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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

1とはずがたり:2009/04/24(金) 14:50:24

前スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/l50
カタコト倉庫の次期衆院選スレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1126609657/l50
05衆院選スレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089950050/l50
07参院選スレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/l50
10参院選スレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/l50

191千葉9区:2009/05/21(木) 20:48:05
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090521-OYT1T00537.htm
小泉元首相の次男、公認見送りも…自民が世襲制限導入へ
 自民党は21日午前、党改革実行本部(武部勤本部長)の会合を党本部で開き、「世襲」候補の立候補制限を次の衆院選から導入する方針を決めた。


 引退する議員の親族が同一選挙区から連続して出馬することを禁止する方向で調整している。正式に決まれば、公認が内定していた小泉元首相の次男、進次郎氏(神奈川11区)と臼井日出男・元法相の長男、正一氏(千葉1区)が公認の対象外となるが、党内には異論も残っている。

 同本部は、こうした方針を月内に麻生首相に提出する答申に盛り込む考えだ。武部氏は「世襲候補に一定の制限をするのが結論だ。ただ、具体的にどうするかはもう少し議論を詰めなくてはいけない」と述べた。

 世襲議員の出馬制限は、麻生首相に近い菅義偉選挙対策副委員長が「党の体質改善に必要だ」と主張している。慎重論も根強いが、若手や中堅議員を中心に容認する声が広がっている。

(2009年5月21日13時54分 読売新聞)

192千葉9区:2009/05/21(木) 20:48:51
小泉は小選挙区当選固いけど、臼井は落選かな?
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522k0000m010071000c.html
世襲制限:抜本改革遠く 自民の対象者2人だけ
 自民党の党改革実行本部(武部勤本部長)は21日、国会議員の世襲制限を次期衆院選から実施する方向で調整に入った。党内論議を主導してきた菅義偉選対副委員長らは「次の次の衆院選」を想定していたが、民主党も制限には積極的で、一歩でも先んじなければ改革色が薄れるとの危機感が強まった。ただ、現職議員は対象外で抜本的な改革にはほど遠く、選挙にらみの思惑が先行している。

 21日の同本部「党改革に関する委員会」では、新人について、国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを次期衆院選から禁止する案が提示された。詳細な詰めは持ち越したが、今月中に麻生太郎首相に答申する方向だ。

 正式に決まれば、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏(神奈川11区)と、臼井日出男元法相の長男正一氏(千葉1区)が党公認では立候補できなくなる。しかし、裏返せば、影響を受けるのはこの2人だけだ。

 しかも無所属での立候補は可能で、自民党幹部は「当選後に自民党に入ってもらえばいい」と語る。山崎拓前副総裁は21日のBS11デジタルの番組で「自民党は息子(進次郎氏)に公認候補をぶつけるのが筋だが、出たところで惨敗する」と解説してみせた。小泉氏は18日の講演で「進次郎には『このくらいの批判は当たり前』と言っている」と述べた。

 そもそも、党内では世襲制限の選挙効果に懐疑的な見方も根強い。町村信孝前官房長官は21日、「どうぞ好きに決めてください。日本の政治全体にとってはどうでもいいことだ」と記者団に語った。

 民主党は既に「次期衆院選から3親等以内の親族の同一選挙区からの立候補禁止」方針を決めている。菅直人代表代行は21日の記者会見で「逃げ道を作るようなやり方は国民に見破られる」と自民党を批判した。【高山祐、近藤大介】

 ◇ことば 世襲
 引退する国会議員が次の選挙で親族を後継候補に立て議席を継承させることを指すのが一般的だが、明確な定義はない。毎日新聞は選挙報道で、父母か祖父母(義理の父母、祖父母や養子先も含む)が国会議員だった場合を「世襲議員」と分類しており、05年衆院選では133人が当選し、自民党106人(選挙後復党を含む)、民主党21人だった。世襲議員は「地盤(選挙区)」「看板(知名度)」「カバン(資金)」を受け継ぎ選挙に有利だが、特に衆院小選挙区では新人の門戸を狭める弊害が指摘されている。


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