第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？) - 1252036284

1：とはずがたり：2009/09/04(金) 12:51:24: そろそろ建てます。

第２２回参院選挙(２０１０年)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/l30

第４５回総選挙(２００９年)
その２　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/l30
その１　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/l30

第４４回総選挙スレ(２００５年)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089950050/l30
8285：チバＱ：2012/12/21(金) 00:13:31: http://mainichi.jp/area/gunma/news/20121219ddlk10010084000c.html
２０１２衆院選:検証　民主の空中分解　お家騒動、次々離党　法定得票届かぬ候補も　／群馬
毎日新聞　2012年12月19日　地方版

　◇参院選へゼロから
　「大差ですね。ダブルスコア以下だ」。１６日夜、自ら出馬した群馬３区での落選が決まった民主の柿沼正明県連会長（４７）は、予想以上の惨敗ぶりにさばさばした表情さえ浮かべた。民主の現職閣僚が耐え切れずにバタバタと吹き飛ばされる、猛烈な逆風。１年生議員にはひとたまりもなかった。

　野田佳彦首相の解散時期の決断は、結果として「自暴自棄」と言えるものだった。態勢が整わない第三極を封じ込める効果はあったが、それは、県内のように組織が脆弱（ぜいじゃく）な地方にも、同じ効果をもたらした。候補者選定、支持率回復策などが全く無策のまま、総選挙へと突入。群馬４区に新人の青木和也氏（２５）の擁立を決定したのは公示のわずか１１日前だった。

　「『かかしでもいいから立てたい』という気持ちだった。だが、まさか、法定得票数にも届かない有り様とは」。県連幹部は開票結果に絶句した。群馬４区の法定得票数は２万７８７８票。青木氏の得票は約１万票も下回った。

　民主は「選挙互助会」ともやゆされるほど、党そのもののバラバラ体質が指摘されてきた。県内では態勢不備に加えて、選挙の度に繰り返される「お家騒動」もあった。保守系と労組系の確執が表面化し、長年、県連大会すらも開けないほど際立っていた。

　前回の衆院選で議席を獲得した６人のうち、中島政希、三宅雪子、石関貴史の３氏が次々に離党。労組系の県連幹部は「出て行ってもらってせいせいした」と漏らした。県連は、労組系主体の「純化」が図られ、１０月には７年ぶりに県連大会が開かれた。だが、その代償として組織は弱体化。今回の衆院選で、県内の民主の国会議員は１人もいなくなった。

　中央政界は、すでに来夏の参院選を見据える。出直しを迫られる県連だが、一筋の光も見えない状況だ。政権与党の３年３カ月の間、自民党の支持基盤を崩せなかったことが露呈。一方、民主の支持組織である連合群馬は、今後も民主を支持し続けるものの、課題が山積して身動きを縛られている。

　政府系ファンドによる買収が決まった半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、従業員の５０００人規模の追加削減を要求されている。不振の家電業界は、パナソニックが２年連続の巨額赤字を抱えるなど、組合員は雇用不安を抱えているからだ。

　「ゼロからのスタート。地元を地道に回り、根付いていくしかない。そうでなければ、長年組合運動を続け、政権交代を実現させてくれた先輩たちの努力が水の泡になる」。連合群馬の幹部は、来夏の参院選をにらみ、そう語った。【奥山はるな、畑広志】
8286：チバＱ：2012/12/21(金) 00:14:10: http://mainichi.jp/area/gunma/news/20121220ddlk10010035000c.html
２０１２衆院選:検証　自民の勝利　公共事業、拡大訴え　街頭演説、反応鈍く　／群馬
毎日新聞　2012年12月20日　地方版

　◇得票は前回下回る
　「国土の強靱（きょうじん）化を進める政策を掲げ実行する政党や候補者を推薦する」

　衆院が解散された１１月１６日。県建設業協会（青柳剛会長）は、前橋市内で、常任理事会を開き、衆院選への対応を決めた。

　業界が注目したのは、自民が掲げた「国土強靱化計画」。防災対策などへの公共事業の拡大策で、政権公約では具体的な額は示されなかったが、予算規模は「１０年間で２００兆円」といわれる。だが、世界的に見ても突出する名目ＧＤＰ（国内総生産）比２００％超の政府債務残高の増加への懸念は残る。

　前回（０９年）の衆院選で勝利した民主は「コンクリートから人へ」を掲げた。だが、今回は、振り子のように逆方向へ。自民は、逆風下の民主への対立軸として「国土強靱化」を打ち出した。毎日新聞が行ったアンケート調査では、公共事業について、県内の５小選挙区の自民候補の４人が「増やすべきだ」と、回答した。

　同じ１６日、修正特例公債法が、ようやく参院を通過した。次期政権を担う、自民、公明両党が政局に利用し、野田佳彦首相が衆院解散の条件の一つとしていた。県の財政担当者は、ほっと胸をなでおろす一方、新たな問題に頭を悩ませている。

　県によると、通常なら９月に交付される地方交付税の約３２６億円が３分割に。さらに１１月初旬に交付されるはずだった同月分の同額の支払いが同月１９日までずれ込んだ。

　交付が遅れた穴を埋めるため、県は一時的に金融機関からの借り入れを実施。国は９月分の１３５万円（概算）は負担するとしたが、１１月分の２週間余りの遅れを補填（ほてん）のために発生した５０万～６０万円（同）の金利については、「月内に交付した」として負担を突っぱねている。県の担当者は「新政権に代わってしまい、１１月分の金利はうやむやになるのでは」と危惧する。

　衆院選の選挙戦最終日の今月１５日、自民の安倍晋三総裁が、桐生市のＪＲ桐生駅前で応援演説に立った。「公共投資によって、日本企業への投資を増やし、雇用を作っていく。無駄な公共事業、古い自民党とのレッテル貼りにだまされてはいけない」。そう政策を訴えたが、詰め掛けた聴衆の反応は鈍かった。

　県内の小選挙区の５議席は、自民が再び独占した。だが、政策や野党時代の行動が評価された結果ではないことは、開票結果で示されている。戦後最低の低投票率で、自民の得票は敗北した前回を約５万２０００票も下回った。【塩田彩、庄司哲也】