)の長女(30)と長男(19)も高校進学を機に村外に出た。村に1校しかない中学を卒業した次女(15)の3人の同級生も全員村外へ出たが、次女には「寂しいから」と、桜井市内の県立高校に片道2時間かけて通わせている。

 始発のバスでも始業時間には間に合わないため、隣の吉野町にある最寄り駅まで下西さんが毎日車で30分かけて送迎している。

 「娘には村に残ってほしいけど、働く場所がなく結婚して子供ができるとここで生活するのは厳しい」と漏らす。「せめて、バスの本数を増やしてもらえれば…」。切実に訴える。

 ■「ピンチを好機に」

 1日の乗降客数が200万人を超える池袋駅を抱える東京都豊島区。若年女性の減少率が50・8%と、東京23区で唯一、消滅可能性があると試算された。

 豊島区は3月、上層階が居住部分という全国の自治体で初めてとなるマンション一体型の本庁舎を完成させ内覧会を開いた。マンションは発売2カ月ほどの短期で完売する人気ぶりだったという。

 その真新しい庁舎の一角に設けられたのは、専門員が妊娠から出産、子育てに至る相談を受け付ける「子育てインフォメーション」だ。「消滅可能性が指摘され、急遽設けられた」。庁舎建設室長の小池章一さん(47)は説明する。

140チバQ:2015/04/19(日) 22:36:55
 消滅可能性自治体となったことに対し、区は人口が一時的に減少した年代で算出されたためだとし、実情は大きく異なるとみている。内覧会を訪れた会社員の足立誠治さん(52)も「ワンルームが多く家族が少ないように思うが、まさか消滅はしないだろう」。主婦(66)も「こんなに栄えているのに、なくなるとは到底思えない」と語る。

 ただ、消滅可能性の指摘後、区は子育て世代の女性職員らで構成するチームを立ち上げ、意見を区政に反映させる仕組みを作るなど、若年女性への施策の充実を図っている。子育てインフォメーションもチームの意見を取り入れてできた。小池さんは「ピンチを好機に豊島区を全国に売り込みたい」と語る。

 だが、豊島区の例は、少しの状況変化でも消滅の可能性に近づく将来が広がることを都市部の自治体にも突きつけた。小学生の息子と一緒に内覧会に訪れた主婦(47)は、息子の同級生が少ない現状に不安を抱く。「このまま子供が増えなければ、街はどうなるのだろうか」

■報酬手取り14万円

 統一地方選後半戦。消滅の現実が目に見えて近づく北海道夕張市でも市長選と市議選が行われる。破綻後に議員定数が9に半減されたが、なり手確保は難しいのが実情だという。

 「会社員を辞めてまでなろうという人は出ないですよ」。今期限りでの引退を表明している高橋一太議長(45)が明かす。

 議員報酬は、月18万円で手取りだと14万円ほど。議長も、手当を入れ額面で23万円で「これだけで食べていくのは無理だ」と語る。

 高橋議長は実家の飲食店の手伝いで生計を維持。副議長も豆腐屋を営み、何とかやってきたが、今期途中で店を畳んで会社勤めを始め、今回は出馬できないという。「これが現実ですよ」。高橋議長は語る。

 疲弊する街の住民は市に何を期待するのか。「どうせ何もできない」。3階建て市営住宅が並ぶ清水沢地区の井藤ミキ子さん(80)は投げやりに答える。

 介護が必要な高齢の夫(88)と暮らすが、自らも病院通いが続く。だが破綻後、総合病院は診療所となり、診療科目が減った。昨年、目を手術したが診療所に眼科はなく、市外の病院に通い検査だけでも半日を要しているという。

 最近はひざも悪くなり1階に下りるのも苦労するようになった。周囲の助けを借りたいが、住民の流出が後を絶たず、最大18世帯が入る棟には6世帯しか住んでいない。隣の棟は5月、2世帯が転居し、2世帯しかいなくなる。その前の棟は無人だ。「お金があれば出ていけるんだけど、蓄えもないしね」。井藤さんは悲しげな表情を浮かべる。

141チバQ:2015/04/19(日) 22:37:12
■しなくて済む苦労

 新夕張駅近くに住む谷口鏡子さん(48)も苦境を訴える。東京23区がすっぽりと入る面積を持つ夕張市だが、破綻後、4校あった中学校と、7校の小学校は各1校に統合された。

 谷口さんは三男(13)の通学で苦しめられた。元々は歩いて10分ほどの小学校に通っていたが、約10キロ離れた学校に統合され、路線バスでの通学が始まった。

 三男は、極度にバスに酔う体質。梅干しや酔い止め、前の座席に座るなど、あらゆることを試したが効かず、一時は自費での電車通学を学校に認めてもらったほどだった。「しなくて済む苦労をした」と話す。

 ゴミ回収有料化、軽自動車税増税、下水道使用料引き上げ…。「高負担に最低の行政サービス」という夕張市に見切りをつけ、移転する住民は後を絶たない。破綻前に約1万2千人だった人口は、この8年の間に1万人を割り込んだ。谷口さんは統一地方選を前に訴える。「せめて、この地で生きる意義だけでも示してほしい」

142チバQ:2015/04/19(日) 23:10:13
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150417mog00m010019000c.html
自治はどこへ:【地域別所得】安倍政権下で格差拡大 最大6.5倍 毎日新聞調査
2015年04月17日
 全国1741市区町村の納税者1人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、2013年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。

 毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調(しらべ)」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。04〜13年の10年間でジニ係数を求めた。

 その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の04〜06年に係数は大きく上昇したが、08年秋のリーマン・ショックを経て09年に下降。その後民主党政権下は横ばいだったが、12年末に自民、公明両党が政権を奪還し、安倍晋三首相が政権を運営した13年は7年ぶりに大きく上昇した。この間、アベノミクスによる大規模な金融緩和で13年末の日経平均株価は12年末比で1・6倍に上昇した。

 13年の課税対象所得の内訳をみると、勤労者の給与や自営業者の所得などは前年比0・8%増とほぼ横ばいだった。これに対し、短期の不動産売買による所得は1・4倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は3・1倍に膨張。これらを合わせた13年の資産所得の合計は7兆3953億円で、前年比3兆683億円(70・9%)増となった。

 平均所得が最も高かったのは東京都港区。13年は、12年比40・5%増で1200万円の大台を突破し、7年連続でトップを維持する。一方、平均所得が最も低いのは熊本県球磨村(人口4207人)で193万9000円。12年比2万5000円増で、港区との所得差は4・7倍から6・5倍に拡大した。

 平均所得トップ10の大半は、ホタテ漁が好調な北海道猿払村などを除き東京都区部が占めた。下位100自治体は地方都市が目立ち、うち85自治体は民間有識者会議の日本創成会議が提唱する「消滅可能性都市」に該当する。【小田中大】

………………………………………………………………………………………………………

 ■ことば

 ◇ジニ係数
 所得の不平等感を0〜1の間で示す数値。「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人だけに所得が集中する状態となる。日本の個人所得のジニ係数は0・3〜0・4台とされる。今回は各自治体の平均所得を使ったため個人所得より格差の開きが小さく、0・07〜0・09台という低い係数で推移している。

 ◇神野直彦・東京大名誉教授(財政学)の話 富の滴り届かず
 結果を見れば、安倍政権下で地域間格差が拡大していると判断してよい。賃上げや地域経済活性化への地道な努力より、資産所得、特に株の保有や売買が所得の伸びを決め、アベノミクスの当然の帰結だ。株式保有者がいる地域がより豊かになり、トリクルダウン(富の滴り)が働いていないことを示している。資産所得への課税強化など手を打たないと格差は拡大する一方だ。


ベスト10
1:港区
2:千代田区
3:渋谷区
4:芦屋市
5:北海道猿払村
6:目黒区
7:(東京都)中央区
8:文京区
9:世田谷区
10:軽井沢町

ワースト
1:熊本県球磨村
2:熊本県山江村
3:北海道上砂川町
4:秋田県東成瀬村
5:岩手県九戸村
6:沖縄県大宜味村
7:高知県大豊町
8:沖縄県国頭村
9:秋田県藤里町
10:沖縄県今帰仁村

143チバQ:2015/04/20(月) 18:46:36
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150420k0000m010079000c.html
統一地方選:無投票 市長選3割 市議選は過去最高
毎日新聞 2015年04月20日 00時17分(最終更新 04月20日 00時18分)

 19日告示された市長選では、無投票当選者は前回の15人から12人多い27人となり、無投票率は前回(17%)を13.3ポイント上回る30.3%に上昇した。長崎市で戦後初、津市で37年ぶりに無投票となるなど、県庁所在地でも無投票当選が相次いだ。市議選では246人が無投票当選し、無投票率は3.6%で前回(1.6%)から倍増。記録が残る1951年以降で過去最高となった。

 市長選は実施自治体が1増えて89になったにもかかわらず、立候補者数は24人減の179人となり、統一選として初めて200人台を割った。立候補者のうち、新人が占める割合は前回から8.6ポイント低い56.4%にとどまり、無投票当選の増加につながった。

 都道府県別では、北海道は告示された13市のうち8市が無投票となった。夕張市は2007年は7人、11年は4人が立候補したが、今回は現職が無投票再選を決めた。市議選(定数9)も無投票となり、初めて市長選と市議選が共に無投票となった。北海道三笠市、砂川市も市長選と市議選両方が無投票となった。

 また、茨城県日立市が4回連続の無投票となるなど、2回以上連続で無投票となった市が11市あった。同じ現職の連続無投票では、北海道伊達市の4回連続が最多。北海道千歳市が3回連続、北海道砂川市▽山形県上山市▽埼玉県行田市▽石川県野々市市▽岐阜県多治見市−−の5市は2回連続で現職が無投票当選した。

 また、新人1人のみが立候補した新人無投票は6市あった。日立市は11年と今回、新人が2回連続で無投票初当選を決めた。

 一方、市議選の無投票は前回の9市から15市(北海道伊達市伊達区を含む)に増加。当選者数も116人から246人へ大幅に増加した。【小田中大】

144チバQ:2015/04/20(月) 19:29:40
◆南足柄

 ◇現職に新人挑む
 新人で元市企画総務部長の鎌田雅博氏(63)と、現職で再選を目指す加藤修平氏(66)の2氏による一騎打ちとなった。

 鎌田氏は午前10時、南足柄市狩野の駐車場で出陣式に臨んだ。「無投票になれば、市政の停滞が4年間でなく、8年間になる」と主張。「人口が減り続ける現状に無策ではいられない。商工業の活性化、若者の暮らしやすいまちづくりなどを進め、今、歯止めをかけなければならない」と訴えた。

 加藤氏も同市狩野の駐車場で出陣式。近隣首長らの激励を受け「健全財政を作るために頑張ってきた。8年ぶりに赤字財政を黒字にできた」と4年間の実績を強調。争点になっている「道の駅」について「ある意味で公共施設。国も県も応援してくれる今がチャンス。地域活性化につなげていきたい」と訴えた。【澤晴夫、水戸健一】

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 ◇平塚市長選立候補者(届け出順)
石黒昭雄(いしぐろ・あきお) 65 無新

 [元]市行政総務課長代理[歴]財団法人市文化財団職員▽市西図書館再任用職員▽明大

落合克宏(おちあい・かつひろ) 57 無現(1)

 [元]市議長▽農業▽不動産会社役員[歴]市職員▽PTA会長▽市農業委員▽県市議長会長▽明大=[自][民][公]

 ◇茅ケ崎市長選立候補者(届け出順)
桂秀光(かつら・ひでみつ) 58 無新

 大学講師[歴]高校非常勤講師▽東京海洋大博士研究員▽東京農工大院

服部信明(はっとり・のぶあき) 53 無現(3)

 全国特例市長会長▽全国市長会理事▽県市長会相談役[歴]市議▽県議▽県市長会長▽東海大中退=[自][民][公]

鈴木毅(すずき・たけし) 59 無新

 コンテンツ製作会社役員[歴]自民党職員▽衆院議員秘書▽民主党県副幹事長▽国学院大

 ◇大和市長選立候補者(届け出順)
村上寛光(むらかみ・ひろみつ) 68 無新

 [元]海上自衛官[歴]不動産会社顧問▽総合警備会社顧問▽市議▽市監査委員▽日大中退

橘秀徳(たちばな・ひでのり) 45 無新

 [元]衆院議員[歴]内閣法制局事務官▽衆院議員秘書▽松下政経塾生▽中大

安藤博夫(あんどう・ひろお) 67 無新

 [元]県議▽1級建築士▽設計事務所代表[歴]大和青年会議所理事長▽市議▽日大

大木哲(おおき・さとる) 66 無現(2)

 [元]県議▽鶴見大歯学部臨床教授[歴]勤務歯科医▽医療法人理事長▽青学大

 ◇南足柄市長選立候補者(届け出順)
鎌田雅博(かまた・まさひろ) 63 無新

 [元]市企画総務部長[歴]作家書生▽映画広告会社員▽市総務課長・議会事務局長・総務部長▽早大

加藤修平 66無現(かとう・しゅうへい)

 県市長会理事[歴]市自治会長連絡協議会長▽市福祉健康部長・議会事務局長▽日大=[自]

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 ◇候補者一覧の見方

 氏名▽年齢(投票日の26日現在)▽党派▽現元新の別▽当選回数(丸囲み数字)▽職業・肩書([元]は前職を含む)、[歴]は過去の経歴▽学歴。=以下は政党の推薦・支持。※政党略称は、自=自民党、民=民主党、公=公明党、無=無所属

145チバQ:2015/04/20(月) 21:09:57
>>132
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=148815&comment_sub_id=0&category_id=256
12知事同盟、子育て支援を提言 有志で発足、国に働き掛け

2015/4/20
 有志の知事12人が20日、「地方創生」関連の政策を提言するグループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」を立ち上げた。当面の課題として、地方での女性や若者の就業や子育ての支援策を検討し、実現を国に働き掛けていく。2016年度政府予算に反映させるため、岡山市で5月22〜23日に開く次回会合で、提言案を取りまとめる。

 宮城、福島、長野、三重、滋賀、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、高知、宮崎の各県知事が参加。年齢は40〜54歳で若手が多いのが特徴だ。

 地方大学の強化や結婚支援、子どもの多い世帯の経済的負担の軽減なども議論する。

146チバQ:2015/04/21(火) 20:14:38
http://www.asahi.com/articles/ASH4P4RSHH4PUTFK00H.html?iref=com_alist_6_02
町村長選43%が無投票 統一選後半戦が告示
三島あずさ2015年4月21日19時42分
 統一地方選の122町村長選と373町村議選が21日、告示された。町村長選では、43・4%に当たる53選挙が無投票になった。町村議選では89選挙が無投票となり、定数の21・8%に当たる930人が有権者の審判を受けずに議席を得た。町村議選の無投票当選者数の割合は、過去最高だった2003年についで過去2番目だった。また、4町村議選で候補者が定数に達しなかった。

 19日に告示された一般市長選と市議選、東京の特別区の区長選と区議選とともに、26日に投開票(一部は翌日開票)される。

 全国最多の36町村長選と100町村議選が告示された北海道では、18町村長選と32町村議選が無投票となった。乙部町長選は8回連続、初山別村長選は11回連続だった。一方、清里町長選では、再選を目指す現職と元町職員が立候補し、44年ぶりの選挙戦となった。

 石川県川北町長選は現職以外に立候補がなく、1999年以降5回連続で無投票になった。鳥取県日吉津村長選では、現職が初当選から4回連続で無投票当選した。

 町村議選では北海道浦幌町(定数11)、東京都神津島村(同8)、新潟県粟島浦村(同8)、長野県南牧村(同8)の4町村で、立候補が定数を1ずつ下回り、いずれも全員が無投票当選した。各議会とも当面は欠員のままとなる。

 財政難や議会改革に加え、無投票や定数割れのおそれから、前回から定数を減らした議会も多い。群馬県上野村は告示直前の今月9日、定数を10から8に削減。9人が立候補し、選挙戦となった。昨年12月に定数を7から6にした奈良県黒滝村でも、7人が立候補し、12年ぶりに投票が行われる。

 一方、町村議選に立候補した女性は490人で全体の10・1%だった。(三島あずさ)

147チバQ:2015/04/21(火) 23:53:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042100994

町村議選、無投票が21.8%=過去2番目の水準-総務省【統一選】


 統一地方選後半戦の122町村長選と373町村議選が21日、告示された。総務省のまとめによると、町村長選は定数全体の43.4%に当たる53人、町村議選は21.8%の930人がそれぞれ無投票で当選を決めた。町村議選の無投票当選者の割合は同省に記録が残る1951年以降で2番目に高い。 
 町村長選は計199人(うち女性3人)が立候補。町村議選は総定数4269人に対し4832人(同490人)が届け出て、女性候補者の割合は過去最高の10.1%となった。町村議選のうち89選挙は定数を上回る立候補がなく、無投票当選が確定した。
 町村長選の候補者は全員が無所属。町村議選の党派別内訳は自民33人、民主19人、公明170人、維新2人、共産316人、次世代1人、社民8人、諸派16人、無所属4267人。
 町村長・町村議選は、19日告示の一般市長・市議選、東京特別区長・区議選とともに、26日に投開票(一部は翌27日開票)される。(2015/04/21-22:49)

148とはずがたり:2015/04/23(木) 18:51:52
読売からの転載は残り
青森県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・岡山市・広島県・広島市・山口県・福岡県・福岡市・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・熊本市・宮崎県・鹿児島県

149チバQ:2015/04/23(木) 22:03:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00000102-san-pol
「選挙ポスター」候補者の顔写真、修整ほどほどに 統一地方選
産経新聞 4月23日(木)14時41分配信

「選挙ポスター」候補者の顔写真、修整ほどほどに 統一地方選
「選挙ポスター」候補者の顔写真、修整ほどほどに(写真:産経新聞)
 ■「別人」クレームも

 26日投開票の統一地方選後半戦が告示され、街中の掲示板でよく見かける候補者の選挙ポスター。有権者に好印象を与えて戦いを勝ち抜こうと、近年の選挙で各陣営は構図や色使いなどを工夫するほか、顔写真に“微修整”を加えることもある。作製には通常、1枚当たり数百〜数千円程度の公費が支出されるため、予算内で最良のポスターを作ろうと躍起だが、勢い余って仕上がりが実物とかけ離れ、反感を買うこともあるという。

 衆院選の公示を控えた昨年秋、出馬を予定していた現職候補が、大阪府内の写真スタジオを貸し切り、プロのカメラマンに笑顔を向けた。秘書によると、撮影費用は約30万円。数百枚の中から、光の加減が最適で自然な笑顔をとらえた写真を選び、肌のしみやそばかすをデジタル技術で消去した上でポスター用の写真を作ったという。

 秘書は「ポスター写真は選挙戦を勝ち抜く上で重要な要素だ」と断言する。撮影費用に政治団体の資金などを充てることも可能だが、「顔にカネをかけたことが判明すると有権者の印象が悪くなる恐れがあるため、費用は全額候補が自腹を切った」と話す。

 得票数が規定に達せず供託金を没収された場合を除き、ポスター作製代は自治体の公費負担もある。大阪府選挙管理委員会によると、選挙区ごとなどに1枚当たりの限度額が設けられ、12日に投開票が行われた府議選では900〜4千円程度の範囲だった。

 統一地方選で全国の候補者陣営に選挙戦術などをアドバイスする選挙コンサルタント、野口隆亮さん(28)によると、ポスター作製の費用は印刷代に限れば1枚当たり500円程度だが、撮影代やデザイン代などを加えると「1枚当たり1500〜2千円程度の費用がかかることが多い」と説明する。

 顔写真の修整について府選管の担当者は「直接禁じる規定はない」という。ただ、20年以上の経験を持つベテラン議員秘書によると、過去に候補者が顔の輪郭を細くし、しわを除去しすぎた写真を使ったことで、有権者から「別人ではないか」とクレームを受けたことがあったという。

 野口さんは「有権者は写真の修整に全く気づかないほど甘くはない。候補者の魅力を引き出そうと極端に修整して反感を買うと、せっかくの努力が台無しになる。十分な注意が必要だ」と話している。

150チバQ:2015/04/23(木) 22:03:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000007-kobenext-soci
電子投票、存続の危機 地方選導入は全国2市町のみ
神戸新聞NEXT 4月21日(火)17時0分配信

電子投票、存続の危機 地方選導入は全国2市町のみ
生徒会役員選挙で「電子投票」を体験する中学生。選挙啓発事業の一環で実施された=2003年12月、小野市立河合中学校
 タッチパネルの候補者名に触れると投票完了、開票はデータを読み込むだけ-。総務省が旗を振り、一時、全国の自治体で導入の機運が高まった「電子投票」が風前のともしびとなっている。現在も実施しているのは、青森県六戸町など2市町だけ。システムトラブルや費用などがネックとなり、兵庫県内では「どこの市町も検討すらしていないのでは」(県選挙管理委員会事務局)というありさまだ。(畑野士朗)

 電子投票は2002年施行の特例法に基づき、各自治体が条例を設けて導入する。投票所に設置された機器のタッチパネル画面で有権者が候補者を選択する方式で、開票作業の迅速化や人件費抑制などが期待された。

 岡山県新見市が同年6月の市長・市議のダブル選で全国初導入。それまで4時間半近くかかっていた開票作業は25分間、手作業の不在者投票を含めても2時間で終わった。全国から視察に訪れた約200人もの自治体関係者からは「速い」と拍手が起きるほど。2年余りの間に導入は京都市など全国10市町村に増えた。

 兵庫でも02年7月、宝塚市が機器のレンタルを受けて職員向けにデモンストレーションを実施。県選管なども選挙の啓発活動の一環で、相生市などの中学校で生徒会選挙に使ってみるなど、電子投票導入への機運は着実に高まっていった。

 そんな盛り上がりに水を差したのが、コンピュータートラブル。03年の岐阜県可児市議選で一時的に投票できなくなる事態に陥り、最高裁が選挙結果を無効とした。また、機器の配備に高額の費用がかかることも普及にブレーキをかけたとされる。現在、電子投票実施のための条例があるのは、新見市と六戸町だけという。

 一時は国政選挙での導入も確実とみられたが、衆参ねじれ状況の08年の通常国会で、関連法案が時間切れ廃案に。その後は総務省内でさえ「具体的な議論はない」。デモ投票を経験した宝塚市選管事務局は「トラブルの不安が払拭(ふっしょく)できない。選挙に万全を期す立場からは、導入は現実的でない」としている。

151神奈川一区民:2015/04/25(土) 07:46:23

横浜市会(定数86)

自民党 32
公明党 16
民主党 13    
維新  10
共産党 09
無ク  04
無保守 02

維新・・・『維新の党・ヨコハマ会横浜市会議員団』
無ク・・・『無所属クラブ・ネット』
無保守・・『無所属保守の会』

維新・・・維新の党9名+小幡正雄
無ク・・・太田正孝、井上桜、豊田有希、青木真紀(神奈川ネットワーク運動)
無保守・・大桑正貴、横山勇太朗 

(敬称略)

152チバQ:2015/04/26(日) 17:36:49
飛び地合併の記事
http://diamond.jp/articles/-/55006
世にも奇妙な「飛び地自治体」はなぜ続出したか?
平成大合併のやり直しを図る桐生広域圏の遠い道のり
相川俊英 [ジャーナリスト] 【第99回】 2014年6月24日

平成の大合併で様変わりした地方都市
奇妙な「飛び地自治体」が生まれた理由

 1995年に国主導による「平成の大合併」が始まった。合併を目指す動きは瞬く間に全国に広がり、各地で新設(対等)合併や編入(吸収)合併が相次いだ。

 全国に3234あった市町村数はみるみる減少し、いまでは1718を数えるのみとなった。国が巧妙に繰り出した「アメとムチ」の威力はそれほど絶大だった。「平成の大合併」で激変したのは、市町村の数だけではなかった。各地の地名も大きく様変わりした。

 古くから伝わる独特の地名が合併を機に、ごくありきたりの名前にとって代わられるケースが続出した。いまや地名を聞いても、それがどの地域なのか即座にわからないような状況となってしまった。

 もっとも市町村合併は、行財政の効率化を図り体質を強化するための手段とされた。分権のしっかりした受け皿作りが目的で、無駄を省き、行政機能を高めようというものだ。少子高齢化と人口減少、さらには財政逼迫の状況下にある日本の全ての自治体が、取り組むべき課題である。合併で生まれ変わった自治体がそうした本来の目的を達成すべく努力を重ねているならば、いつまでも「合併前はよかったな」と懐古していてはいけない。

 だが、国の大号令の下で進められた「平成の大合併」は、様々な歪みも生み出していた。自治体の中には、「どこかと合併しなければならなくなった」と、焦燥感を募らせるところも多かった。合併することを国から課せられた責務のように捉え、合併そのものを目的化して走り出すケースも少なくなかった。そのため、あまたに及ぶ市町村合併事例の中には、「なぜ、こんな枠組みで?」と、首をひねらざるを得ないような奇妙なカップルも誕生した。

 たとえば「飛び地合併」である。行政区域を接していない自治体同士の合併だ。つまり、お隣同士ではなく、別の自治体の行政区域を間に挟んでの合併である。

「なんでわざわざ離れている自治体が一緒になる必要があるのか」と誰もが不思議に思うはずだ。行政の効率化やスケールメリットとは無縁で、むしろ、それらに逆行するものであるからだ。

 もっとも自治体間でも、人間と同様に「お隣同士が険悪」という例はそれほど珍しくない。徳川幕府がとった「分断して統治する」政治手法の残滓と言えるかもしれない。また、地域の中核となる自治体が何らかの課題を抱え、求心力を失っている場合もある。

 こうした諸々の事情が要因となってのことだろうか。「平成の大合併」によって全国各地に「飛び地自治体」が生まれている。代表的な事例を紹介しよう。

 青森県の津軽半島に3組もの飛び地合併自治体が存在する。3組いずれも2005年3月28日の新設合併で、しかも隣接しているため、地域全体がまるでモザイク模様のようになっている。津軽半島の中央部から北へ五所川原市(旧五所川原市と旧金木町)、中泊町(旧中里町)、そして五所川原市(旧市浦村)、再び中泊町(旧小泊村)となっている。その東隣が外ヶ浜町(旧三厩村)で、南に今別町を挟んで再び外ヶ浜町(旧蟹田町と旧平館村)と、複雑に入り組んでいる。

153チバQ:2015/04/26(日) 17:37:33
市域が飛び石で3つに分かれた大垣市に
中心部を別の自治体が切り裂く桐生市

 市域が3つに分かれた飛び石型飛び地合併となったのが、岐阜県大垣市だ。2006年3月27日に大垣市は、上石津町と墨俣町を編入(吸収)合併した。ところが、3つの自治体はいずれも隣り合っていなかったため、新しい大垣市のエリアは3つに分かれ、世にも珍しい飛び石状態の自治体となった。

 ワニが大きな口を開けたような形になったのが、群馬県桐生市だ。市域の真ん中を別の合併自治体が切り裂くように割って入り、東西に鮮やかな飛び地を形成している。まるで喉に大きなものを詰まらせ、外に吐き出しているワニの姿にも見える。

 上顎にあたる市域の西部分は、桐生市が2005年6月に編入合併した旧新里村と旧黒保根村。下顎にあたる東部分が旧桐生市である。

「お偉方の思惑や感情によって、こうなってしまった感があります。一般市民はこんな形を望んでいなかったはずで、色々な怨念はあるかと思いますが、それらを乗り越えて(桐生市と)大同合併した方がよいと思います」

 こう語るのは、群馬県みどり市の田部井多市・市議。みどり市は2006年3月に大間々町と笠懸町、それに東村の2町1村が新設合併して生まれた新市。人口は今年5月末現在で約5万2000人。市域は南北に細長く広がり、桐生市の真ん中を貫いている。

桐生競艇の存続が地域の一大課題に


赤字の桐生競艇の存続が課題となり、協議中の市町村合併に影響を及ぼした
 桐生市は織物の街として栄え、「西の西陣、東の桐生」と称された歴史と文化を持つ日本でも指折りの老舗都市である。しかし、地場産業の衰退とともに人口流出が続いていた

 1975年の約14万8000人をピークに減り続け、2村を編入合併した2005年の人口は約12万8000人。今年5月末現在の人口は12万を割り込み、近隣都市(太田市や伊勢崎市)に大きく水をあけられている。人口の流出先は主に連坦するみどり市域であった。桐生市の人口減は市財政にも影響を及ぼしていた。周辺自治体と比べ、住民1人当たりの市債残高の多さが目立つようになっていた。

 桐生市は1市2町3村の広域圏での合併構想(その前には太田市などとの広域合併も模索したものの断念)を打ち出したが、うまくいかなかった。そこには、この地域固有のある問題が絡んでいた。

 桐生市は1956年から公営ギャンブルの1つ、桐生競艇を開催してきた。競艇場は隣接する笠懸町の阿左美沼に設置され、翌1957年からは笠懸町と大間々町、薮塚本町も競艇事業に参画した。3町で一部事務組合(阿左美水園競艇組合)を設立し、競艇を開催するようになったのである。桐生競艇のあがりが主催自治体の財政を潤す時代が長らく続いた。

154チバQ:2015/04/26(日) 17:38:00
 しかし、競艇人気は低迷し、赤字を記録する事態となった。このため、行財政改革を進めていた桐生市は2003年に競艇からの撤退を決断した。それにより、桐生競艇のレースは3町による組合主催のみとなった。

 桐生競艇の存続が地域の大きな課題となり、協議中の市町村合併の枠組みにも影響を及ぼすようになった。とりわけ、桐生競艇場の地元・笠懸町では、桐生市を見る目がより厳しくなった。桐生市を除外した枠組みの合併協議を進めることになり、大間々町と東村の2町1村による対等合併にこぎ着けたのである(競艇を主催するもう1つの自治体、薮塚本町は太田市との合併を選択した)。

生活圏は桐生と同じでも一緒になれない
「二股協議」が町長リコールにまで発展


議論紛糾の末、桐生広域圏がまとまって誕生したみどり市
 そんな中で悩みに悩むことになったのが、桐生の西隣に位置する大間々町だ。町の中を走る鉄道も道路も皆、桐生市に向かっており、住民の生活圏は桐生とほぼ一体となっていた。これに対し、南側の笠懸町とは結ぶ道路はあるものの接する区域が狭く、くびれた形となっていた。

 つまり、大間々町は競艇関連で笠懸町と結びついていたが、住民の生活や交流、経済といった面でのつながり度は圧倒的に桐生市だった。

 桐生か笠懸かで股裂き状態に陥った大間々町は、やむを得ず苦肉の策に出た。しばらくの間、二股をかけることにしたのである。桐生市や新里村、黒保根村との合併協議と笠懸町、東村との合併協議の双方に参加することになった。こうして桐生広域圏は大間々町の決断次第で、市町村合併によって生じる飛び地の形が変わるという異例の状況となった。

 さすがにいつまでも思わせぶりを続けるわけにもいかない。大間々町は2004年10月、住民投票で合併協議の枠組みを1つに絞り込むことになった。注目の結果は桐生市などとの協議会設置に賛成5349票、反対4845票となった。

 これで迷走に終止符が打たれるかと思われたが、そうはならなかった。大間々町長は住民投票後も笠懸町などとの協議を続行し、それに納得いかない住民たちが2004年12月に、町長リコールを求める署名集めに乗り出した。その中心人物の1人が、当時大間々町議だった田部井多市さんである。

 有権者の3分の1(約5900人)を超す約6500人分の署名が手元に集まり、田部井さんらは快哉を叫んだ。

 ところがその後、事態は急変する。署名の縦覧期間中に住民からの異議申し立てや撤回が相次ぎ、選挙管理委員会の審査で「無効」とされるものも続出した。有効署名数はみるみる減少し、結局リコール運動は失敗に終わった。直後に実施された町議会選挙で田部井さんは落選し、議席を失うことになった。

 その後、合併特例法の適用期限切れも迫ったこともあり、桐生市は2005年6月に新里村と黒保根村を編入合併した。さらに2006年3月には笠懸町と大間々町、東村が新設合併し、みどり市に生まれ変わった(桐生競艇はみどり市による単独開催となり、経営状況も好転するようになった)。

 こうして桐生圏域にワニの口のような珍しい飛び地自治体が誕生したという次第である。その喉部分にあたるエリアは両市の境界が複雑に入り組み、公共施設やインフラの効率的な活用や整備が進めにくくなっていた。

みどり市議会に桐生市長が異例の出席
桐生広域圏の新しいまちづくりは叶うか?

「平成の大合併」の嵐が過ぎ去って8年が経過した今年の5月20日、群馬県みどり市役所に意外な人物が姿を現した。お隣の桐生市の亀山豊文市長で、みどり市議会の全員協議会に出席するためだった。もちろん、首長がよその自治体の議会に出席すること自体、極めて異例なことだ。

 桐生市の亀山市長はこの8日前に、みどり市の石原条市長に任意の合併協議会(任意協)の設置を要請していた。任意協は両市長が合意すれば設置できるが、みどり市議会にも理解を求めるため全員協議会への出席となったのである。

 桐生市の亀山市長は集まった20人のみどり市議に、「過去は過去としてこれからは未来志向で」と語り、合併が必要と考える理由や合併後のまちづくりのコンセプトなどを丁寧に説明した。

「平成の大合併」で全国各地に飛び地自治体が誕生した。その解消を目指す取り組みが群馬県の桐生広域圏で始まろうとしている。はたして行財政の効率化や行政機能の強化、新しいまちづくりといった本来の合併効果を、桐生広域圏は手にすることができるだろうか。2度目の大合併を模索する新たな動きに注目したい。

155チバQ:2015/04/26(日) 17:39:09
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9B%E5%9C%B0#.E5.B8.82.E7.94.BA.E6.9D.91.E5.90.88.E4.BD.B5.EF.BC.88.E5.B9.B3.E6.88.90.E3.81.AE.E5.A4.A7.E5.90.88.E4.BD.B5.EF.BC.89.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E9.A3.9B.E5.9C.B0.E4.BA.8B.E4.BE.8B
既合併・既編入
北海道釧路市(2005年10月11日新設合併)(釧路市、阿寒町、音別町)
音別地区が飛地。
北海道伊達市(2006年3月1日編入合併)(伊達市、大滝村)
大滝地区が飛地。
北海道沙流郡日高町(2006年3月1日新設合併)(門別町、日高町)
旧・日高町地区が飛地。合併前の門別町役場が新しい日高町役場になったため。
青森県北津軽郡中泊町(2005年3月28日新設合併)(中里町、小泊村)
小泊地区が飛地。
青森県五所川原市(2005年3月28日新設合併)(旧・五所川原市、金木町、市浦村)
市浦地区が飛地。
青森県東津軽郡外ヶ浜町(2005年3月28日新設合併)(蟹田町、平舘村、三厩村)
三厩地区が飛地。
群馬県高崎市(2006年1月23日編入合併)(高崎市、倉渕村、箕郷町、群馬町、新町:後に榛名町も編入)
新町地区が飛地。
群馬県桐生市(2005年6月13日編入合併)(桐生市、新里村、黒保根村)
新里地区・黒保根地区が飛地。
新潟県長岡市(2010年3月31日編入合併)(長岡市、川口町)
川口地区が飛地。
岐阜県可児市(2005年5月1日編入合併)(可児市、兼山町)
兼山地区が飛地。
岐阜県大垣市(2006年3月27日編入合併)(大垣市、上石津町、墨俣町)
上石津地区、墨俣地区が別々の飛地。
徳島県三好市(2006年3月1日新設合併)(三野町、池田町、山城町、井川町、東祖谷山村、西祖谷山村)
三野地区が飛地。
鹿児島県奄美市(2006年3月20日新設合併)(名瀬市、笠利町、住用村)
笠利地区が飛地。

156とはずがたり:2015/04/27(月) 16:10:31
>>148
風邪引いて止まってる。。
読売からPCへの転載も済んでないのは
富山県・石川県・福井県・岐阜県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・岡山市・広島県・広島市・山口県・熊本県・熊本市・宮崎県・鹿児島県

157チバQ:2015/04/28(火) 01:10:01
http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270007-n1.html
2015.4.27 00:34
【統一地方選】
大分で自民制す 世田谷は民主系が再選 渋谷は共倒れ

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(1/2ページ)【統一地方選2015】

渋谷区長選で当選を決め、花束を手に喜びの表情を見せる長谷部健氏=26日夜、東京都世田谷区
 第18回統一地方選の後半戦は26日、142市区町村長選と586市区町村議選で投票が行われ、東京の一部の区を除いて即日開票された。自民、民主両党が別々の候補者を支援する「対決型」となった大分市長選は自民推薦が初当選し、東京都世田谷区長選は、民主が自主的に応援する現職が再選を確実にした。東京都渋谷区長選は引退する現職が後継指名した元区議が初当選を確実にし、民主と自民がそれぞれ支援する候補はともに敗れた。

 投票が行われたのは、62市長選、69町村長選、東京特別区の11区長選、281市議選、284町村議選、21区議選。市長選の平均投票率は26日午後11時15分現在の集計で50・53%で、過去最低の見通しとなった。

 大分市長選は、自民と維新が推薦、公明支持の元中小企業庁次長、佐藤樹一郎氏(57)が民主、社民が支援する元大分大教授を破った。大分を除く県庁所在地の市長選では、水戸は自民、民主、公明推薦の現職、高橋靖氏(49)が再選を決め、高松市は自民、公明推薦の大西秀人氏(55)が3選を確実にした。

 世田谷区長選は元社民党衆院議員の保坂展人氏(59)が自民、公明、次世代推薦の会社社長を破った。渋谷区長選は長谷部健氏(43)が民主、維新、社民などが推薦の元都議や、自民推薦の元都議との接戦を制した。京都府京田辺市長選は自民、公明推薦の現職が3選を決め、愛知県瀬戸市長選は民主推薦の会社相談役が初当選を果たした。

 総務省が発表した期日前投票の最終結果によると、281市議選と東京の21区議選で、計約378万5千人が25日までに投票を済ませた。有権者数の10・1%に上り、前回の平成23年より2・3ポイント増。62市長選と11区長選では計約111万3千人(有権者数の9・8%)が期日前に投票した。

158神奈川一区民:2015/04/29(水) 15:35:45

自民過去最多の48人 県議会新勢力
カナロコ by 神奈川新聞 4月29日 11時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000735-kana-l14

 統一地方選の県議選で当選した105人による県議会の新たな勢力図が、ほぼ固まった。最大会派の自民党県議団は、党公認の当選者45人に無所属の3人が加わり、過去最多に並ぶ計48議席を獲得。苦戦を強いられた県政会は5人を確保し、本会議での代表質問権などを有する交渉会派(所属4人以上)を維持した。議席奪還を果たした共産党も32年ぶりに交渉会派入りする。30日に会派結成届を議会事務局に提出し、新しい任期がスタートする。
 
 改選後の交渉会派は▽自民党48人▽民主党26人▽公明党10人▽維新の党6人▽共産党6人▽県政会5人−の6会派となる見通し。解党した旧みんなの党所属議員でつくっていた県友会はなくなった。
 自民党は、前回を11人上回る候補を積極擁立。目標の単独過半数には届かなかったが、告示前勢力に4議席上積みし、過去最多に並ぶ45議席を勝ち取った。
 
 さらに当選が決まった保守系無所属の新人と接触し、石川巧(三浦市)、神倉寛明(秦野市)、瀬戸良雄(南足柄市)の3氏の会派入りが決まった。
 
 保守系無所属でつくる県政会は、現職2人が引退。友党として協力関係にあった自民党が地盤に候補を立てるなど現職の当選は2人にとどまったが、新たに3人が加わり計5人となった。自民候補を破った無所属の池田東一郎(大磯町・二宮町)、高橋延幸(足柄下)の新人2氏と、みんなの改革公認で県友会に所属していた現職の楠梨恵子氏(横浜市栄区)が合流する。
 
 共産党は公認の当選者のみで構成。1999年の県議選で6議席を獲得した際は、選挙後に交渉会派要件が8人以上に上がり代表質問権などを得られなかった。
 
 民主党は、公認した25人に近藤大輔氏(逗子市・葉山町)が加わり、引き続き第2会派を維持。公明党は公認で当選した現職10人で告示前と同規模。維新の党は、公認の5人に推薦を受けた無所属の菅原直敏氏(大和市)が加わる。

159名無しさん:2015/04/30(木) 16:53:40
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150430mog00m040010000c.html

160名無しさん:2015/04/30(木) 16:54:02
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150430mog00m040010000c.html
LOGIN:統一地方選 注目集まるマイノリティーと原発
2015年04月30日 統一地方選、安倍晋三首相の訪米など政治の話題が続いた4月。ウェブ上では一地方の話題でも全国的に広がる。注目が集まったのはマイノリティー候補の当選と原発問題だ。

 ◇統一地方選:後半戦 手話の訴え、届いた 聴覚障害持つ母当選

 兵庫県明石市議選では、家根谷(やねたに)敦子さん(55)が当選を果たした。生まれつき耳が聞こえず、手話の訴えを娘たちが通訳する選挙戦を展開した。全日本ろうあ連盟(東京都)によると、耳が聞こえず、声も出ない議員は国政も含めて全国で初めてという。SNSでも高い関心が集まり、シェアが広がった。

 ◇統一地方選:北海道・函館市長選 「大間凍結」支持幅広く 再選の工藤さん、「訴訟反対」に大差

 国とJパワー(電源開発)を相手取った大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟が争点となった北海道函館市長選も高い関心が持たれた。世田谷区長選で再選を果たした保坂展人氏もツイッター(@hosakanobuto)で「地方自治体が国を訴える異例の訴訟への民意を問う初の選挙だったが、市民は訴訟による原発差し止めを選択した」と記事を紹介した。

 ◇安倍政権:「民意」のご都合主義 沖縄の声は違うのか

 安倍政権の「民意」の使い方を問う記事も注目された。何が「民意」なのか。ご都合主義になっていないか。常に問われている。

 統一地方選前に毎日新聞は全自治体を対象に女性議員の比率、政策立案や行政へのチェックがどのくらい行われているかを調査した。アンケートデータは全て公開している。


 ◇自治はどこへ:全国自治体議会アンケート 全結果データ(ダウンロードも可)

 4年間でデータに変化はあるのか。ぜひ、チェック用に使ってほしい。【石戸諭/デジタル報道センター】

161神奈川一区民:2015/05/02(土) 14:58:51

>>158

神奈川県議会(定数105)

自民党 48
民主党 26
公明党 10
維新  06
共産党 06
県政会 05
神自ク 02
神ネ運 01
わが町 01

神自ク・・・『神奈川自由クラブ』
神ネ運・・・『神奈川ネットワーク運動』

162チバQ:2015/05/06(水) 09:25:17
何をいまさら・・・
>「若くて美人の候補者は当選しやすいということが分かった」

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/395328/
選挙のミスコン化加速「求む!美人候補者」
2015年05月04日 07時20分

「ミスコン状態」と伝えた4月24日付本紙
 春の統一地方選が終わり、自民党と共産党が議席を伸ばしたことが話題になる裏で、各党が美人候補の発掘に動きだしている。関係者は「若くて美人の候補者は当選しやすいということが分かった」と話し、“人は見た目が9割”を選挙で実践しようというもくろみなのだ。確かに4月26日投票の市区町村議員選挙では各地で美人議員が誕生。組織が弱い、または組織がない候補の躍進も目立つ。今後の選挙では今まで以上にミスコン化が加速しそうだ。

 今回の統一地方選について、永田町関係者は「メディアやネットで“ミスコン”などと言われた選挙区もあったように、美人候補が目立ちました。しかも、多くが当選している。となれば当然、候補者には美人を選ぼうとなるわけです。実際に与野党ともに候補者選びでは、見た目を念頭に置き始めていますよ」と総括する。

 マスコミにたくさん取り上げられたのが筆談ホステスこと斉藤りえ氏(31)だ。東京・北区議会議員選挙において過去最多となる6630票を得てトップ当選。「日本を元気にする会」の公認候補とはいえ、同会はできて間もない。組織票が期待できないなか、無党派層の票を獲得した。

 また、本紙が「ミスコン状態」と伝えた東京・港区議会議員選挙でも美人候補が何人も当選している。

 東京・八王子市議会議員選挙に出馬した“社民党のアイドル”佐藤あずさ氏(30)も「かわいすぎる候補」としてネットで注目され、本紙も取り上げた。先月26日の開票直後は、選挙事務所では陣営スタッフが1人で暗い表情をしていた。

「4年前の選挙で社民党候補は約4500票で当選。当選ラインは約3300票でした。しかし、最近の国政選挙において八王子で社民党は2000票ほどしか取れていない。共産党が伸び社民党の票は奪われている状況です。候補者は頑張ったんですが、社民党の党勢がよくないから…」(スタッフ)

 半ば白旗宣言だが、ふたを開けてみれば6490票のトップ当選。退潮ムードの社民党でこの得票ということは、やはり“美人得票”があったはずだ。

 また、東京・武蔵野市議会議員選挙では無所属新人の笹岡ゆう子氏(29)が当選。ファッション誌の読者モデルをしていた美女だが、組織を持たないがゆえ苦戦が予想されていた。

 ところが、開票速報ではグングンと票を伸ばし、過去の当選ラインを超えてきた。ある陣営の関係者は「かわいいだけで受かっちゃうんだな〜」と嫉妬まじりのため息を漏らしていた。

“美人過ぎる市議”の元祖といえば、青森・八戸市議会議員選挙で現職の藤川ゆり氏(35)。4584票で3回連続のトップ当選を果たした。この選挙では元グラビアアイドルで無所属新人の久保百恵氏(29)も出馬。美人過ぎる対決だったわけだが、久保氏も3116票で3位当選している。

 野党関係者は「投票率が下がっていることもありますが、藤川氏の得票は毎回下がっています。今回は前回から1000票減らしている。新鮮さのある久保氏に票が流れたと見ることもできます」と指摘する。

 ほかにも石川県内灘町議選で無所属新人の米田一香氏(26)が当選。美人ナースとして話題になっている。

 美人であろうがなかろうが、政治家としてきっちり仕事をしてくれれば問題ない。美人が当選しやすいなら、今後の選挙はミスコン化が加速しそうだ。

163チバQ:2015/05/14(木) 00:31:43
とはさんが県議選結果を貼ってくれないから
とりあえず毎日の記事を張り付け
たぶん全道府県網羅したはず

164チバQ:2015/05/31(日) 22:56:43
」議長が自民系ではない都道府県
・三重県議会:中村進一(新政みえ)
・大阪府議会:今井豊 (維新)
・奈良県議会:中村昭 (自民党奈良 自民党非主流派)
・沖縄県議会:喜納昌春(無所属  もとは社大党)

知事が自民系とは言い難い都道府県
岩手:達増拓也 小沢系
山形:吉村美栄子 民主系
福島:内堀雅雄 民主系?
埼玉:上田清司 元民主党代議士
山梨:後藤斎 元民主党代議士
埼玉:阿部守一 初当選(2010)は自民系候補を破る
静岡:川勝平太 初当選(2009)は自民系候補を破る
愛知:大村秀章 初当選(2011)は自民系候補を破る
滋賀:三日月大造 元民主党代議士
大阪:松井一郎 維新
佐賀:山口祥義 保守分裂選
沖縄:翁長雄志 非自公統一候補

165チバQ:2015/06/01(月) 23:04:41
http://www.47news.jp/47topics/e/265789.php
8県議選、公報なし 条例なく見送り 経費理由に否決も
 都道府県議選に立候補した候補者の公約や経歴を掲載する選挙公報を、山梨、新潟、福井、愛知、岐阜、岡山、広島、山口の8県の選挙管理委員会は作成していないことが30日、共同通信の調査で分かった。39都道府県は作成している。統一地方選の低投票率が問題になっている中で、有権者への判断材料の提供に差があることが浮き彫りになった。
  公選法は、国政選挙や 知事選の選挙公報の作成を、都道府県選管に義務付けている。しかし都道府県議選や市長選などには発行義務がない。発行する場合は条例が必要とされる。8県の選管は、選挙公報を作らない理由を「条例が制定されていないため」と説明している。
 新潟県では昨年12月、民主、公明、共産党などが選挙公報を発行するための条例案を県議会に共同提案したが、最大会派の自民党などが反対し、否決された。反対派は「経費と手間がかかる」などと主張した。
 各県選管によると、愛知、福井、山口の県議会でも公報発行のための条例案が否決されたことがある。
 新潟県、愛知県では、県庁所在地の新潟市議選、名古屋市議選の選挙公報は発行されている。新潟県選管によると、県議選と市議選が実施された4月の統一地方選の際に、県民から「なぜ県議選の公報は配布されないのか」との問い合わせがあったという。
 名古屋市選管も「県議選の公報が届かないと電話がかかってくることがある」としている。
 選挙公報は候補者の政策を比較したり、公約実行を点検したりする資料になる。
 地方自治に詳しい 新藤宗幸 (しんどう・むねゆき) 千葉大名誉教授(行政学)は「8県で選挙公報が作られていないのは驚きだ。候補者の意思を有権者に伝えなくては選挙が成り立たない」と指摘。「公報発行の条例を作らないのは県議会や選管の怠慢だ」と話し、投票率低下の要因になりかねないと懸念している。
 (共同通信)
2015/06/01 18:25

166チバQ:2015/06/18(木) 19:29:31
6529 :チバQ:2015/06/18(木) 19:28:37
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150618ddlk11010195000c.html
選挙:知事選 上田氏、正当性を強調 条例変えず表明、異例(その2止) 多選自粛、拘束力なく /埼玉
毎日新聞 2015年06月18日 地方版

 ◇「3期12年」限度が多数
 首長の任期を制限する努力義務規定を盛り込んだ条例は、毎日新聞の取材では全国で少なくとも24自治体で設けられ、埼玉県は2004年に都道府県で初めて制定した。条例を提案した首長は規定通りに任期を終えるか、条例を廃止・改正して再出馬するのが通例で、上田清司知事のように条例を廃止も改正もせずに立候補を表明するのは極めて異例だ。

 多選自粛条例は首長の多選による行政の独善化や人事の偏向などの弊害を防止するために、地方自治体が定める。旧自治省が「(憲法が定める)職業選択の自由や基本的人権の保障を奪いかねない」との見解を示したこともあったが、現在は法的な拘束力がない「努力規定」として制定されるようになった。主に「3期12年」を限度とし、制定時の首長のみを対象とする自治体も多い。

 多選自粛条例を03年に全国で初めて制定したのは東京都杉並区。当時の山田宏区長は「健全な自治発展に非常に重要。(多選制限は)地方に広がっていく」と述べた。以後、埼玉県などが追随した。

 実際に条例に従って、4選出馬を断念したのは川崎市の阿部孝夫市長(当時)。阿部氏は3期務めた現職市長(当時76歳)の高齢多選を批判して01年に初当選。03年、公約通り3期を限度とする条例を制定した。阿部氏は3期目終盤の13年、「議会が条例を廃止すれば出馬もありえる」として一時は4期目への意欲をみせたものの、議会の理解を得られず条例を順守する形で引退した。

 一方、徳島県石井町では今年4月の統一選を前に、町議会が町長の任期を2期までと定めた条例を3期までに延長。そのうえで当時の河野俊明町長が3選出馬したが、新人に敗れ落選した。

 また、中野区の田中大輔区長は14年、自らの提案で設けた多選自粛を規定する条文を削除する条例改正をして、4選出馬した。上田氏は当時、記者会見で「有権者の審判。それはそれで『是』ということになるのではないか」と田中区長を擁護する発言をしていた。【鈴木梢】

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◇多選自粛条例を制定した主な自治体◇

東京都杉並区 (03年3月)  規定内で辞職。その後、廃止

川崎市    (03年7月)  不出馬

大分県中津市 (03年12月) 不出馬を明言

東京都中野区 (05年3月)  改正して出馬、当選

埼玉県松伏町 (05年9月)  3期目(17年)までは規定内

徳島県阿南市 (07年6月)  廃止後、出馬表明

徳島県石井町 (11年12月) 改正して出馬し、落選

167名無しさん:2015/07/12(日) 11:45:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000025-asahi-pol
安保法制、144議会「反対」 181議会「慎重」
朝日新聞デジタル 7月9日(木)10時30分配信

 安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも331の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が144議会、「賛成」が6議会、「慎重」は181議会だった。

 開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が6月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。

 47都道府県議会では4県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。

 全国に1741ある市区町村では、143市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰(くり)返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。

 賛成は6市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。

 慎重は178市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。

 慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。

 意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。

 地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。


■地方議員、保守系も懸念

 衆議院が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、6月中旬までは70通ほどだった。それが一気に300通を超えた。

 その多くが、先月の憲法審査会で憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。

 国政と同じく、地方議会も保守系や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。(西本秀)

朝日新聞社

168名無しさん:2015/08/13(木) 12:28:23
http://blogos.com/article/115227/
岡 高志 (大田区議会議員)2015年06月06日 10:00
議会の会派ってなんだろう?

最近、話題になってます。

政党とは別の概念で、国会、地方議会ふくめて、議会内で会派を構成します。

議会によっては、国の政党と枠組みが違っていて、有権者からはわかりにくいもの。

参議院のホームページで、簡単に解説されているように、会派は、同じ政党に所属する議員で構成されるのが普通ですが、政党に所属していない議員同士で会派を組んだり、複数の政党で一つの会派を構成したりすることもあります。委員会の委員・理事、質疑時間の割当てなどは、会派の所属議員数に比例して会派ごとに割り当てられます。

たんに議会運営を円滑にするためのグループなのです。

大勢、数十人とか数百人とか、の議員にポストや発言時間を分割できないので、会派に割り振るのです。控室もそうでしょう。

もちろん、機械的に割り振れないので、会派の代表者が介在して調整します。

また、議案への賛否も会派ごとにしないと、数えるのが大変だったり、議決順序が決められなかったり。

会派は議会運営を円滑にする。事務局員の仕事を円滑にするための仕組みとも言えます。

ちなみに、私は昨年度はその他の民主党区議会議員とはたもとを分かって、一人で会派を形成しました。行政との立ち位置の違いによる分離です。

大田区では、過去に自民党議員が複数の会派を形成していたこともあります。国会議員との距離感や、人間関係による分離です。
でも、せっかく会派を組んだのに、ポストが適切に配分されないことがあります。

港区議会議員 清家あい氏のブログ『新会派結成と想いについて』
港区では、政党を超えて会派を結成したのに、旧勢力から会派とみなされない件がありました。

会派をポスト配分を目的に形成することは、本質からズレてはないと思います。

とはいえ、会派の代表者が介在して調整するので、数字通りにいかないこともある。残念ながら、自治体議会は人間関係重視の村意識が否めません。

ちなみに、わが大田区議会でも共産党会派がポストをとれたり、とれなかったりします。

ところで、会派は意見が一致しなければいけないの?

議会運営を円滑にするため、会派単位で賛否を示すのが、わかりやすいでしょう。

でも、賛否の態度表明は議員一人一人で行います。必ずしも、会派の意見が一致しなくてもいいでしょう。

わが大田区議会では、前期、2人しか所属議員のいない みんなの党 会派の賛否がたびたび 賛成 / 反対 に分かれていました。
すでにお2人とも、選挙管理委員になられたり、別の自治体議会選挙に転向されたり、復帰の可能性が低いので、言及しております。

こうしたことが、会派は意見が一致する必要がないとの実例になると思います。

私は、組織に推されたわけでなく、自ら社会変革を目指して、選挙に出て議員になったので、その様に考えています。

議員個人の個性が尊重される政党と、組織ありきの政党とでは、この辺りの感覚は大きく違いますね。

169名無しさん:2016/07/31(日) 12:16:46
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800066&g=pol
山田会長「都市と地方共存を」=福岡で全国知事会議開幕

 全国知事会議が28日、福岡市内で開幕した。会議は2日間の日程で、参院選挙区の「合区」解消や防災対策などをテーマに議論。全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は冒頭のあいさつで「少子高齢化や一極集中の中で多くの格差が指摘されている。格差を是正し、都市と地方が共存する社会、そこに求めるべき真の地方創生があり、地方分権がある」と訴えた。

 同日午前、来賓出席した高市早苗総務相は、消費税率引き上げの再延期に伴う来年度予算編成への影響に関し「地方自治体の運営に支障が生じることのないよう、知恵を絞りながらしっかり対応する」と強調した。地方税や地方交付税など自治体が自由に使途を決められる一般財源総額の確保を目指す方針や、防災・減災対策の拡充に努める考えも示した。 
 同日午後には、大都市と地方の「1票の格差」を是正するため、7月の参院選で初めて導入された合区制度の問題点を協議。合区解消策として、憲法改正により参院を「地域代表制」と明確に位置付けることを国に求める方向で意見集約できるかが焦点となる。(2016/07/28-12:46)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900796&g=pol
合区、沖縄で問題提起=「闘う知事会」掲げ-全国会議

 福岡市で行われていた全国知事会議は29日、2日間の日程を終え閉幕した。会議では、7月の参院選で初めて導入された「合区」の解消や、米軍基地を多く抱える沖縄県の基地負担軽減など、例年になく政治的なテーマに踏み込んだ。世論を喚起しつつ問題解決の突破口を開きたい考えだが、国に施策転換を迫るには課題も多い。
 山田啓二会長(京都府知事)は閉幕後の記者会見で、「非常に困難な問題に真正面から向き合うのが、これからの『闘う知事会』だ」と強調した。その一つ、参院選の合区問題について知事会は、合区の早急な解消を求めた上で、「将来を見据え、最高裁の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだ」とする決議を採択した。
 ただ、会議では、改憲に踏み込んで合区解消を求める地方の知事と、現行憲法の下で最高裁が求める「1票の格差」是正を尊重すべきだとする都市部の知事との対立が先鋭化。決議の採択は2日目にずれ込んだ。
 しかも、「憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだ」とした当初の表現は弱められ、「将来を見据え」「最高裁の判例を踏まえ」という文言が加わり、改憲は将来的な課題であることを示唆する書きぶりで折り合った。
 一方、沖縄県の翁長雄志知事は29日の会合で、沖縄の米軍基地問題について「1都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている」と主張。これを受け知事会は、負担軽減に関する研究会を新たに設置することを決めた。米軍基地のある15都道府県以外の知事もメンバーに加わり、有識者を交えて日米地位協定見直しなどについて協議する見通しだ。 
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐっては、政府が22日に沖縄県を相手取り違法確認訴訟を提起。政府と同県との対立は法廷闘争に再び突入したが、知事会は「沖縄の現状を改善できる道があるか、一歩一歩できることをやっていく」(山田会長)としている。(2016/07/29-17:15)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900049&g=pol
「合区」解消を決議=沖縄基地で研究会設置へ-全国知事会議閉幕・福岡

 福岡市で行われていた全国知事会議は29日午前、参院選挙区の「1票の格差」是正のため7月の参院選で初めて導入された「合区」について、早急な解消を求める決議を採択した。また、沖縄県が抱える米軍基地の負担軽減問題を協議する研究会の新設で合意し、閉幕した。
 合区解消の決議は「多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要がある」と指摘。将来的な合区解消策として、「(参院を地域代表制の組織と位置付ける)憲法改正についても議論すべきだ」とした。
 決議は最終的に全会一致で採択されたが、大阪府が合区解消に反対したこと、愛知県は慎重であることも付記された。 
 一方、沖縄の基地負担問題をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事は会議で「さまざまな選挙で辺野古新基地建設に反対する民意が示されているが、政府は一顧だにしない」と批判。その上で「沖縄の基地問題は、日本の民主主義と地方自治が問われている」と述べ、理解を求めた。(2016/07/29-11:25)

170名無しさん:2016/08/06(土) 19:54:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080100427&g=pol
東京都知事に小池氏=7月の地方選挙

 7月の主な地方選挙は、東京、鹿児島の2都県知事選と17市長選が行われた。舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選は、小池百合子元防衛相が増田寛也元総務相やジャーナリストの鳥越俊太郎氏ら新人20人を退けて初当選。鹿児島知事選では、新人で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏が4選を目指した現職を破り、初当選した。また、茨城県常総市など7市で新市長が誕生した。
 8月は、広島県福山市など3市長選が行われる。
 
◇7月の地方選挙結果
〔知事選〕
鹿児島       10日 三反園 訓(58) 1無新
東 京       31日 小池百合子(64) 1無新
〔市長選〕
うきは(福 岡)   3日 高木 典雄(64) 2無現
名 取(宮 城)  10日 山田 司郎(53) 1無新
常 総(茨 城)   〃  神達 岳志(47) 1無新 自、こ推薦
新 座(埼 玉)   〃  並木  傑(57) 1無新 自推薦
印 西(千 葉)   〃  板倉 正直(69) 2無現 共支持
綾 瀬(神奈川)   〃  古塩 政由(65) 1無新 自、公推薦
河内長野(大阪)   〃  島田 智明(46) 1無新
羽曳野(大 阪)   〃  北川 嗣雄(73) 4無現 自、民、公推薦
須賀川(福 島)※ 17日 橋本 克也(53) 3無現
小 浜(福 井)※  〃  松崎 晃治(58) 3無現 自、民、公推薦
境 港(鳥 取)   〃  中村 勝治(71) 4無現
小 山(栃 木)  24日 大久保寿夫(67) 5無現 自、公推薦
門 真(大 阪)   〃  宮本 一孝(45) 1お新
益 田(島 根)   〃  山本 浩章(47) 2無現
登 別(北海道)※ 31日 小笠原春一(49) 3無現
角 田(宮 城)   〃  大友 喜助(65) 3無現
富士見(埼 玉)   〃  星野 光弘(59) 1無新 自推薦
注:自治体名、投票日(無投票の場合は告示日)、当選者、年齢、当選回数、
所属・推薦政党の順。※は無投票当選、年齢は投票日現在
◇8月の地方選挙(日付は投票日)
〔市長選〕
21日 箕面(大阪)
28日 福山(広島)、五島(長崎)

(2016/08/01-14:38)

171名無しさん:2016/09/19(月) 13:34:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500836&g=soc
「地方自治死ぬ」=知事陳述、裁判所前で市民応援-辺野古違法確認訴訟・那覇

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐる違法確認訴訟で、代執行訴訟に続き再び法廷で国と対峙(たいじ)した翁長雄志知事。3人の裁判官を順に見据え、約10分間、時折語気を強めながら「全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死ぬ」などと訴え、意見陳述した。
 開廷15分前の午後1時45分、翁長知事は口を真一文字に結び、弁護士らとともに入廷。既に着席していた法務省の定塚誠訟務局長ら国側代理人と傍聴席に向かってそれぞれ一礼し、書類に目を落とした。
 翁長知事は、地方自治法では国と地方公共団体が対等な立場であることを強調。「県民の民意を無視し、47都道府県の一つにすぎない沖縄県を政府が総力を挙げてねじ伏せようとしている」「地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならない」と訴えた。
 閉廷後、知事は記者団に「わたしの尋問が認められたことは評価するが、短期間で結審となることは大変残念。地方自治の本旨に鑑み、公平な判断を期待する」と語った。

 弁論に先立ち、高裁那覇支部の前には市民ら約1500人(主催者発表)が集まり、「民意を伝えて」と翁長知事を激励した。知事が「相手は大きな権力だが、私たちには地方自治を守るという正義がある。この闘いは負けるわけにはいかない」と決意表明すると、拍手が湧き起こった。(2016/08/05-19:18)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091300856&g=pol
政務活動費(政活費)

 政務活動費(政活費) 議員報酬とは別に、地方議員の調査研究などに支給されるお金。2013年3月施行の改正地方自治法で、名称を「政務調査費」から変更、選挙などを除く活動に使えるようになった。東京都議会では議員1人当たり月60万円を各会派に交付しており、金額は地方議会で最高。(2016/09/13-19:19)

172名無しさん:2016/09/19(月) 13:59:49
>>171

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400515&g=soc
辺野古問題、初の司法判断=地方自治あり方問われる-国対沖縄、16日判決

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないとして、国が翁長知事を相手に起こした違法確認訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部で言い渡される。辺野古移設問題で初の司法判断となる。
 国地方係争処理委員会は、問題の解決方法として「協議が最善」と結論付けたが国は訴訟を押し進めており、国と地方は対等とされる地方自治のあり方への言及も注目される。
 訴訟では仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的問題があったかや、前知事の承認を、翁長知事が取り消せるのかが主な争点。(2016/09/14-14:25)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400523&g=pol
国による違法確認制度

 国による違法確認制度 国が地方自治法に基づき出した是正指示に対し都道府県が応じない場合に違法確認を求める訴訟制度。2012年の同法改正で設けられた。都道府県の法定受託事務の処理が法令に違反したり、公益を害したりしていると国が判断して出した是正指示に相当期間、従わない場合、違法確認訴訟を高裁に起こすことができる。高裁判決に対する上告期間は1週間。(2016/09/14-14:36)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600676&g=soc
「沖縄の声聞かず」=反対派憤り-辺野古移設訴訟

 「取り消しは違法であることを確認する」。福岡高裁那覇支部の201号法廷では、張り詰めた空気の中、多見谷寿郎裁判長が淡々と国勝訴の判決を言い渡した。県側代理人は目をつぶって首をひねり、厳しい表情で聞き入った。
 裁判長は主文言い渡し後、強制力のない違法確認訴訟の制度について、「従わないと制度が無意味になり、判決をした裁判所の権威まで失墜させる」と説明。翁長雄志知事が当初、確定判決に従うかどうかを答えなかった経緯を踏まえ、「なかなかお答えいただけなかったが、さすがに知事に明言していただきほっとした。ありがとうございました」と座ったまま一礼した。
 判決後に裁判所前で開かれた集会では、約1500人(主催者発表)の参加者から怒りや不満の声が相次いだ。市民団体代表の安次富浩さん(70)はあいさつで、「国や安倍政権は沖縄の声を一度も聞こうとしなかった。司法も同じ立場に立っている」と怒りをあらわにした。(2016/09/16-21:27)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600503&g=soc
辺野古移設、国勝訴=知事の承認取り消し違法-「埋め立てしかない」・高裁那覇支部

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないとして、国が起こした違法確認訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は、国の訴えを認め、翁長知事の承認取り消し処分は違法とした。
 判決で、多見谷裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」と指摘。不利益や基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮したとしても、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法ではないと結論付けた。
 辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出るのは初めて。知事側は期限の23日までに上告する。最高裁判決は早ければ年度内に出る見込み。

  国は辺野古移設に法的根拠を得た形で、勝訴が確定すれば工事を再開する方針だ。一方、翁長知事は判決について「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断」と批判。国から出される設計変更申請を認めないなど、知事権限の行使で対抗する考えを示した。
 多見谷裁判長は、国と地方自治体の役割について「国防と外交は国が本来行うべき任務で、国の判断に不合理な点がない限り、尊重されるべきだ」と言及した。
 その上で「沖縄の米軍海兵隊を県外に移転できないという国の判断は、現在の世界情勢から合理性がある。辺野古移設以外になく、埋め立てを行う必要性は極めて高い」と踏み込み、県外移設を訴える翁長知事側の主張を認めなかった。
 翁長知事側は、埋め立て承認は環境面から要件を満たしていないと主張したが、多見谷裁判長は「前知事の判断に不合理な点はない」と退けた。また、国地方係争処理委員会の決定を尊重したため、国の指示に従わないことは違法ではないとする主張についても「係争処理委には、訴訟ではなく協議で解決するよう求める権限はなく、従う義務もない」と判断した。(2016/09/17-01:19)

173名無しさん:2016/09/22(木) 11:41:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100567&g=pol
政務活動費、後絶たぬ不正=透明性向上課題に-地方議会

 相次ぐ市議の辞職で補欠選挙の実施が決まった富山市議会。地方議員による政務活動費の不正受給問題が近年後を絶たない。多くの議会は透明性を高めるため、使い道を明らかにする収支報告書を公開したり、証拠となる領収書の提出を義務付けたりする対策を講じているが、不正防止に効果を挙げているとは言い難いのが実情だ。
 地方行政を所管する高市早苗総務相は「住民への説明責任の徹底や使途の透明性の向上へ不断の取り組みが求められる」と指摘する。
 政務活動費は、地方議会の議員・会派が政策立案に必要な調査研究などを行うために支給される。交付額や使い道の範囲については、各地の条例で決める。
 富山市では、住民らが情報公開請求をすれば政務活動費の収支報告書を開示している。また、議会各会派は内規で、政務活動費を使って視察した場合は報告書を添付するなど領収書以外の関連資料も提出することを申し合わせている。それでも今回のように領収書を偽造して、不正請求する手口を防ぐことはできなかった。
 政務活動費をめぐる問題は、号泣会見が話題になった元兵庫県議による詐欺事件が明るみに出た2014年以降も各地で発覚している。神戸市議会では、不適切な支出を指摘された会派が15年に政務活動費を返還。宮城県議会でも今年、不正を疑われた議長(当時)が返還し、議長を辞任する事態に発展した。富山市議会で補選の実施が決まった21日、民進党富山県連代表を務める県議が不正を明らかにし議員辞職願を提出。認められない経費に政務活動費を充てたとされる山形県議も辞職に追い込まれた。
 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「『領収書さえ出せば政務活動費を受け取れる』というのではなく、支出の目的や必要性を明示させることが欠かせない」と話し、議員に対してより厳格な説明責任を負わせる仕組みを提言する。(2016/09/21-21:27)

174名無しさん:2016/09/24(土) 15:50:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300881&g=pol
執行率95%以上は11議会=政活費調査結果-全国オンブズマン

 全国市民オンブズマン連絡会議は23日、全国の都道府県、政令市、中核市114議会を対象とした2015年度の政務活動費に関するアンケート調査結果を公表した。政活費の支給額に対する使用額の割合となる執行率では、11議会が執行率95%以上で、政活費の不正受給により市議が相次いで辞職した富山市議会は100%だった。
 アンケート調査は今年6月、47都道府県、20政令市、47中核市を対象に実施した。 
 執行率が95%以上だった11議会の内訳は都道府県が7、政令市が1、中核市が3。一方で前年度から10ポイント以上減少した議会は12議会。県議による政活費の不明朗支出が問題となった兵庫県議会は66.4%と、2年連続で10ポイント以上減少した。
 同会議は「不祥事が起こると執行率が減少するのは本来の調査研究活動に(政活費が)支出されていないこと」と指摘。「今後、全国的にホームページへの領収書の掲載を求めていく必要がある」と強調した。(2016/09/23-20:53)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300802&g=pol
傍聴者情報を市議に提供=政活費めぐり報道機関名も-北九州市議会事務局

 北九州市議会事務局は23日、本会議傍聴者の個人情報入りの文書を、市議の依頼に応じて閲覧させていたと発表した。政務活動費に関する情報公開請求をした報道機関名などを、職員が自発的に伝えていたことも明らかにした。いずれも慣習的に行われていたという。事務局は不適切な行為だったと認め、「今後は行わない」としている。 
 市議会事務局によると、本会議の傍聴者の住所と氏名、年齢が記載された「傍聴整理票」を市議に閲覧させたり、写しを提供したりしていた。政務活動費に関する情報公開請求をした報道機関名などは、各会派の経理責任者に口頭で伝えていた。
 また、兵庫県明石市議会事務局も政務活動費に関する情報公開請求をした市民団体などを議会全7会派の幹事長らに伝えていたことが、同日分かった。事務局によると今年5〜8月、市民団体と報道機関4社から情報公開請求があり、職員が団体や報道機関の名前などが書かれた請求書のコピーを会議で配ったり、口頭で伝えたりしたという。(2016/09/23-22:09)

175名無しさん:2016/09/24(土) 17:20:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
政務活動費の仕組みとは
9月23日 21時25分
政務活動費は各自治体の条例によって運用のルールが定められ、議会事務局が窓口となり、会派や議員に対して調査や研究などのための費用として支給されます。
金額は各議会によって異なり、政党の広報活動や選挙運動、それに、後援会の活動の費用などに充てることはできません。

地方自治法では、政務活動費について「使途の透明性の確保に努める」と規定されていて、会派や議員は議長に対し収支報告書の提出することが義務づけられ、その内容は議会事務局の窓口やホームページなどで公開されます。

また、収支報告書は、各自治体の担当の職員が適切に使われているかをチェックし、不適切な支出が見つかった場合には記載内容の改善や活動費の返還を求めることもあるということです。

政務活動費をめぐっては、おととし、兵庫県議会の元議員による一連の不正が発覚したあとも、全国の地方議会で不正が相次いで見つかっていて、透明性を確保し、不正な支出をいかに防いでいくかが課題となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
政務活動費調査「95%以上使用は11議会」
9月23日 19時08分
昨年度全国の主要な地方議会で支給された政務活動費について調べたところ、富山市議会が支給額の全額を使い切っていたほか、10の議会が支給額の95%以上を使っていたことが分かりました。調査を行った市民オンブズマンは「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねず、インターネットでの領収書の公開などを進める必要がある」などと指摘しています。
政務活動費は、議員の調査や研究のため報酬とは別に支給されるもので、多くの議会では年度の初めなどに一定の金額を会派に前払いし、活動の結果、余ったものは返還する仕組みになっています。

全国市民オンブズマン連絡会議は全国の都道府県や政令指定都市などの114の議会に対し、昨年度の政務活動費についてアンケート調査を行い、23日、高松市内で開いた記者会見で結果を公表しました。それによりますと114議会で支給された合わせて190億円余りの政務活動費のうち25億5000万円余りが返還され、使用率は86.6%と前の年よりも3.4ポイント低くなりました。

各自治体ごとに見てみますと不正が相次いで発覚している富山市議会では今回調査した自治体の中では唯一1人当たり180万円、合わせて7920万円支給された政務活動費を全額使い切っていたということです。また、横浜市議会で使用率が99.3%にのぼるなど、95%以上の議会は富山市議会を含めて11にのぼりました。

一方、情報公開の程度を調べたところ議員が提出した領収書をホームページで公開している議会は大阪府議会や兵庫県議会など9つの議会にとどまりました。使用率が95%以上の11の議会はいずれも領収書をホームページで公開していませんでした。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねない。インターネットでの領収書の公開など抜本的な対策を進める必要がある」と話しています。
また、新海事務局長は「多くの議会で会派に事前に政務活動費を支給しているため、議員の間に『使い切らなければ損だ』という意識が残っているのではないか。領収書のインターネットでの公開を進めるとともに、事後に精算をして支給するような仕組みを検討すべきだ」と話しています。
富山市などの議会事務局の職員が政務活動費に関する情報公開請求を行った報道機関などを議員側に伝えていたことについては、「事務局が議員の秘書のような役割をしている自治体もあり、重大な問題だ。事務局は条例や規則など、あらかじめ決められたルールに基づいて、議員と近づきすぎないように努めるべきだ」と指摘しています。

176名無しさん:2016/09/24(土) 17:21:05
>>175

横浜市議会議長「今の金額でも足りない」
富山市議会に次いで政務活動費の使用率が高い99.3%だった横浜市議会は、月額95万3000円の議員報酬のほかに、議員1人当たり月額55万円の政務活動費が支給されています。

横浜市議会の梶村充議長は、NHKの取材に対して、「各会派や個人の議員がそれぞれ独自に中身を判断して使っているし、会派がしっかりとした会計責任者をおいて、外部の人に見せて精査している」と述べました。そして、梶村議長は、「現実には、今の金額でも全然足りていないし、議員活動として使っているとマイナスだ。横浜市は市民が373万人いて、私たちは相当タイトに仕事している。金額については、そのタイトな仕事に合わせていただいていると思っている」と述べ、政務活動費の使い方には問題はないという認識を示しました。

全国で相次ぐ不正
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会の元議員による一連の不正が発覚し、注目を集めたあとも全国の地方議会で不正が相次いで見つかっています。兵庫県議会の元議員による一連の不正では、元議員が日帰り出張をしたとするうその報告などを344回にわたって行い、910万円余りの政務活動費をだまし取った罪に問われ、ことし7月、執行猶予つきの有罪が確定しています。この事件をきっかけに政務活動費に注目が集まり、全国の地方議会では、帳簿や活動報告書の提出を義務づけたり、領収書をホームページで公開したりするなど、不正防止のため制度の運用を見直す動きが広がりました。

しかし今回、富山市議会では、私的な飲食費など、不正な支出が少なくとも3300万円にのぼることが発覚し、議長や会派の元会長など9人が辞職しました。富山県ではほかにも県議会議員や高岡市議会議員の不正が発覚しています。

また徳島県議会では元議員が、政務調査費などの収支報告書にねつ造した領収書を添付し、560万円余りをだまし取ったなどとして、ことし7月に在宅起訴され、その後の裁判で起訴された内容を認めました。さらに山形県議会では、元議員が本来は認められない飲食費に政務活動費を使った可能性を指摘され、9月になって辞職しています。

177名無しさん:2016/09/24(土) 17:25:45
>>176

富山市議会 悪質さ目立つ
これまで明らかになった政務活動費をめぐる富山市議会の一連の不正では、元議長が領収書を出した店に不正を明かさないよう口止めをしたり、本来、不正防止を指導すべき会派の幹部が後輩の議員に不正を指示したりするなど、悪質さが目立っています。

富山市議会の会派が過去5年間に不正に受けとった政務活動費はこれまでの調査で少なくとも3300万円余りにのぼると見られています。このうち市田龍一元議長は、実際には購入していないプロジェクターの代金などとして30万円余りを受け取ったことを認めました。市田元議長は領収書を出した店に対し今月上旬になって「これから購入するのでこの件は腹に収めてほしい」と不正を明かさないよう口止めしていたということです。

また合わせて700万円以上を不正に受け取ったとされる中川勇元議員は、ことし6月まで会派の会長を務めるなど本来、会派内で不正防止を指導する立場のベテラン議員でした。しかし、会派の後輩に指示して資料の印刷代を水増しして請求させその分を自分が受け取っていたということです。

こうした実態について、全国市民オンブズマン連絡会議は「会派ぐるみや店ぐるみなど組織的に不正をはたらくと外部によるチェックでは発覚しにくくなる。長年の慣行だったことが疑われる」としています。

京丹後市議会 不正防止の独自の取り組み
政務活動費の不正が相次ぐ中、京都府の京丹後市議会は、不正防止のため独自の取り組みを進めています。

京丹後市議会では去年4月から22人の議員1人当たり、月額1万5000円、年間合わせて396万円を上限に政務活動費が支給されています。政務活動費の支給方法を検討していたおととし、隣の兵庫県で県議会議員による政務活動費の不正使用が発覚し、徹底した不正防止策を導入することにしました。政務活動費を使用後に支給する「後払い方式」です。多くの自治体では会派や議員に政務活動費を前払いし、余った活動費は返還する仕組みになっていますが一度受け取った活動費を返したくないために領収書を偽造するなどの不正を行うケースが見られました。このため市議会では議員が所属する会派に実際に使った費用を報告させ、議会事務局が審査したうえで支払うことにしました。
また市議会では、政務活動費の使いみちを調査研究や研修、陳情など5項目に限定し、不正が相次いでいる飲食費や事務所の経費に使うことは認めていません。

さらに議会事務局では政務活動費の請求を74項目にのぼる独自の規則や基準に基づいてチェックし、不適切だと判断したものは会派に差し戻しているほか、領収書などの資料をホームページで公開し市民がチェックできるようにしています。こうした取り組みによって、昨年度、請求された総額のおよそ1割にあたる23万円余りが不適切な支出だとして支給されず、市議会全体の政務活動費の使用率は57%だったということです。

制度の導入に向けて検討にあたった特別委員会の松本聖司元委員長は「いちばん大切なのは、お手盛りではないということを市民にしっかりと示し、疑いを持たれないような制度にすることだ。完全後払いにしたことで、議員が、政務活動費が公金であるという意識をしっかり持てるようになった」と話しています。

178名無しさん:2016/09/24(土) 17:27:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010703311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
議会事務局長 報道機関の情報公開請求を議員に報告
9月22日 20時15分
地方議員の政務活動費が問題になる中、鳥取市議会の事務局長が、20日に開かれた議会運営委員会で、具体的な報道機関の名前を挙げて、政務活動費についての情報公開請求があったことを議員に報告していたことがわかりました。
鳥取市などによりますと、20日に開かれた鳥取市議会の議会運営委員会で、河村敏事務局長が「富山市議会の影響だとは思いますが、議会の政務活動費に対して情報公開請求が出ています」と述べ、請求を行った報道機関2社の名前と開示予定の時期を議員に報告したということです。
これについて、河村事務局長はNHKの取材に対し、「ことしから政務活動費の収支報告書をホームページに掲載するなど、議員と一体となって不正防止の取り組みを進めていたので、注意喚起の意味も込めて報告してしまった。軽率な行動で反省している」と話しています。
鳥取市は、情報公開制度の趣旨からすれば不適正な行為だったとしていて、河井登志夫総務部長は「今後このようなことがないよう、職員に適正な運用を徹底させたい」と話しています。
政務活動費に関する情報公開請求をめぐっては、議員の不正が相次いで発覚した富山市議会のほか、金沢市議会でも議会事務局の職員が報道機関の名前などを議員に伝えていたことが発覚しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
北九州市 情報公開請求 議員側に慣習的に伝える
9月23日 13時11分
地方議員の政務活動費が各地で問題になる中、北九州市の議会事務局が政務活動費について情報公開請求した報道機関などの名前や内容を、議員側に慣習的に伝えていたことがわかりました。市の議会事務局は不適切な行為だったとして、今後一切行わないとしています。
北九州市の議会事務局によりますと、市議会議員の政務活動費について情報公開請求が行われた際に、議会事務局の職員が請求を受けた議員が所属する会派に対し、請求をした報道機関などの名前や、請求の内容を口頭で伝えていたということです。

北九州市は情報公開請求後に取材対応などが必要な場合もあるため、議員に備えてもらおうと伝えていたということで、少なくとも政務活動費が導入された平成25年3月以降、慣習的に行われていたということです。

北九州市議会事務局の相良明夫総務課長は「情報公開制度の趣旨に照らしても不適切な行為だったと認識している。今後、議員側に伝えることは一切しないようにしたい」と話しています。

政務活動費に関する情報公開請求をめぐっては、議員の不正が相次いで発覚した富山市議会のほか、金沢市議会や鳥取市議会で、議会事務局の職員が報道機関の名前などを議員に伝えていたことが発覚しています。

179名無しさん:2016/09/24(土) 17:28:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
情報公開請求の報道機関を議員に伝達 和歌山市議会
9月23日 17時35分
地方議員の政務活動費が各地で問題となる中、和歌山市の議会事務局が、政務活動費の情報公開を請求した報道機関などの名称を慣習的に議員側に伝えていたことがわかりました。議会事務局は「認識の甘さがあった」として、今後、一切このような対応は取らないとしています。
和歌山市の議会事務局によりますと、市議会議員の政務活動費について情報公開請求が行われた場合、事務局の職員が会派の代表の議員に対し口頭で、請求があった事実と、報道機関などの名称を伝えていたということです。

議会事務局は、慣習的なもので、少なくとも4年程度は行っていたとしています。議会事務局は、請求を行った記者の名前や具体的な請求の内容などを議員に伝えることはなかったとしていますが、市の情報公開条例の趣旨に反し、公務員の守秘義務にも違反するおそれがあるなどとして、今後、一切このような対応は取らないとしています。

和歌山市議会事務局の尾崎順一局長は、NHKの取材に対し、「慣例として行ってきたが、若干の認識の甘さがあったと考えるので改めたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
兵庫 明石市も情報公開請求の報道機関など議員に伝達
9月23日 18時09分
政務活動費の情報公開をめぐり、兵庫県明石市の議会事務局が、情報公開を請求した報道機関の名称や請求の内容などを議員に伝えていたことがわかりました。
明石市の議会事務局によりますと、明石市議会では、平成13年に情報公開請求の制度が始まった当時から、慣例として、請求があれば請求者の氏名や内容を議員側に報告することにしていたということです。
ことし5月に市民団体が政務活動費に関する情報公開請求を行ったときも、主な4会派の幹事長が出席する会議で、事務局の職員が請求を行った団体の名称と代表者の氏名、それに請求の内容がわかる請求書のコピーを配ったということです。
またことし6月から8月にかけて、政務活動費について情報公開請求を行った報道機関4社についても、各会派に、報道機関の名称や記者の氏名を口頭で伝えていました。
これについて明石市議会事務局の藤本一彦事務局長は「議員が説明責任を果たせるよう、情報公開請求があったという事実については今後も情報共有したほうがよいと考えるが、詳しい内容や請求者の情報については伝えないようにしたい」と話しています。

180名無しさん:2016/09/30(金) 11:42:47
現在の院内会派 編集
衆議院 編集
2016年9月26日時点(太字は与党会派)定数475

会派名 議員数 内訳
自由民主党・無所属の会 291 自由民主党 289、新党大地1、無所属1
民進党・無所属クラブ 96 民進党 96、無党籍 0
公明党 35 公明党 35
日本共産党 21 日本共産党 21
日本維新の会 15 日本維新の会 15
生活の党と山本太郎となかまたち 2 生活の党と山本太郎となかまたち 2
社会民主党・市民連合 2 社会民主党 2、無党籍 0
無所属 11 正副議長 各1、無党籍 9[注 1]
欠員 2 福岡6区、東京10区

^ 政党籍をもたない無所属議員には、自由民主党の派閥である志帥会(二階派)に客員会員として参加する中村喜四郎、長崎幸太郎、小泉龍司の3名を含む。
参議院 編集
2016年9月21日時点(太字は与党会派)定数242

会派名 議員数 内訳
自由民主党 122 自由民主党 121、無党籍 1
民進党・新緑風会 50 民進党 48、無党籍 2
公明党 25 公明党 25
日本共産党 14 日本共産党 14
日本維新の会 12 日本維新の会 12
希望の会(生活・社民) 5 生活の党と山本太郎となかまたち 3、社会民主党 2
無所属クラブ 4 日本を元気にする会 1、無党籍 3
日本のこころ 3 日本のこころを大切にする党 3
沖縄の風 2 沖縄社会大衆党 1、無党籍 1
各派に属しない議員 5 正副議長 各1、生活の党と山本太郎となかまたち 1、日本を元気にする会 1、無党籍 1
欠員 0


181名無しさん:2016/10/02(日) 09:15:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000844&g=pol
個人情報の扱い徹底を=政活費開示請求で通知-総務省

 総務省は30日、地方議会の政務活動費(政活費)の使途に関する情報公開請求で個人情報の取り扱いを徹底するよう求める通知を全国の自治体と議会に出した。請求した報道機関や団体などの情報が議員側に漏れる問題が相次いでいることを受けた措置。
 通知は、請求者の情報が漏れることで「開示請求の萎縮や情報公開制度への信頼性低下につながる恐れがある」と指摘。政活費の不正受給が相次いでいる問題についても「住民への説明責任の徹底や、使途の透明性向上の取り組みが求められている」として、各地方議会に対し適正化に努めるよう求めた。 (2016/09/30-19:07)

182名無しさん:2016/10/02(日) 10:28:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700432&g=pol
情報漏れは不適切=政務活動費の公開請求-高市総務相

 高市早苗総務相は27日の閣議後記者会見で、地方議会の政務活動費の使い道について情報公開請求した報道機関や団体などの名前が議員側に漏れる問題が各地で発覚していることに関し、「情報公開制度や個人情報保護制度の趣旨に照らして決して適切なものではない」と批判した。
 同相は、政務活動費を不正に受け取る議員が相次いで明らかになっていることにも触れ、「それぞれの政治家が適切な使い方をして(収支報告書や領収書などの)書類を整えて提出することが最も重要だ」と強調した。 (2016/09/27-13:05)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600422&g=pol
7市で現職当選=9月の地方選挙

 9月の主な地方選挙は、北海道岩見沢市など7市長選が行われ、いずれも現職が当選した。岩見沢市長選では無所属の現職が元道議の新人を破って再選。大阪府摂津市長選では現職が2新人を退け4選を果たした。
 10月は新潟、富山、岡山の3県知事選と愛知県岡崎市など28市長選が行われる。
◇9月の地方選挙結果
〔市長選〕
 岩見沢(北海道)  4日 松野  哲(60)2無現
 甲 斐(山 梨)※ 11日 保坂  武(71)3無現
 伊勢原(神奈川)※ 18日 高山松太郎(66)2無現 自、民、公推薦
 座 間(神奈川)※ 〃  遠藤三紀夫(58)3無現
 摂 津(大 阪)  〃  森山 一正(72)4無現 自、民、公推薦
 鯖 江(福 井)※ 25日 牧野 百男(74)4無現 自、公推薦
 高 梁(岡 山)  〃  近藤 隆則(57)3無現
注:自治体名、投票日(無投票の場合は告示日)、当選者、年齢、当選回数、所属・推薦政党の順。※は無投票当選、年齢は投票日現在
◇10月の地方選挙(日付は投票日)
〔知事選〕
 16日=新潟
 23日=富山、岡山
〔市長選〕
 2日=富津(千葉)、羽咋(石川)、岩出(和歌山)
 16日=昭島(東京)、長岡(新潟)、飯田(長野)、岡崎(愛知)、甲賀、湖南(以上滋賀)、安来(島根)、吉野川(徳島)
 23日=釧路、歌志内(以上北海道)、白石(宮城)、入間(埼玉)、七尾(石川)、笛吹(山梨)、志摩(三重)、野洲(滋賀)、養父(兵庫)、葛城(奈良)、光(山口)、東温(愛媛)、大川(福岡)、薩摩川内(鹿児島)
 30日=千曲(長野)、沼津(静岡)、阪南(大阪)
(2016/09/26-14:46)

183名無しさん:2016/10/10(月) 22:34:13
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/shikumi/qa.html
Q&Aよくある質問

Q1 なぜ横浜市議会ではなく、横浜市会というのですか

A1 明治22年(1889年)に、全国の市で初めての議会が開かれた時、すべての市が「市会」という呼称を使っていました。その後昭和22年(1947年)に地方自治法が公布され、市の議会ことは「市議会」と呼ぶことになるのですが、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市は、それまでどおり「市会」という呼称を使用し、現在に至っています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E8%AD%B0%E4%BC%9A
市町村議会
市町村議会(しちょうそんぎかい)は市町村に設けられた議決機関である。議員は市町村の住民による選挙によって選出される。市に設けられるものを市議会(しぎかい)、町に設けられるものを町議会(ちょうぎかい)、村に設けられるものを村議会(そんぎかい)という。

概要[編集]
日本においては、かつては市制・町村制にもとづいて各市町村に市会(しかい)・町会(ちょうかい)・村会(そんかい)が設置された。第二次世界大戦後、日本国憲法の施行に伴い現在の名称・組織となった。しかし、今日でも市町村議会の俗称として市会・町会・村会の名称が用いられている。なお、五大都市(京都市、大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市)の議会は、政令指定都市市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる。

184名無しさん:2016/10/23(日) 08:21:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102000612&g=pol
政活費不正「襟を正す」=安倍首相と懇談で-都道府県議長会長

 安倍晋三首相は20日、首相官邸で全国都道府県議会議長会(会長・野川政文山形県議会議長)と懇談した。野川氏は、全国の地方議会で政務活動費(政活費)の不正受給が相次ぎ発覚している問題について「誠に遺憾だ。これまで以上に襟を正し、住民の代表機関として、住民の負託と信頼に応えていく所存だ」と陳謝した。
 首相は「地方の声に徹底して耳を傾ける。熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する。それが安倍内閣の基本姿勢だ」と強調した。
 懇談では鳥取県議会の斉木正一議長が、合区が導入された今年7月の参院選で同県出身候補が当選できなかったことを踏まえ、合区の見直しを要望した。(2016/10/20-15:40)

185名無しさん:2016/10/30(日) 08:29:59
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010749341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
地方交付税の扱い 来年度予算編成の焦点に
10月29日 20時33分
国から地方に配分される地方交付税をめぐって、財務省が、算出の根拠となる地方財政計画の歳出見通しが実際の歳出額よりも多すぎるとして、見直すよう求めているのに対し、総務省は、地方の実情を踏まえていないと反発していて、取り扱いが来年度の予算編成の焦点の1つとなる見通しです。
地方の財源不足を補うため国から配分される地方交付税をめぐっては、全国の自治体の歳入と歳出の見込み額を示すため、総務省が毎年の予算編成に合わせて地方財政計画を策定し、これを基に配分額が算出されます。

しかし、財務省は、地方財政計画の歳出見通しと、決算で確定した歳出額を平成25年度分について比較したところ、歳出見通しが実態よりも6000億円ほど多く、地方交付税が余分に配分されることになったとして、歳出見通しを見直すよう求めています。
これに対し、総務省は「地方財政計画の歳出見通しと決算額を単純に比較するのは、地方財政の実態を踏まえておらず、問題だ」と反発していて、高市総務大臣は28日の記者会見で「財務省の試算は大いに疑問がある」と述べました。

地方交付税をめぐっては、全国知事会など地方六団体も、社会保障費の増加などを踏まえ、十分な額を確保するよう求めていて、取り扱いが来年度の予算編成の焦点の1つとなる見通しです。

187とはずがたり:2016/10/31(月) 20:40:58
<7道府県議会>答弁通告 執行部側、徳島「調整」慣例に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161030-00000009-mai-soci
毎日新聞 10/30(日) 9:00配信

 知事ら都道府県執行部の考えや方針をただす議会本会議の質疑で、北海道、大阪など7道府県が、執行部側の答弁を事前に質問議員側に伝えていたことが毎日新聞の取材で分かった。東京都は小池百合子知事就任以前は答弁を事前通告したうえで議員と職員が答弁内容を議論する「答弁調整」をしていた。専門家は「『台本』を読み合うだけの学芸会と同じで、本会議は茶番」と批判している。

 執行部の答弁要旨について、北海道▽大阪▽徳島▽熊本--の4道府県は「通告している」と答えた。また、愛知▽島根▽高知--の3県は、議員の質問内容を職員が事前に確認する際、答弁内容を議員側に伝えることがあると答えた。議員が執行部に質問する要旨などの事前通告は全都道府県議会で実施していた。

 通告の理由については「論点を整理して議論がかみ合うように意見交換している」(北海道)「限られた時間内で的外れな議論を防ぐ」(熊本県)で共通していた。

 徳島県は事前通告に加え、本会議前に県担当者と質問議員が答弁内容について議論する「答弁調整」が一部で慣例になっている。吉野川可動堰(ぜき)問題で紛糾した県議会で2002年、計画賛成派の県議が、計画反対の知事に質問の事前通告を拒んだことがあり、「県側を追及するパフォーマンスが先行した」(県議)ことの反省から事前調整が再開されたという。

 徳島県総務課は「国会のように政治姿勢を問うのであれば『ガチンコ』もありだが、行政はデータや法規制を確認しながら現実的な答弁をすることが必要」と意義を強調する。

 北海道も答弁案の要旨を事前通告したうえで、職員と議員が意見交換しているという。道議会事務局は「全文をすりあわせて決めているわけではなく、答弁調整には当たらない」としている。

 一方、大阪府は議員の要求によって答弁案の全文を示すこともあるという。ただ、府議会事務局によると、08年2月に就任した前知事の橋下徹氏は「原稿通りに答弁しなくなった」。各会派の代表が所属議員の総意を示す「代表質問」で事前調整は残っているものの、野党会派から通告なしの質問も飛び、松井一郎知事が切り返す「ガチンコ質疑」になることもあるという。

 東京都は小池氏が「都議とのなれ合いや根回しはしない」と宣言し、9月議会では答弁の事前通告、答弁調整ともしなくなった。知事側近は「議会と緊張関係が持てた。次の議会でも調整せずに臨みたい」としている。【まとめ・杉本修作】

 ◇学芸会と同じで茶番

 前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授(地方自治論)の話 非公式に答弁の調整をしているケースはもっと多いのではないか。議員の質問を職員が考えるケースもあると聞く。台本を読み合うだけの学芸会と同じで茶番だ。答弁の調整は双方にとって楽だが、東京のように自治体が抱える病理が明らかにならない。議会は真剣勝負であるべきで、できなければ質問や答弁に立つべきではない。

188とはずがたり:2016/10/31(月) 20:41:16
8303 名前:チバQ[] 投稿日:2016/10/17(月) 19:24:49
野党系 少なくとも 自民中心で擁立されてない知事って下記くらいですかね

岩手県 達増拓也
山形県 吉村美栄子
埼玉県 上田清司
山梨県 後藤斎
新潟県 米山隆一
静岡県 川勝平太
愛知県 大村秀章
滋賀県 三日月大造
大阪府 松井一郎
鹿児島県 三反園訓
沖縄県 翁長雄志

↓ビミョー
福島県 内堀雅雄
茨城県 橋本昌
東京都 小池百合子
石川県 谷本正憲
愛媛県 中村時広

189とはずがたり:2016/10/31(月) 20:41:28

8304 名前:チバQ[] 投稿日:2016/10/17(月) 20:11:29
1035 :チバQ:2016/10/17(月) 20:10:51
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700728&g=pol
野党、衆院選へ「原発」争点化=与党は地方選連敗に危機感


自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)、高村正彦副総裁(同右)、二階俊博幹事長(同左)ら=17日午後、国会内
 新潟県知事選で原発再稼働に慎重姿勢を示した米山隆一氏(共産、自由、社民推薦)の当選を受け、野党側は次期衆院選でも原発政策を重要争点に掲げていく考えだ。ただ、再稼働をめぐっては、民進党と他の3野党のスタンスに溝があり、足並みがそろうかが課題となる。一方、与党は地方選での連敗に危機感を強めており、態勢の立て直しを急ぐ。
 「野党間の基本的な政策合意の中に原発問題もしっかり入れていくことを追求したい」。共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、次期衆院選に向け、民進党などと原発政策の一致を目指す考えを示した。
 共産党など3野党は原発再稼働に反対の立場。今回の知事選を踏まえ、再稼働を進める安倍政権と明確な違いを打ち出せば、衆院選でも原発推進に慎重な民意を広く取り込めると踏む。
 ただ、民進党は、「2030年代原発ゼロ」を掲げ、条件付きで再稼働を容認している。支持団体の連合傘下に電力総連があるためで、従来方針の急転換は難しいのが実情だ。
 蓮舫代表は17日、記者団に対し、「われわれの考えが大きく変わるものではない」と表明。「原発反対」で野党共闘が実現するかは見通せない。 
 自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、「反省はしっかりすべきで、即刻、党幹部を結集して敗因を検討したい」と述べた。
 与党は先の鹿児島県知事選でも敗北。与野党で取り沙汰される年明けの衆院解散をにらみ、自民党は党内の引き締めを図る考えだ。
 一方、与党内には、23日投開票の衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙で勝利すれば、今の嫌なムードを吹き消せるとみる向きもある。公明党幹部は「新潟の結果は安倍晋三首相の解散戦略には関係ない。補選で二つとも勝てば、与党が優位な状況は変わらない」と語った。

◇与党系候補が敗北した最近の首長選
 投開票日  選挙      結果
2015年
 1月11日 佐賀県知事選  ○山口祥義(政党推薦なし)
               ×樋渡啓祐(自民、公明推薦)
 4月12日 札幌市長選   ○秋元克広(民主、維新推薦)
               ×本間奈々(自民推薦)
11月22日 大阪府知事選  ○松井一郎(諸派「大阪維新の会」)
               ×栗原貴子(自民推薦)
       大阪市長選   ○吉村洋文(諸派「大阪維新の会」)
               ×柳本顕(自民推薦)
2016年 
 7月10日 鹿児島県知事選 ○三反園訓(民進、社民支援)
               ×伊藤祐一郎(自民、公明推薦)
 7月31日 東京都知事選  ○小池百合子(政党推薦なし)
               ×増田寛也(自民、公明、こころ推薦)
10月16日 新潟県知事選  ○米山隆一(共産、自由、社民推薦)
               ×森民夫(自民、公明推薦)
(注)○は勝利、×は敗北。敬称略、政党名は当時
(2016/10/17-19:53)

191とはずがたり:2016/10/31(月) 20:42:39

8305 名前:チバQ[] 投稿日:2016/10/24(月) 19:15:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000002-asahi-pol

宮城・白石市長に山田氏が初当選(23日の新市長)

朝日新聞デジタル 10月23日(日)23時50分配信


 ◇白石市(宮城県)

 山田裕一氏(40)=無新、自・公推薦、前市議=が初当選。元市議の沼倉昭仁氏(47)=無新=を破る。投票率59・06%。


 ◇志摩市(三重県)

 竹内千尋氏(57)=無元、自推薦、前市議=が返り咲きで2回目の当選。3選を目指した大口秀和氏(65)=無現、自推薦=、元保育士の浜口淳子氏(65)=無新=を破る。投票率は58・03%で過去最低。


 ◇笛吹市(山梨県)

 山下政樹氏(50)=無新、前県議=が初当選。再選をめざした倉嶋清次氏(68)=無現=、返り咲きをめざした元石和町長の荻野正直氏(71)=無前=、建設会社長の岡仁氏(54)=無新=を破る。投票率62・79%で過去最低。


 ◇薩摩川内市(鹿児島県)

 岩切秀雄氏(74)=無現、自・公推薦=が3選。前市議の小田原勇次郎氏(54)=無新=を破る。投票率63・59%。


 ◇釧路市(北海道)

 蝦名大也氏(57)=無現=が3選。元市議の石川明美氏(65)=無新、共推薦=を破る。投票率37・03%。


 ◇葛城市(奈良県)

 阿古和彦氏(57)=無新、前市議=が初当選。山下和弥氏(47)=無現、自・公推薦=の3選を阻む。投票率60・72%。


 ◇入間市(埼玉県)

 田中龍夫氏(64)=無現、自・公推薦=が再選。前市議の石田芳夫氏(70)=共新=を破る。投票率33・48%。


 ◇養父市(兵庫県)

 広瀬栄氏(68)=無現=が3選。元測量会社長の大林賢一氏(47)=無新=を破る。投票率75・50%。


 ◇野洲市(滋賀県)

 山仲善彰氏(65)=無現=が3選。元市議の栢木進氏(60)=無新、自推薦=、元県職員の西村明夫氏(68)=無新=を破る。投票率50・01%。


 ◇東温市(愛媛県)

 加藤章氏(68)=無新、元副市長=が初当選。元市議の佐伯正夫氏(73)=無新=、4選を目指した高須賀功氏(74)=無現=を破る。投票率65・26%。


 ◇大川市(福岡県)

 倉重良一氏(39)=無新、元県農協中央会職員=が初当選。商業施設事務局長の江上均氏(54)=無元、自・民推薦=の返り咲きを阻む。投票率59・94%。

192名無しさん:2016/11/06(日) 06:12:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100466&g=pol
新潟知事に米山氏=10月の地方選挙

 10月の主な地方選挙は、新潟、富山、岡山の3県知事選と29市長選が行われた。新潟県知事選では、無所属新人で医師の米山隆一氏が、前同県長岡市長の森民夫氏ら無所属3新人を破り初当選。また、千葉県富津市など11市で新市長が誕生した。
 11月は、栃木県知事選と32市長選が行われる。
 ◇10月の地方選挙結果
〔知事選〕
 新 潟       16日 米山 隆一(49)1無新 共、自由、社推薦
 富 山       23日 石井 隆一(70)4無現
 岡 山        〃日 伊原木隆太(50)2無現 自、民、公推薦
〔市長選〕
 富 津(千 葉)   2日 高橋 恭市(46)1無新 自、公推薦
 羽 咋(石 川)   〃日 山辺 芳宣(75)3無現
 岩 出(和歌山)   〃日 中芝 正幸(73)4無現 自、民、公、社推薦
 飯 田(長 野)   9日※牧野 光朗(55)4無現
 湖 南(滋 賀)   〃日※谷畑 英吾(50)4無現
 吉野川(徳 島)   〃日※川真田哲哉(69)4無現
 歌志内(北海道)  16日※村上 隆興(69)2無現 公推薦
 七 尾(石 川)   〃日※不嶋 豊和(67)2無現
 光  (山 口)   〃日※市川  熙(69)3無現
 昭 島(東 京)   〃日 臼井 伸介(61)1無新 自、民、公推薦
 長 岡(新 潟)   〃日 磯田 達伸(65)1無新 民、社推薦
 岡 崎(愛 知)   〃日 内田 康宏(63)2無現 自、民、公推薦
 甲 賀(滋 賀)   〃日 岩永 裕貴(43)1無新
 安 来(島 根)   〃日 近藤 宏樹(71)3無現 自推薦
 釧 路(北海道)  23日 蝦名 大也(57)3無現
 白 石(宮 城)   〃日 山田 裕一(40)1無新 自、公推薦
 入 間(埼 玉)   〃日 田中 龍夫(64)2無現 自、公推薦
 笛 吹(山 梨)   〃日 山下 政樹(50)1無新
 志 摩(三 重)   〃日 竹内 千尋(57)2無元
 野 洲(滋 賀)   〃日 山仲 善彰(65)3無現
 養 父(兵 庫)   〃日 広瀬  栄(68)3無現
 葛 城(奈 良)   〃日 阿古 和彦(57)1無新
 東 温(愛 媛)   〃日 加藤  章(68)1無新
 大 川(福 岡)   〃日 倉重 良一(39)1無新
 薩摩川内(鹿児島)  〃日 岩切 秀雄(74)3無現 自、公推薦
 八 女(福 岡)  30日※三田村統之(72)3無現 自、民、公、社推薦
 千 曲(長 野)   〃日 岡田 昭雄(65)2無現 自、民、公推薦
 沼 津(静 岡)   〃日 大沼 明穂(57)1無新
 阪 南(大 阪)   〃日 水野 謙二(62)1無新
注:自治体名、投票日(無投票の場合は告示日)、当選者、年齢、当選回数、所属・推薦政党の順。※は無投票当選、年齢は投票日現在
 ◇11月の地方選挙(日付は投票日)
〔知事選〕
 20日=栃木
〔市長選〕
  6日=荒川(東京)
 13日=つくば(茨城)、砺波、南砺(以上富山)、北杜(山梨)、恵那(岐阜)、豊
     橋(愛知)、伊賀(三重)、雲南(島根)、江田島(広島)、新居浜(愛媛)、
     都城(宮崎)
 20日=守谷(茨城)、宇都宮(栃木)、白岡(埼玉)、南魚沼、柏崎(以上新潟)、
     中野(長野)、羽島(岐阜)、湖西(静岡)、丹波(兵庫)、西条(愛媛)、
     伊佐(鹿児島)
 27日=青森(青森)、天童(山形)、古河(茨城)、勝山(福井)、知立(愛知)、
     桑名、四日市(以上三重)、島原(長崎)、鹿児島(鹿児島)(2016/10/31-14:35)

193名無しさん:2016/11/13(日) 11:38:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000701&g=pol
政活費、ネット公開を=30都道府県議会に陳情-全国オンブズマン

 全国市民オンブズマン連絡会議は10日、富山市議会での政務活動費(政活費)の不正受給問題を受け、30都道府県議会に政活費の収支報告書と領収書をインターネット上で公開するよう一斉陳情を始めたと発表した。事務局長の新海聡弁護士が名古屋市役所で記者会見し、「ネットで公開して初めて情報公開と言える」と強調した。
 オンブズマンは陳情書で、情報公開制度の不十分さが「政活費の不正の温床を作っている」と指摘。新海氏は「陳情を受けた議会は判断を示さないといけない。公開する気があるのかを知りたい」と説明し、「遅れている議会には改善を促したい」と話した。
 陳情先は、既にネットで公開している大阪府、兵庫県、高知県と公開を決めた宮城、奈良両県以外の各議会。今回陳情が間に合わなかった残る12県議会にも順次求める。(2016/11/10-17:48)

194名無しさん:2016/11/20(日) 14:30:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
首相「若者引き付ける個性豊かな地方を」全国町村長大会
11月16日 15時42分
安倍総理大臣は、全国町村長大会であいさつし、「地方創生は地方の魅力を最大限に生かし、若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げていく挑戦だ」と述べ、政府として地方の取り組みを積極的に支援していく考えを示しました。
東京・渋谷のNHKホールで開かれた大会には、全国町村会長を務める長野県川上村の藤原忠彦村長をはじめ、全国の町村長らが出席しました。
この中で、来賓として出席した安倍総理大臣は、「わが国は、町や村が育んできた地域の特色ある高品質な農林水産物などの魅力にあふれている。地方創生はこうした地方の魅力を最大限に生かし、若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げていく挑戦だ」と述べ、政府として地方の取り組みを人材や財源の面などから積極的に支援していく考えを示しました。
そして大会では、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、有権者が直接、候補者に接する機会が減るなど、多くの問題点が明らかになったとして、「早期に合区を解消することを強く求める」とした特別決議を採択しました。

195名無しさん:2016/12/04(日) 15:02:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800386&g=pol
栃木知事に福田氏=11月の地方選挙

 11月の主な地方選挙は、栃木県知事選と32市区長選が行われた。栃木県知事選では、無所属で出馬した現職の福田富一氏が無所属新人を破り4選を果たした。茨城県つくば市など13市で新市長が誕生した。
 12月は、9市長選が行われる。
◇11月の地方選挙結果
〔知事選〕
栃 木      20日  福田 富一 4無現 自県連、公推薦
〔市区長選〕
砺 波(富 山)  6日 ※夏野  修 2無現 自、公推薦
南 砺(富 山)   〃 ※田中 幹夫 3無現 自推薦
雲 南(島 根)   〃 ※速水 雄一 4無現 自、公推薦
新居浜(愛 媛)   〃 ※石川 勝行 2無現
都 城(宮 崎)   〃 ※池田 宜永 2無現 自、民、公、社推薦
荒 川(東 京)   〃  西川太一郎 4無現 自、民、公推薦
中 野(長 野) 13日 ※池田  茂 2無現
羽 島(岐 阜)   〃 ※松井  聡 2無現 自、公推薦
つくば(茨 城)   〃  五十嵐立青 1無新
北 杜(山 梨)   〃  渡辺 英子 1無新
恵 那(岐 阜)   〃  小坂 喬峰 1無新 自、公推薦
豊 橋(愛 知)   〃  佐原 光一 3無現 自、公推薦
伊 賀(三 重)   〃  岡本  栄 2無現
江田島(広 島)   〃  明岳 周作 1無新 自、公推薦
天 童(山 形) 20日 ※山本 信治 3無現 自、公推薦
島 原(長 崎)   〃 ※古川隆三郎 2無現 自、公推薦
守 谷(茨 城)   〃  松丸 修久 1無新 自、公推薦
宇都宮(栃 木)   〃  佐藤 栄一 4無現 自、公推薦
白 岡(埼 玉)   〃  小島  卓 2無現 自、公推薦
南魚沼(新 潟)   〃  林  茂男 1無新
柏 崎(新 潟)   〃  桜井 雅浩 1無新
湖 西(静 岡)   〃  影山 剛士 1無新 自推薦
丹 波(兵 庫)   〃  谷口 進一 1無新 自、民、公推薦
西 条(愛 媛)   〃  玉井 敏久 1無新
伊 佐(鹿児島)   〃  隈元  新 3無現
青 森(青 森) 27日  小野寺晃彦 1無新
古 河(茨 城)   〃  針谷  力 1無新 自推薦
勝 山(福 井)   〃  山岸 正裕 5無現 自、公推薦
知 立(愛 知)   〃  林  郁夫 3無現 自、民推薦
桑 名(三 重)   〃  伊藤 徳宇 2無現 自、民推薦、公支持
四日市(三 重)   〃  森智  広 1無新
鹿児島(鹿児島)   〃  森  博幸 4無現 自、民、公、社推薦
注:自治体名、投票日(無投票の場合は告示日)、当選者、年齢、当選回数、所属・推薦政党の順。※は無投票当選、年齢は投票日現在
◇12月の地方選挙(日付は投票日)
〔市長選〕
 4日=魚沼(新潟)、稲沢(愛知)
11日=宇治(京都)
18日=焼津(静岡)、泉大津(大阪)、
25日=寒河江(山形)、国立(東京)、新見(岡山)、雲仙(長崎)(2016/11/28-14:41)

196とはずがたり:2017/09/20(水) 22:04:57

こっちに転載しておきます♪

8308 名前:チバQ[] 投稿日:2017/09/20(水) 20:37:19
いま都道府県議会で自民が分裂してるのは
鳥取県
香川県
愛媛県
長崎県
広島県
くらいかな?

8309 名前:チバQ[] 投稿日:2017/09/20(水) 21:39:29
奈良県
山口県
茨城県
もだった


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