合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
72：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:29:36: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200016a.nwc
旭化成ケミカルズ、タイに世界最大級プラント　樹脂原料生産を増強
FujiSankei Business i. 2008/3/20

　旭化成ケミカルズは１９日、タイの資源会社と丸紅との合弁で、タイ南部に樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の世界最大級プラントを建設すると発表した。

　総事業費は約８００億円で、旭化成ケミカルズは２００億円を投資する。今夏に着工、２０１０年末に稼働予定。

　いずれもマプタプット工業区内に建設し、生産能力はＡＮプラントが年２０万トン、ＭＭＡプラントが同７万トン。この増強で旭化成ケミカルズのＡＮ事業は日本、韓国での生産能力と合わせて９５万トンとなり、世界でトップシェアを握ることになる。

　ＡＮは家電製品、ＭＭＡは自動車部品に主に用いられ、中国や東南アジアで需要が伸びている。旭化成ケミカルズはＡＮ新プラントで価格競争力のあるプロパンを主原料とする世界初の製造法を採用。低コストのＡＮ製造が可能となり「圧倒的なコスト競争力を確保できる」としている。１０年代前半には中東でもＡＮプラントを稼働させる予定。
74：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:15:25: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806260033a.nwc
三菱樹脂が保護シート発売　水蒸気を徹底遮断
FujiSankei Business i. 2008/6/26

　三菱樹脂（東京都中央区）は２５日、水蒸気の遮断性を強化したプラスチックフィルム「Ｘバリア」を７月１日に発売すると発表した。半導体チップや、太陽電池向けなど新用途への採用を見込み、３年後５０億円の売り上げを計画している。

　「Ｘバリア」は、１日に１平方メートル当たり０・０００１グラムの水しか通さないのが特徴。シリカ膜の厚みや重なり具合をさらに緊密にしたことでこれまでの約１００倍程度、遮断性が増した。従来フィルムは、食品の包装用途に使われている。

　新たな用途先と見込んでいる半導体チップなどの保護にはこれまで、板ガラスが使われていたが、「ガラス間の接着剤部分から水蒸気が進入するなどの問題があった」（松岡滋フィルム営業第６部長）という。

　自在に形状が変えられるフィルムに置き換えれば、水蒸気の進入が抑えられるうえ、輸送も簡単で、コスト削減に寄与できる。
77：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:50:22: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807180068a.nwc
三菱樹脂専務スティーブ・ユーリック氏に聞く　太陽光発電向け世界展開
FujiSankei Business i. 2008/7/18

【プロフィル】スティーブ・ユーリック
　１９７９年、米モンタナ州立大化学工学科修了。同年、米セラニーズケミカル入社。９８年、三菱ポリエステルフィルム米国法人社長。２００７年、三菱化学ポリエステルフィルム代表取締役ＣＥＯ。三菱ケミカルホールディングス傘下の機能材料事業の統合により、０８年４月より現職。

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の機能材料部門４社１事業が４月に統合して発足した三菱樹脂。ポリエステルフィルム事業統括の担当に就任したスティーブ・ユーリック専務（５３）は、グループ経営陣で唯一の外国人だ。海外に成長を求める同社の取り組みについて聞いた。（吉村英輝）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　－－液晶テレビ向けなどの光学用ポリエステルフィルムは世界トップシェアだ
　「フラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）は日本で独自に発達した。高度な技術を要求される。ただ、ＦＰＤ事業は東欧などに広がるものの、基本的には日本市場が中心だ。今後のフィルム事業の世界展開を考えれば、成長が期待される太陽光発電パネル向けフィルムが有望だ」

　－－太陽光発電の有力市場は
　「新規成長事業だけに、世界中といえる。日米欧に加え、中国やインドなどにも広がり、すでにソーラー事業者向けのフィルム出荷が始まっている。課題は太陽光発電パネルのコスト。技術革新で現在の半分に抑えられれば、風力発電などに対しても、価格競争力がでる」
　「１９９０年代の欧米企業買収によって、ポリエステルフィルム事業はすでに、従業員、研究開発、生産、顧客が米国、欧州、日本で３分の１ずつの等配分となっている。三菱樹脂内の他事業と大きく異なる点だ。世界規模での情報共有や共同作業により、迅速できめ細かい市場対応ができるのが当社の強みだ」

　－－日本の樹脂市場は独特で、国際的な常識が通用しないとの指摘もある
　「その土地ごとに特色があるのは世界中に共通しており、プラスチック加工の事業はどの国でも難しい。どんな顧客企業もより良い商品をより安く欲しがる。世界中の素材企業は、彼らと手を携えて開発を進めている。だから商売はその土地の市場に合わせて行う。だが、事業に対する考えは、例えば原燃料の高騰への対応など、グローバルな視点が不可欠だ」

　－－三菱樹脂はグローバル成長できるのか
　「会社はそのスタッフと同じレベルにしか育たない。鍵は人材だ。言葉が最も難しいがコミュニケーションのこつさえ押さえれば、あとはグローバルな考えを持った社員を探して組織し、会社を変えていけばいい。新社発足間もないが、若手にも役員にもそういう人材が多いことが分かった」
　「一番の問題は、リスクをとる気構えだろう。いちど国際展開の経験をすることが大切。多少の文化の違いや対応に違いはあるが、世界のどこにいても商売はチャレンジが重要。心配しすぎる必要はない」

　－－実現するには
　「旧三菱化学ポリエステルフィルムでは毎年、日米独からそれぞれ２人を研修に出しあったり、３～５年間の人材派遣も行ってきた。開発や製造ライン、マーケティングでは３カ国で横断的なチームをつくり事業を展開しており、ビジネスを通じた人材育成も有意義だ。三菱樹脂でも同様の人材育成をしていきたい」
78：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:52:02: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807160003a.nwc
特殊樹脂　米大手が上陸　「ポリワン・ジャパン」営業開始
FujiSankei Business i. 2008/7/16

　自動車の内装材や電気機器などに使われる特殊樹脂メーカー大手の米ポリワン（クリーブランド州）は、日本法人「ポリワン・ジャパン」（東京都千代田区）を設立、国内企業向け営業活動を開始した。

　ポリワンは、売り上げの約６～７割が北米だが、自動車生産が集積するアジア市場でも事業展開してきた。今後、軽量化、リサイクル性などで日本でも特殊樹脂の需要が高まると予想、事業拠点を設け、国内企業への売り込みを積極化することにした。

　ポリワン・ジャパンは５月下旬に登記し、７月１４日から営業活動を開始。資本金は２５００万円。社長には石油化学メーカーなどの経験が長い佐久間正人氏が就任。２年後に年商２億円を目指す。

　ポリワンが得意とする特殊樹脂は、自動車や電機機器、建築材料、包装材など用途が広く、新興国での需要も増大している。低燃費車の開発にしのぎを削る自動車メーカー各社は、軽量化に役立つ特殊樹脂の部材活用を推進。省エネを目的に、特殊樹脂を内装材やエンジンルーム内などの部材に採用するケースも増えているという。

　日本の自動車メーカーは各国に生産拠点を持っており、取引実績によってアジアなど各国でのビジネス拡大につなげる狙いもある。

　米ポリワンのカート・シュエリング副社長は「エレクトロニクス、自動車、包装、バイオプラスチック分野で顧客のニーズに合った製品開発を進め、日本で拡販を目指す」としている。

　米ポリワンの２００７年売上高は２７億ドル（約３０００億円）。今年第２四半期の売上高は前年同期比６～７％増。２０カ国に技術開発・生産拠点を展開。従業員数は世界で約４６００人。
80：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:08:07: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811290078a.nwc
三菱樹脂が合理化計画　８８拠点を１０に　７０億円節減
2008/11/29　Fuji Sankei Business i.

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の機能材料部門４社１事業が統合して４月に発足した三菱樹脂の吉田宏社長は２８日、経営概況の説明会で、土木資材事業で工場の廃止と統合を伴う合理化計画を示した。また、旧事業体で重複していた物流拠点８８カ所を１０カ所に統廃合するなどして７０億円のコスト削減効果が見込めるとし、営業利益を２０１０年度に３４０億円とした中期目標を据え置いた。

　大型合理化の対象となるのは、上下水道などに使用される塩化ビニール管の製造拠点。東北、関東、近畿、中国などの計７カ所のうち１工場を閉鎖し、２工場を統合する。詳細は今後公表するが、「組合にも説明し、すでに具体的な作業をはじめている」（吉田社長）という。

　１０年度までの３カ年で計１０００億円としてきた設備投資に関しては、「経営環境の悪化で見直す時期に入ってきた」との姿勢を示した。売上高の半分と営業利益の４分の１を占める汎用品などの基盤事業への投資計画については、親会社の三菱ケミカルＨＤなどと延期や削減を含めた調整を進める。

　一方、植物由来樹脂やリチウムイオン電池向け材料など６事業を「育成事業」、炭素繊維複合材料やアルミナ繊維事業など５事業を「集中事業」と位置づけて強化する戦略を明確化した。海外売上高比率も現状の２８％から１２年には４０％へ拡大する方針を示した。
81：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:09:50: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811260077a.nwc
ＪＳＲと三菱化学、樹脂提携解消
2008/11/26　Fuji Sankei Business i.

　ＪＳＲは２５日、三菱化学とのＡＢＳ樹脂の提携を解消すると発表した。来年３月末に、ＪＳＲが三菱化学の保有する株式２万４０００株を買い取り、全額出資子会社とする。買い取り価格は非公表。両社は、三重県四日市市に同事業の工場が隣接している関係もあり、１９９６年にＪＳＲが６割、三菱化学が４割を出資してＡＢＳ樹脂を共同で生産販売する合弁会社を設立していた。ＡＢＳ樹脂の原料であるスチレンはこれまで通り、三菱化学が供給する。

　三菱化学は、事業の選択と集中を進め高付加価値品へのシフトを加速する、中期経営計画を今年５月に策定。自動車や家電の部品に使われるＡＢＳ事業は対象から外れていた。一方のＪＳＲは、迅速な意志決定や経営資源の有効活用で、今後の事業拡大が見込めると判断した。

　現在、ＡＢＳ事業を取り巻く環境は厳しい。９６年当時に４４万トンあった国内における生産規模は、年々下降しており、今年は３２万～３３万トン程度になるといわれる。価格競争が激しく、汎用品は海外勢に奪われているのが現状だ。

　今後ＪＳＲは、自動車向けなどで新たな用途開拓を進め、さらなる高付加価値化を目指す方針。同社の伊藤忠彦副社長は「事業の最適化などでＡＢＳ部門を再構築していきたい」と抱負を述べた。
82：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:19:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811150046a.nwc
出光、携帯向け機能性樹脂を投入　薄さと耐久性…需要拡大
2008/11/15　Fuji Sankei Business i.

携帯電話の薄型化に寄与する出光の機能性樹脂を使った製品

　石油元売り大手の出光興産は、携帯電話向け機能性樹脂の新製品を相次ぎ投入する。薄型軽量化が進む携帯に対応して薄く成型できる樹脂のほか、高い耐久性が求められる携帯のボタン向けに強度を高めた樹脂などを月内に発売する。世界で年間１０億台の出荷がある携帯向けの品ぞろえを拡充し、２０１１年度に８０００トンの販売を目指す。

　発売する機能性樹脂はポリカーボネート（ＰＣ）で、出光独自の重合技術により加工性を高めているのが特徴。携帯の部品向けに新たに４種類をそろえた。具体的には、（１）薄型化が進む携帯の液晶に使われる「導光板」向けに、厚みを従来の０．５ミリから、０．３～０．２５ミリに薄く加工できる「ＬＣＨ１４００」（２）携帯のバックライトの光を反射させる「反射板」向けに薄型化を実現可能な「ＵＲＣ９０１０」（３）ガラス繊維を入れて強度を高めた外装向け「透明ＧＦ強化ＰＣグレード」（４）携帯のボタン向けに耐久性を向上させた「シロキサン共重合ＰＣ」－となっている。

　価格は取引数量などで異なるが、それぞれ従来製品に比べ２～３割程度割高となる。

　米国発の金融危機に伴い世界的に景気減速感が強まる中、携帯販売の減少も予測されている。ただ、出光は携帯の薄型化や高機能化が進展する中、今後も安定的な需要拡大が見込めると判断。実際「各製品とも携帯部品メーカーからの引き合いが強い」（機能性樹脂部・茅野慎史課長）として新製品の投入を決めた。生産は同社の千葉製油所（千葉県市原市）内にある年産５万トンの工場で行う。

【予報図】

　来年度から２０１１年度を最終目標とする新たな中期経営計画を始動させる出光が、石油事業に次ぐ第２の柱と位置づけるのは石油化学事業だ。その石化事業で「汎用品から、より利益率の高い高付加価値製品への転換を進める」（天坊昭彦社長）という。今回、携帯電話向けに、より薄型の成型が行える機能性樹脂の品ぞろえを拡充するのも、石化の高付加価値化に向けた布石となる。

　同社の０８年９月中間期の石化事業の営業損益は、３０億円の赤字に転落した。原油価格高騰により原料となるナフサ（粗製ガソリン）価格の上昇分を製品価格に転嫁しきれなかったことが響いた。特殊要因ともいえるが、石化事業は中長期的にも厳しい環境が予想されている。

　サウジアラビアの国営企業が１２年をめどに日本全体のエチレン生産量の約６割に相当する化学プラントを稼働させるなど、中東で大規模な投資が予定されているからだ。これによりポリスチレンなどの汎用化学品は中東勢に価格で対抗することが困難になり、一段の収益悪化は避けられない。

　中長期をにらむ出光は、主に自動車やデジタル家電などに使われるポリカーボネートなど機能性樹脂の生産販売を強化。加えて、半導体製造時に使う特殊樹脂アダマンタンなどの「特殊な製品を増やす」（天坊社長）戦略だ。石化事業の競争力強化のカギは、収益性の高い機能性樹脂をどれだけ拡大できるかにかかっている。（今井裕治）
84：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:59:25: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812290040a.nwc
三井化学、太陽光発電部材を増産
2008/12/29　Fuji Sankei Business i.

　化学大手の三井化学は、太陽光発電向け樹脂生産能力の大幅増強に乗り出すことを明らかにした。２００９年秋に２倍、１１年には３倍へ引き上げる。投資総額は約５０億円を見込む。日米両国をはじめ、先進各国が環境関連の設備投資への優遇策を打ち出すなか、自然エネルギーである太陽光発電の市場は世界的な景気低迷のなかでも成長が見込めると判断した。

　増産するのは、太陽光を電気に変換するシリコン結晶を固定したり、水などから保護したりするフィルム状シート「エバ」。シャープや京セラをはじめ、ドイツのショット社など国内外のほとんどの太陽光発電装置メーカーに供給している。

　能力増強は、三井化学の完全子会社、三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）で２段階に分けて行う。まず、同工場に２０億円強をかけて生産能力を現行の年間９０００トンから０９年秋には同２万トンにまで高める。さらにその後、２５億円を追加投資して、１１年までに１万トン増やし、年産３万トン体制を確立する。
85：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:27:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904030011a.nwc
三井化学・住友化学　採算悪化、ポリスチレン事業撤退
2009/4/3　Fuji Sankei Business i.

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂のポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は、１９９７年に折半出資し「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ、東京都中央区）を設立した。過当競争で採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきたが、電機メーカーが海外への生産移管を加速させたために需要が低迷。設立以後も赤字の時期があるなど採算性が悪く、今後の需要拡大も見込めないことから撤退を決めた。

　ＪＰＳは９月に大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）の操業を停止し、１０月にも解散する予定だ。「要望があれば、同業他社に協力を求めたい」との意向を示している。従業員６０人については全員出向扱いとなっていたため、所属先に戻る。

　ＪＰＳの撤退により、国内で同事業を手がけるのは、旭化成ケミカルズ、三菱化学、出光興産が出資する「ＰＳジャパン」（東京都文京区）と、電気化学工業、新日鉄化学、ダイセル化学工業が出資する「東洋スチレン」（東京都港区）の２社になる。

　シェアは、ＰＳジャパンが４５％、東洋が３０％弱で、ＪＰＳは１６％だった。国内３社の合計の年間生産量は１００万トンあったが、実際の需要は８０万トンで、供給過剰になっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■設備過剰解消へ業界再編も

　プラスチック製品の基礎原料などに使われ、生活に欠かせない石油化学製品だが、中国が最新鋭の大規模プラントを持ち始め、中国メーカーだけでなく、日本をはじめ、中国進出する海外製造業の需要を総取りしようとしている。中東勢も、石油精製にとどまらず、下流の石化製品輸出という長年の懸案だった付加価値戦略の実現に向け、プラントを続々と建設しており、日本の競争力は目に見えて落ち始めている。

　日本国内は、国内製造業の海外進出による産業の空洞化が顕著で、需要の目減りが止まらない。設備投資をしても、採算が見込めず、古い生産設備を延命させて生き残るしか道がない。

　今回のポリスチレンのみならず、化学メーカーの国際競争力は下がる一方だ。しかも、資源がない化学各社にとって、原料のナフサ（粗製ガソリン）は輸入に頼るしかなく、売上高の７割程度は原料費が占めるといわれている。

　今後、生き残る方法は２つ。住友化学のように中東勢と手を組み、汎用品は中東、中級品はシンガポール、高付加価値品は日本でと、すみ分けを進める方法だ。

　もう一つは、三井化学が研究を進めるように二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用するなど、脱石油を進めるかのどちらかだ。だが、いずれにしても、国内勢は過当競争を余儀なくされており、再編による経営効率化は待ったなしの状況にある。（飯田耕司）
88：荷主研究者：2009/06/14(日) 16:13:28: http://www.cargo-news.co.jp/kiji/2009/04/090416sun.html
2009年4月16日　カーゴニュース　第3791号
サンアロマー　大分工場の増強に合わせて近隣に倉庫を増設
海外からの輸入に日本製のフレコンを使用し輸送品質の向上も

　ポリプロピレン（ＰＰ）専業のサンアロマー（ゴダード・フォン・イルゼマン社長）はこのほど、大分工場の増強にあわせて近隣に４０００㌧を保管できる新倉庫を開設した。増強工事に伴い稼働が一時ストップするため、保管量を増加させる。

　新設した倉庫は平屋建てで、地場の事業者が開設した倉庫を利用。ＲＯＲＯ船の港の近くに置くことで、横もち費用削減などの効率化を図る。同工場では４月から増強工事を開始しており、完成後は年間６万㌧の増産となり、特殊品の製造のほか、省エネ設備の増強を実施する。また来年は４年に１度の定期修理も行う予定。

　一方、大分工場から本州向けの輸送の６割は海上輸送を利用しているが、来年後半から再来年にかけて内航船を大型化する予定だ。同工場からの海上輸送は近くに工場を持つ化学メーカーと内航船６隻による共同輸送の体制をとっている。一昨年は１隻を５００㌧から１２００㌧にすでに大型化、来年後半から再来年にかけて、さらに１隻を５００㌧から７００㌧に増強する予定だ。

　同社は大分のほかにも川崎に工場を持ち、生産能力は年間約40万㌧。両工場では一部を除き、それぞれ別の品種を生産していたが、今年から共通品種を増やしている。主要な需要家は本州が中心となっており、川崎工場で生産品種を増やすことで輸送距離を縮小し物流コストの削減につなげる。

　サンアロマーは世界的な樹脂メーカー、バセルグループの子会社で、現在、グループのタイや韓国の工場から輸入も行っている。輸送の梱包は海外製のフレキシブルコンテナを利用しているが、品質が悪くサイズが合わないなどの問題もあり、今後日本仕様のフレキシブルコンテナを活用する検討を始めた。この夏にも段階的にスタートさせる予定だ。

　具体的には海外からバルクコンテナで輸入し、日本でフレキシブルコンテナに積み替えて顧客に届ける。サウジアラビアの新工場からも輸入量の増加が予定されており、いち早く物流品質の向上を図る。
89：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:33:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906020018a.nwc
三菱樹脂　農業参入検討　２～３年後ハウス栽培で攻勢
2009/6/2　Fuji Sankei Business i.

茨城県で行われている三菱樹脂グループのシステムを使った苗栽培。同社は農家などとのパイプを生かし、農業参入をめざす

　三菱樹脂は１日、２～３年後をめどに、農業参入を検討していることを明らかにした。契約農家への委託の形で、ハウス栽培の野菜生産などを始め、将来的には子会社を通じて農業参入することも視野に入れている。同社は、ビニールハウスなどの農業用ビニール製品の製造販売や、農作物を運ぶプラスチック製のコンテナのレンタル事業を手がけており、これまでに培った農協や農家とのパイプを活用する考えだ。

　同社は、農業資材を製造販売するＭＫＶプラテックなど子会社３社を７月１日に統合し、「ＭＫＶドリーム」（東京都中央区）を設立する。農業参入はこの会社が担うが、新会社の社長に就任する三菱樹脂の荻原勝年・理事は「農業の活性化に貢献する」とし、委託栽培だけでなく、生産や流通まで農業事業を拡大する方針だ。

　同社製のビニールハウスや、開発中の太陽光とＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使い、ハウスや室内で野菜や果物を安定的に育てる「野菜工場」のシステムなどを活用するとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営リスクの回避焦点に

　三菱樹脂が農業参入の検討に入ったのは、企業や個人の新たな農業参入を後押しする政府の農地法改正が大詰めを迎えたことが背景にある。

　農地法改正は、農家の高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消が狙いだが、新たなビジネスチャンスを求めて、食品や流通メーカーの第１次産業回帰が進んでいる。

　こうした中で、三菱樹脂は、ビニールハウスの生産販売や苗の栽培システムなどを通じ、農業分野とは親和性が高く、参入障壁も低いと判断した。

　課題は、流通網の構築と収益性の確保だ。すでに農業参入しているイオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手流通企業、また、カゴメやキユーピーといった食品メーカーは、いずれも、自社の販売網や自社の商品への材料として活用できるメリットがある。

　一方で、農業は、台風の自然災害による経営リスクもあり、企業にとっての「収益性は決して高くない」（大手スーパー）。オムロン、ＪＴ、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、異業種が相次いで撤退した事例もある。

　三菱樹脂は、既存事業への課題を自らの農場から吸収できる場であると同時に、こうした経営リスクをどう回避するかが焦点になる。（飯田耕司）
90：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:34:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905300095a.nwc
三菱化学が検討　蘭化学大手と事業交換
2009/5/30　Fuji Sankei Business i.

　三菱化学は２９日、オランダ化学大手のＤＳＭとの間で、年内中に事業交換を検討することで基本合意したと発表した。

　三菱化学は、自動車のヘッドランプのカバーなどに使われる高機能プラスチックのポリカーボネート事業をＤＳＭから譲り受ける一方、自動車のエンジン回りの部品や繊維、カーペットの素材に使われるナイロン事業を手放す。互いに、受託生産の形で生産設備は残す。国内メーカーが事業交換する例はめずらしい。

　ナイロン市場は、ポリエステル繊維への切り替わりが進んでいるにもかかわらず、世界的な供給過剰にあり、採算が悪化している。

　しかし、世界２位のＤＳＭにとっては、規模のメリットを生かせば十分に採算が合うほか、日本の自動車メーカーへの供給実績もプラスになると判断したとみられる。

　三菱化学は原料として黒崎事業所（福岡県北九州市）で年６万トン生産していた「カプロラクタム」の設備については、来年３月をめどに停止する。

　一方、三菱化学が取り込むポリカーボネートは、透明性や耐衝撃性に優れた高機能樹脂で、情報電子部品などでも使われる。同社は中核事業に位置づけ、来年４月に新設備を稼働するほか、中国大手とも合弁で生産を始め、ＤＳＭの設備を含めて生産能力は１７万トン超になる。
91：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:37:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905280016a.nwc
帝人デュポンフィルム　次世代太陽電池向け事業参入
2009/5/28　Fuji Sankei Business i.

帝人デュポンフィルムが扱う電子機器部材など向けフィルム（左から２つ目がＰＥＮフィルム）

　帝人子会社の帝人デュポンフィルムは２７日、次世代型太陽電池と有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレーの部材用フィルム事業に、年度内に参入することを明らかにした。データ保存用のテープ素材などで世界シェア９割超のＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムを、成長市場の太陽電池、有機ＥＬ向けに投入する。２０１５年度に売上高１００億円を目指す。

　太陽電池などの部材に柔らかいフィルムを使えば、硬いガラスを使う場合と違い、製品を曲げられるようになる。設置場所やデザインの自由度が高まり、ガラスの代替素材としてフィルムの需要が高まると判断した。

　ＰＥＮフィルムは、強度や耐熱性などが、食品包装材などに使うＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムより高い。このため、同社はＰＥＴフィルムに比べ、製品の耐久性を保つ上で有利な点をアピールし、販売を進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営資源、得意分野に集中

　化学・合繊メーカーが、太陽電池や有機ＥＬディスプレーなど、需要増が見込まれる次世代製品分野で、研究や部材開発を強化している。製品の性能や品ぞろえで競合するメーカーに先行し、「未開拓の領域でシェアを確保する」（化学大手）思惑がある。

　帝人デュポンフィルムに先駆けて、三菱樹脂は先月、次世代型太陽電池や有機ＥＬディスプレー向けのフィルムを発売した。同フィルムは水蒸気から太陽電池を守る性能のほか、紫外線や光の反射を防止する機能を高めたのが特徴だ。

　東レも３月に、次世代型太陽電池向けに、世界最高水準の発電効率を誇る高機能素材を開発した。同社は、今後の需要本格化を見込み、１５年をめどに実用化する考えだ。

　ただ、各社が次世代製品分野の部材開発に力を入れる一方で、「技術革新のスピードが年々速くなっており、どの分野に注力し、効率的な投資を行うかの見極めが難しくなっている」（合繊大手）との声もある。

　今後は、次世代の成長分野の中でも、自社の強みを持つ得意分野を確立し、経営資源を集中的に投入することができるかどうかが、開発競争を勝ち抜く上での課題といえる。（山田泰弘）
92：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:40:49: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905200101a.nwc
三菱化学や帝人など化学・合繊各社　環境商機　「植物由来」を強化
2009/5/20　Fuji Sankei Business i.

ペットボトルのラベルなどの食品包装材やＩＤカードに使われている三菱樹脂の「エコロージュ」。植物由来プラスチックの需要が拡大している

　化学・合繊業界で、植物を原料にしたプラスチックの設備投資や事業拡大に踏み切る動きが相次いでいる。植物が温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込んで育つため、植物素材は、分解されても大気中のＣＯ２総量を増加させない性質を持つ。企業や消費者の間で、環境対応の意識は高まっており、メーカー各社は今後、環境負荷が小さい植物を原料にした製品需要は増大するとみて、対応を強化する。

　三菱ケミカルホールディングス子会社の三菱化学は、来年４月までに２０億円を投資し、黒崎事業所（北九州市）内に、昨春開発した小麦などを原料にするプラスチックの生産設備を建設する。

　新たに開発した植物由来プラスチックは、従来の製品に比べて光を当てたときのひずみが少なく、自動車のテールランプや家電部品などで、用途拡大が期待できるという。年産能力３００トンを予定し、本格的な量産に向けて自動車メーカーなどに試験的に出荷して性能評価を行う。

　また、帝人子会社の帝人ファイバーは、３月にトウモロコシ由来のポリ乳酸プラスチック「バイオフロント」を自動車部材市場に投入した。バイオフロントは、通常のポリ乳酸プラスチックに比べて耐熱性が高く、傷みにくいのが特徴だ。同社はこれまで衣料分野に供給してきたが、高い信頼性が要求される自動車部材での需要増も見込めると判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【予報図】

　■増産で安価、普及さらに弾み

　化学・合繊メーカーが、植物由来製品分野に注力するのは、主力の汎用樹脂や自動車向け繊維が不振に陥っているのに対し、植物由来市場は、先行きの景気回復局面での市場の成長性が確実視されているからだ。

　実際、植物由来プラスチックは、石油系に比べて「２割以上も高価格」（化学大手）にもかかわらず、環境に優しい特性が評価され、着実に需要を伸ばしてきている。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂の植物由来プラスチックフィルム「エコロージュ」は、食品包装材などの需要を吸い上げ、２００８年度の出荷量が前年度比３割増と、不況下でも高い伸びを示した。

　今後の需要増を見据え、生産体勢の増強に乗り出すメーカーも出始めている。

　帝人が１０年をめどに、植物由来プラスチックで年産能力５０００トンの体制構築を目指すほか、東レも現在の年間２０００トン強の生産量を「数年内に１万トン以上に引き上げる」（榊原定征社長）方針だ。生産量の増加に伴い、製品価格も安くなるため、普及に一層の弾みがつく公算も大きい。（山田泰弘）
95：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:48:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908070011a.nwc
2009/8/7　Fuji Sankei Business i.
三菱化、機能性樹脂１１品目値上げへ　原料高騰　広がる価格転嫁

　三菱化学は６日、自動車の内装や食品の包材などに使われるサーモランなど機能性樹脂１１品目を１キロ当たり２６円（７％）値上げすると発表した。９月１日出荷分からの適用を目指して、樹脂加工、包材メーカーなどと交渉中だ。原油価格の上昇に伴い、石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）も騰勢を強めているため。ナフサ高を受け、石化製品の値上げが相次いでおり、出荷先のメーカーのコスト負担も膨らんでいる。

　ナフサの日本向けスポット（単発取引）価格は１月２日が１トン３２６ドルだったのに対し、今月５日が１トン６４９ドルと約２倍に上がった。日本の石油会社が販売する国産ナフサ価格も２００９年４～６月期は１～３月期に比べ２３．３％高の１キロリットル当たり３万３３００円で、７～９月期も４万円超に上昇する見込みだ。

　このため、三菱化学は今回の機能性樹脂１１品目以外にも、７月に包装材などに使用されるポリエチレンを１０～１５％、化粧品などの原料になる合成エタノールを１０％、工業用溶剤向けのアセトンとメチルイソブチルケトンを２０％前後、ＣＤなどに使われる樹脂の原料となるビスフェノールＡを４０％それぞれ値上げした。

　同月には、住友化学が自動車のバンパー向けなどのポリプロピレンやポリエチレンを１７％、同じく三井化学も両製品を１０～１７％程度値上げしている。

　ナフサ高騰の背景には、中国で政府の景気刺激策が奏功し、石化製品の需要が拡大していることもある。

　日本の石化各社は中国向け輸出の増加で生産が回復基調にあり、ナフサの購入を増やしている。今後もナフサの騰勢が続けば、石化製品への価格転嫁がさらに広がる可能性もある。（本田誠）
96：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:24:10: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909100005a.nwc
2009/9/10　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、断熱材製品加工に参入　川下進出で収益力向上狙う

三菱樹脂が来年度から断熱材の本格生産を行う平塚工場＝神奈川県平塚市

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は９日、断熱材事業に参入する方針を明らかにした。温室効果ガスの削減圧力が高まる中、オフィスビルや住宅では、冷暖房効率を高める断熱材の需要が高まっている。同社はこれまで、断熱材原料のポリウレタン製造のみ行っていた。だが、環境対応型製品の生産・販売にも進出して川下展開することで、収益力の向上を狙う。

　平塚工場（神奈川県平塚市）で１１月から、ウレタンを発泡させて板状の断熱材製品への加工を開始する。建材メーカーの性能評価を経て、２０１０年度からの本格販売を目指す。当初は、既存の試作品製造設備を改良して年産１万２０００平方メートルでスタートし、能力を増強していく。

　同社は、「国内では、断熱性が不十分な住宅がまだ多い。環境意識は高まっており、市場の成長余地は大きい」（幹部）と期待を込める。初年度の売上高目標は、外部への生産委託分も合わせ２億～３億円。１５年度にはこれを３０億円前後にまで引き上げる計画だ。

　また、製品自体の環境対応も強化する。来年度にも、温室効果ガスのフロン類を完全に使わない断熱材の量産を目指す。１５年度をめどに、全量をノンフロン型に切り替える方針だ。

　環境ニーズをとらえた断熱材の開発・販売の動きは、他の化学・合繊メーカーにも広がっている。

　東レは、トウモロコシを原料にした断熱材を開発した。石油系の材料を使った製品に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減できるという。量産技術の研究を進め、２０１２年までに商用化にこぎつける考えだ。

　旭化成グループの旭有機材工業も、建物の内壁にスプレーで吹き付けるタイプのノンフロン型断熱材を発売した。従来製品に比べ断熱性能が３割高く、量も少なくて済むという。１５年度に７５億円の売り上げを目指す。

　１５００億円とも言われる国内のビル・住宅向け断熱材市場は成長が期待できるだけに、今後も各社の取り組みが加速しそうだ。
97：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:17:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002353955.shtml
2009年9/17 09:00　神戸新聞
ハリマ化成が樹脂事業買収　日立系から

　ハリマ化成（加古川市）は、日立製作所グループの日立化成ポリマー（東京）から、松からとれる天然樹脂・ロジンを加工して印刷インキの品質向上などに使う「ロジン変性樹脂」事業を買収すると発表した。

　買収額は非公表で、譲り受け予定日は１２月３１日。印刷インキ向けなど、ロジン分野の基盤強化を図る。

　日立化成ポリマーの徳島工場の関連事業部分と、中国の子会社２社の株式持ち分を引き継ぐ。買収部門の０９年３月期の売上高は約２０億円。

　ハリマ化成によると、今回の譲り受けによる業績への影響は軽微という。（佐伯竜一）
98：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:31:20: 2004年9月7日　化学工業日報　2面
高機能樹脂を拡充　三井化学　熱可塑性ポリイミド　大牟田で能力倍増　高耐熱品、自動車向け投入

三井化学は、高機能樹脂事業を強化する。電気・電子用途で世界シェア約60％を占める変性ポリアミド６Ｔや、世界で唯一供給する熱可塑性ポリイミドといった既存製品では2007年までに生産能力を大幅に引き上げる計画で、特に熱可塑性ポリイミドについては大牟田工場に年250トンの新設市を増設。生産能力を現状比2倍の同500トンに引き上げる。さらに特許など知的財産を保有する強みを生かして新製品を相次ぎ投入していく意向で、この一環として耐熱性を従来品に比べ大幅に向上させた熱可塑性ポリイミドをこのほど市場投入、自動車部品向けへの展開を開始した。同社はコア事業に位置付ける機能性ポリマーズ分野の拡大を前面に打ち出しており、一角を占める高機能樹脂事業についても市場開発を推し進め、事業拡大に弾みをつける。

熱可塑性ポリイミド樹脂「オーラム」は、ガラス転移点250℃と耐熱性に優れるほか、摺動特性が高く、耐プラズマ性や耐放射線性にも優れるスーパーエンプラ。他のエンプラにアウトガスが極めて少ないことからハードディスク内部部品に使われるほか、摺動特性に優れるため自動車のスラストワッシャーなどに採用が拡大。そのほか半導体製造装置にも使われている。

三井化学はこれまで弱かった欧米市場への展開を強化するため、ポリイミド樹脂「ベスペル」を有する米デュポンと販売提携し、同社を通じ「オーラム」の知名度向上、拡販を進めている。

ここ数年、市場開発が進み世界需要も年率約20％ずつ成長、設備能力も限界に近付いていることから、大牟田工場の生産体制を大幅に引き上げていく計画だ。中計期間内の2007年度までに新設備を設置し、倍増の同500トン体制を整える。

一方、変性ポリアミド６Ｔ「アーレン」はヘキサメチレンジアミンの基本骨格にテレフタル酸の芳香環を取り入れた。耐熱性および低吸水性に優れるエンプラ。高流動性、バリ低発生、リフロー特性、靭性などバランスがよく、電子部品の表面実装（ＳＭＴ）分野で採用が増えている。

また来春からソニーや松下電器産業が完全実施を表明している鉛フリーハンダでは、さらに工程温度が10℃程度高くなるため、同社でも昨秋から鉛フリーハンダグレードを本格投入するなど、今後も高成長が期待されている。変性ポリアミド６Ｔの世界市場は昨年が約2万5千トン（コンパウンドベース）で、年率約15％成長している。

同社・岩国大竹工場の既存設備（同5千トン能力）はすでにフル生産を続けており、他社からのレジン購入で供給を図っている状況。現状では世界的に設備能力が需要を上回っているが、2007－2008年には次期増強が必要とみて、ボトルネック解消かプラント新設かを検討していく。

こうした既存製品の事業強化に加え、高機能樹脂事業の柱を複数育成するため新製品開発・投入を加速する。このほど熱可塑性ポリイミドの耐熱性を大幅に向上させた「スーパーオーラム」を開発、金属代替などを狙いに自動車部品向けへの展開を開始した。ポリマー自体を改良し、荷重たわみ温度を400℃弱（従来品は250℃）まで高めた。このほかポリアミド９Ｔなどの事業化も検討、保有する特許などを強みに事業展開に拍車をかける。
101：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:03:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091016cbap.html
2009年10月16日　日刊工業新聞
東レ、流動性８０％改善したＰＢＴ樹脂を開発

　東レは１５日、従来品の機械物性を維持しつつ、流動性を最大８０％改善したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂「トレコン　ナノフロー」を開発したと発表した。独自のポリマー分子設計技術とナノレベルのポリマー構造制御技術に溶融混練技術などを融合し、ポリマー分子同士の絡み合いを制御して流動性を高めた。また従来のＰＢＴ樹脂を上回る成形性を実現しながら、溶融成形加工温度を２０度Ｃ低減した。これにより射出成形部品の薄肉化や複雑形状の設計、省エネルギー化が可能になる。

　同社は今月下旬にも車部材向け非難燃ガラス強化グレード、電機器部材向け難燃ガラス強化グレードをサンプル出荷する。価格は従来品に比べて割高となる見通し。
102：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:05:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091014cbae.html
2009年10月14日　日刊工業新聞
住友化、ナノインプリント向けメタクリル樹脂を開発

　住友化学は成形時の離型性に優れたナノインプリント向けメタクリル樹脂「スミペックスＭＨ―Ｒ」を開発し、サンプル供給を始める。従来のメタクリル樹脂と同じ光学特性を維持するとともに、金型から製品を取り出す際の離型性を高めた。サンプル供給を通じて市場調査を行い、年内にも光学用途向けに本格販売する。売上高は初年度に１億円、３年後には１０億円以上を目指す。

　住友化学はメタクリル樹脂に添加剤を加えて、その物性を最適化することで、光学特性を維持したまま離型性を高めた。「スミペックＭＨ―Ｒ」は金属製金型に１００ナノ―２００ナノメートル（ナノは１０億分の１メートル）の凹凸を付けて、プラスチックの表面に反射防止機能を付与するナノインプリントに適している。
103：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:45:03: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
104：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:13:58: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910200018a.nwc
2009/10/20　Fuji Sankei Business i.
東レなど、汎用品では新興国に劣勢　耐性・加工性高めた樹脂で勝負

住友化学の開発した成型性の高い樹脂（右）は、従来製品（左）に比べてひび割れしにくいのが特長だ

　化学・合繊メーカーが、自動車や家電に使う高機能樹脂の開発を加速している。世界的な需要減に加えて価格競争力で優位に立つ中国など新興国メーカーに押され、国内各社で汎用樹脂の採算性が悪化していることが背景にある。各社は持ち前の技術をいかし、丈夫で加工しやすい高機能樹脂の品ぞろえを強化。樹脂事業の収益性改善につなげたい考えだ。

　東レは今月、自動車やパソコン部品向けに、従来より大幅に成型加工しやすくしたポリエチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂の「トレコン　ナノフロー」を開発し販売を始めた。溶かした際の柔らかさを最大で従来の１・８倍に高め、金型に樹脂を流し込みやすくして成型加工にかかる時間を短縮できるようにした。樹脂の耐熱性や強度などはこれまでと変わらない性能を実現した。

　同社は、「今後は、加工のしやすさに加えて樹脂の強度をさらに高めるなど、さらに高機能化を進めたい」としている。

　住友化学も今月、携帯電話の液晶部分などに使う、割れにくく成型しやすいメタクリル樹脂の製品を開発した。光の反射を防いで画面を見やすくするために使用する。こうした用途の場合、樹脂の表面に細かい凹凸を付けて光の反射を防ぐ加工をするが、これまでの製品はひび割れしやすい難点があった。

　同社は、金型からはがれやすくする成分を樹脂に加えることでひび割れを抑制。生産効率を高めることで部品メーカーのコスト削減につなげるほか、複雑な形の成型も可能にした。携帯電話のほか画像を壁などに投射するプロジェクター部品などの用途に向けて販売し、２０１２年に１０億円前後の売り上げを目指す。

　クラレも今月、金属やガラスへの接着力を同社の従来品に比べて１００倍以上高めた樹脂の「セプトン　Ｋシリーズ」を開発した。金属やガラスの表面を加工せずに、そのまま樹脂を接着できるため、コスト低減につながる利点がある。

　同社は樹脂をフィルム状にして自動車のボディーやガラスにはり付けて表面を傷つきにくくするなどの使用法を想定しており、今後自動車メーカーなどと用途開発を進める方針だ。

　国内メーカーの間では、「価格では新興国勢にとても太刀打ちできない」（化学大手幹部）との見方が圧倒的。今後も各社は、性能面で競争力を高める考えだ。
109：荷主研究者：2009/11/18(水) 23:27:16: 2004年2月17日　化学工業日報　2面
耐熱透明樹脂　千葉で増強完了　ＪＳＲ　一挙に３倍、年３，０００トンに

ＪＳＲは16日、千葉工場で進めていた耐熱透明樹脂「アートン」の増強工事が完了したと発表した。年産能力は、従来の3倍増となる3千トンに拡大した。急増する液晶ディスプレー向けなどの需要に対応できる供給体制が整った。

アートンは、ＪＳＲが独自開発したノルボルネン系の耐熱透明樹脂で、1997年に千葉工場で年1千トンの設備の生産を開始して本格的な需要開拓をしてきた。耐熱性、光学特性、低吸水性、密着性などに優れている性能が評価され、とくに液晶ディスプレー向けの位相差フィルムで大きく需要を伸ばしている。昨年12月には、四日市工場に自社のフィルム工場を立ち上げ、事業拡大に拍車をかけている。

こうしたことから同社では、一挙に3倍増の能力拡大を決め、約20億円をかけて千葉で工事に着手していた。すでに昨年末から試運転を開始し、順調な操業を続けている。今回の増強によって、位相差フィルム向けをはじめ、いずれも大きな伸びを示している透明導電フィルム、導光板、携帯電話カメラレンズなどの需要増に対応できることになる。
114：荷主研究者：2009/12/29(火) 23:57:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091217cbae.html
2009年12月17日　日刊工業新聞
日本ポリプロ、高機能ＰＰを触媒残渣１０分の１で製造

　日本ポリプロ（東京都港区、阿部正浩社長、０３・６４１４・４５００）は、新しく開発したポリプロピレン（ＰＰ）のサンプル供給を２０１０年４月から始める。新グレードは従来のＰＰに比べて触媒残渣（さ）が少なく、透明性や弾力性にも優れている。現在、四日市工場（三重県四日市市）に新設した実証設備を試運転中で、電子材料や医療・食品包装向けにサンプルを出荷する。パイロットプラントの生産能力は非公表。１７年には年産数万トン規模に増強し、年間２０億―３０億円の売上高を目指す。

　日本ポリプロは三重県や四日市市から補助金を得て、０８年８月から機能性ＰＰの実証設備を建設していた。

　独自に開発した横型気相法「ホライゾン・プロセス」と呼ばれる生産方法と新しい触媒を組み合わせることで、従来よりも機能性が高いＰＰの開発に成功した。
115：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:46:05: http://www.nscc.co.jp/news/download/091221.pdf
平成21年12月21日
新日鐵化学株式会社
東都化成株式会社

東都化成エポキシ樹脂事業の新日鐵化学への統合について
新日鐵化学株式会社（社長：二村文友、以下「新日鐵化学」）と東都化成株式会社（社長：安永博、新日鐵化学の完全子会社、以下「東都化成」）は、東都化成のエポキシ樹脂事業（以下「エポキシ樹脂事業」）を、分社型吸収分割により新日鐵化学に統合することについて、この度基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせ致します。

　　　記

１. 統合の目的
東都化成は、平成15年3月に新日鐵化学の完全子会社となって以来、新日鐵化学グループの一翼を担い事業体質の強化に取り組んで参りました。高機能エポキシ樹脂であるノンハロ難燃樹脂、フェノキシ樹脂など、電子材料用樹脂分野での強化戦略が一定の成果を上げつつありますが、ユーザー産業界の更なる高機能化ニーズやアジアを中心とする海外での需要拡大などの新しい事業機会を捉え、事業推進体制の一層の強化・効率向上を狙いとして、新日鐵化学へ事業を統合することと致しました。
新日鐵化学グループは、今般作成した2020年を目標年次とする「グランドデザイン」において、機能材料事業として売上高2000億円への事業拡大を目指すことと致しております。今回の施策はその具体策の一つであり、エポキシ樹脂事業の体制整備を図り、機能材料事業の中核に位置付け、当該事業の戦略的強化を狙うものです。
今後、関連会社である韓国の国都化学株式会社（世界トップクラスのエポキシ樹脂メーカー）との連携強化を更に進め、事業規模と製品ラインナップでアジアトップレベルの業界プレゼンスの達成を目標に、エポキシ樹脂事業の強化に取り組んで参ります。

２. 統合対象事業
東都化成の製造機能（神戸工場、千葉工場、三田工場）を除くエポキシ樹脂事業の全て（企画、開発、営業機能など）を対象とします。製造は引き続き東都化成（新日化エポキシ製造株式会社に社名変更予定）が担当します。

３. 統合予定期日：平成22年4月1日

４. 統合方式
分社型吸収分割により、東都化成から新日鐵化学に承継します。

５. 東都化成の概要
本店　　：東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原ＵＤＸ13Ｆ
売上高　：約165億円（平成2１年3月期）
従業員　：約280名
事業内容：エポキシ樹脂の製造、加工、販売

以上

＜お問い合わせ先＞新日鐵化学総務・購買部（広報） ℡：03-5207-7600
116：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:50:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100107cbat.html
2010年01月07日　日刊工業新聞
東ソー、中国で塩ビ増産－年３９万トンの設備建設

　東ソーは中国で上下水道管などに使う塩化ビニール樹脂の製造設備を２０１２年までに増設する。中国の旺盛な需要に対応するため、最大で年産３９万トンの製造設備を建設する。投資総額は１００億―１５０億円。増設後の生産能力は現行比約２・７倍の同約６１万トンになる見込み。１０年中に意思決定する方針。

　東ソーが６７％出資する東曹（広州）化工が増設する。中国政府はプラント増設の条件として同３０万トン以上を求めている。東ソーのプロセスは１系列当たり同１２万―１３万トンで、中国政府の規定を満たすには最低３系列の増設が必要となる。

　中国の塩ビ樹脂の需要は広東省だけで年約２５０万トンあり、同３０万トン以上増設しても供給不足になると見られている。中国では１０年に控えた上海万博やインフラ整備などの一環で、塩ビ樹脂の需要が旺盛となっている。
117：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:51:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100108cbao.html
2010年01月08日　日刊工業新聞
三菱化と王子紙、植物繊維と樹脂の複合材を共同研究

　三菱化学と王子製紙は７日、植物を原料とするナノファイバーセルロースと樹脂の複合材の共同研究を行うと発表した。期間は２０１２年９月までの約３年で、有望な複合材料の選定や効率的な製造プロセスの確立、具体的な用途分野を探索する。併せて将来的な事業性を見極めて、有望な場合は１２年度を目標に共同事業化する方針。

　ナノファイバーセルロースは、植物繊維（パルプ）を１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の数十分の１に細かく解きほぐしたもので、線熱膨張係数はガラス繊維並みに小さい。弾性率はガラス繊維より高く、アラミド繊維と同等の特性がある。１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下のナノファイバーセルロースを樹脂中に分散させると、平行光線透過率が８５％を超える板ガラス並みの高い透明性を確保できる。また寸法安定性を保ちつつ、加工・成型が容易という樹脂の特徴も生かすことができる。
118：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:31:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100118cbal.html
2010年01月18日　日刊工業新聞
カネカ、絶縁熱伝導性樹脂を開発－ＬＥＤ向けなど開拓

　カネカは熱対策材料として、ポリエステル系樹脂と熱伝導性フィラーを組み合わせた「絶縁熱伝導性樹脂」を開発した。パソコンや家電向け電子部品、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の熱対策材として用途を開拓する。すでにサンプル出荷を始めており、２０１６年３月期までに２０億円の売り上げを目指す。

　この絶縁熱伝導樹脂は比重が２以下であり、従来の熱伝導性樹脂やアルミニウム合金と比べても軽量。ベースポリマーの組成を選択でき、従来の射出成形だけでなく押出成形にも対応できる。家庭用製品の市場投入が本格化しているＬＥＤ照明向けには耐光性を高めたタイプも開発した。

　カネカは電子機器向けの熱対策材料の開発に注力しており、０８年に熱拡散グラファイトシート、０９年に熱伝導性室温硬化型エラストマーを相次いで投入している。
119：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:21:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100129eaab.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
豊橋技科大、置換型ポリ乳酸で熱・水に強い生分解樹脂を作製

　【名古屋】豊橋技術科学大学工学部の辻秀人教授らは、一般的な生分解性樹脂のポリ乳酸に比べて耐熱性や耐加水分解性といった性能が高い置換型ポリ乳酸を使用し、ステレオコンプレックス材料を作製することに成功した。同材料は鏡像関係にある２種類の分子それぞれから成る化合物を混ぜて作製するもので、単体の各化合物に比べて融点が高くなるなど特性が向上する。ポリ乳酸を使った同材料はあるが置換型を用いたのは初めてという。

　置換型ポリ乳酸による製品はポリ乳酸製品に比べて熱や水に対する耐久性が高まるため、生分解性樹脂製品の用途拡大につながるとしている。

　今回使用したのは、ポリ乳酸分子を構成する原子の塊の一つであるメチル基をエチル基に換えたポリ２ヒドロキシ酪酸と呼ばれる置換型ポリ乳酸。
122：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:52:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002110505004-n1.htm
2010.2.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、ウレタン防水材で中国進出　橋・高速道「長寿命」需要にらむ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/bsc1002110505004-p1.jpg
三菱樹脂のウレタン防水材「ノバレタンＥＳ」を施工した新名神高速道路の橋。舗装終了後はアスファルトに隠れる＝滋賀県甲賀市【拡大】

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、雨水による劣化を防ぎ、橋や高速道路の寿命を延ばすウレタン防水材で中国市場に進出する。現地子会社を通じ、来年度中に販売を始める。同社のウレタン防水材は国内で建設中の高速道路に相次ぎ採用され、販売が拡大している。インフラ整備が進む中国でも大きな需要が見込めるとみて攻勢をかける。

　販売するのは、ウレタン防水材「ノバレタンＥＳ」。床板上にウレタン樹脂を吹き付けて接着し、アスファルトとの間に雨水を遮断する薄い層を作ることで、コンクリートの腐食を食い止める機能を持つ。中国では生産も行い、上海周辺の工場に委託する方向で検討していく。現地生産によって価格を抑え、大量受注につなげたい考えだ。

　ノバレタンＥＳを使った防水層は、従来の特殊なシートを挟み込む方法などに比べ、車両通行や温度変化による「剥（は）がれ」や「ひび割れ」が生じにくく、高い防水性能を長期間維持できる。改良工事の回数を減らし、維持・補修を含むトータルの建設コストも抑制できる。そのため、公共投資の削減が進む中で、建設中の「第二東名」などの高速道路を中心に相次いで採用された。今年度の販売量は、前年度比２０倍となる４０万平方メートルに急拡大する見通しだ。

　国内の橋梁（きょうりょう）は、５０～１００年の寿命を想定している。しかし、実際には不完全な防水対策や凍結防止剤の使用により、３０年ほどで急激に耐久性が落ちるケースが多いという。一方、約半数の橋梁は建設から３０年以上がたち、多くが崩落の危険にさらされている。

　同社では「設計通りの寿命を確保できる防水材の販売拡大が今後も期待できる」として国内での売り込みを強化する一方、国内の実績をベースに中国でも普及させたい考え。

　三菱樹脂は、「中国を中心としたアジア市場に力を入れていく」（吉田宏社長）ことを経営課題の一つに掲げており、防水材のほかにも、ガソリンスタンドで使う配管用樹脂材料を中国で販売することも検討中だ。
123：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:03:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100210cbao.html
2010年02月10日　日刊工業新聞
日本ゼオン、液晶テレビ向け光学フィルムの生産能力４４％増へ

　日本ゼオンは９日、液晶テレビ向けの需要拡大を受け、富山県氷見市の光学フィルム工場の生産能力を増強すると発表した。氷見地区の位相差フィルムの生産能力を３系列の年産４５００万平方メートルから４４％増の４系列の同６５００万平方メートルに引き上げる。２０１１年１月の稼働を目指す。投資額は非公表。これにより今後の需要家の本格量産に対応する。

　同フィルムを採用した液晶パネルは国内外のテレビメーカーに供給されるため、既存の生産設備は年内にフル生産となる見通し。同フィルムは同社独自の高機能樹脂「ゼオノア」を使用し、コントラストを高めより鮮やかな画面を得るなどの特性が認知され、需要が拡大している。

　薄型ディスプレーを搭載したテレビの普及が進む中、液晶テレビは最も成長率が高い。さらにバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を使ったテレビの発売で、市場の活性化が期待される。
124：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:07:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100212caaq.html
2010年02月12日　日刊工業新聞
三菱樹脂、米のポリエステルフィルム生産を能力を３分の２に縮小

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、２０１０年度前半をめどにラベルや包装材料に使われるポリエステルフィルムの米国工場（サウスカロライナ州）の生産能力を３分の２に縮小する。需要低迷などで悪化した業績を改善するのが狙い。２系列を削減し、現在の年産７万５０００トンから同５万トン体制に改める。これに伴い、約６００人の従業員のうち約１００人を削減する。固定費の削減などで、早期に米国のポリエステルフィルム事業の黒字化を目指す。

　米国では２００８年秋以降の急速な需要急減に加え、アジアやメキシコから競合会社の安価なフィルムが流入。価格競争が激化し、日本企業を中心とした既存メーカーの収益が悪化している。

　三菱樹脂も０８年度に米国のポリエステルフィルム事業が営業赤字になった。今後も外部環境は好転しないと判断、生産能力の縮小や人員削減に着手して収益の改善につなげる。
125：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:38:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100215cbap.html
2010年02月15日　日刊工業新聞
ダイセル、電子デバイス向け樹脂フィルム事業に参入

　ダイセル化学工業は電子デバイス向け樹脂フィルム事業に参入する。タッチパネルや電子ペーパー、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）向けの樹脂フィルムやプリント配線基板向け多孔膜フィルムなど約１０種類を展開する。一部はサンプル出荷を始めた。ラインアップを拡充し、２０１５年３月期までに年間１００億円の売り上げを目指す。

　主力はタッチパネル向け。指でパネルを押した際に発生するニュートンリング（同心円状の干渉縞）を防ぐアンチニュートンリングフィルムは、表面への凹凸形成技術を開発し、１００万回の打鍵試験後も透明導電膜の導通特性が維持できる打鍵、摺動（しゅうどう）耐久性がある。カラオケ店のリモコン端末などを狙う。タッチパネル向けは非インジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）系のポリマー性導電膜も開発。ロール・ツー・ロールの２次加工も可能で、透過率８５％以上と３００オーム／スクエア以下の低抵抗値を両立した。
126：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:40:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100222beaq.html
2010年02月22日　日刊工業新聞
三扇化学、樹脂成形部品を増産－採用車種が拡大

　【名古屋】三扇化学（愛知県小牧市、児玉康彦社長、０５６８・７３・５７７０）は自動車向け樹脂成形部品事業を強化する。トヨタ自動車などの４車種に供給しているが、８車種程度に増える見込み。このため本社工場で、２０１０年１０月に２交代から３交代の２４時間稼働に変更する。製造部門も増員する計画。

　同社の２０１０年２月期は売上高８億円の見通し。このうち自動車部門は約１０％を占めるが、新規採用で１１年２月期には約４０％に高まる見通し。

　同社は２色成形技術や表面を美しく仕上げるウェルドレス成形技術を生かし、インストルメントパネルの一部、ドアのスイッチ周りの樹脂成形品を展開。金型設計から成形後にスイッチボタンを組み付ける加工までを手掛けている。
127：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:56:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030505003-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂　フィルム新工場稼働

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は２日、液晶ディスプレー向けの高機能フィルムを増産するため、山東工場（滋賀県米原市）内に新工場棟を建設し、同日に稼働を始めたと発表した。

　増産するのは、光学用ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムと呼ばれる。液晶ディスプレーの主要部材である偏光板が製造や運搬過程で傷つかないよう保護するほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの光を画面全体に拡散させる目的に使う。新工場棟の投資額は１３０億円で、年産能力は１万５０００トン。増強により、同工場の年産能力は８万トンに拡大した。光学用ＰＥＴフィルムの需要は、中国の景気刺激策などで液晶テレビの販売が持ち直したため、昨年春ごろから回復。山東工場は秋以降、フル稼働状態となっていた。そのため同社は、当初予定を１カ月前倒して稼働させた。

　液晶向け光学用フィルムは三菱樹脂が３割近い世界シェアを握り、ほかには東レや帝人、米デュポンなどが手がけている。
128：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:05:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100312/bsc1003120510008-n1.htm
2010.3.12 05:00　　Fuji Sankei Business i.
三菱化学と山形大共同研究　自動車用樹脂、実用化に道

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学と山形大は１１日、共同研究を進めていた自動車向けの樹脂系材料について、塗装に適した素材などの開発に一定のめどが立ったことを明らかにした。４、５年以内の実用化を目指す。

　ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった環境車（エコカー）が注目を集める中、軽量化などの観点から、軽くて加工しやすい樹脂が有望視されている。

　両者は２００５年度から共同研究を行い、新規材料の開発や基盤技術の高度化を進めてきた。

　その結果、外板として使用する際に電気が通ることで塗装がしやすくなる素材や、電子系統の封止材として使うときに熱は通すが電気は通さない素材の開発のめどが立ったという。

　三菱化学の石原正司・自動車関連事業推進センター長は「樹脂は電気自動車にとって大事なものになっていく。特に軽量化や熱の管理といった点で、（両者は）総合力を生かすことができる」と胸を張った。
129：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:36:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100309cbae.html
2010年03月09日　日刊工業新聞
クラレ、真空断熱板用フィルムに高温バリアー性を維持するタイプを追加

　クラレは真空断熱用途向けフィルム「エバール」に、高温下でガスバリアー性の落ちない新型を追加、今秋までにサンプル出荷を始める。現行のアルミニウム蒸着型に独自開発層を加えた新構造で、家庭用ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」の貯湯タンクで高温を保つための真空断熱板（ＶＩＰ）向けに適用できる。併せて冷蔵庫用ＶＩＰ向けの海外展開を本格化するほか、自動車の断熱素材など新規用途も開拓する。これにより、エバールの売上高を２０１６年３月期までに１０年３月期見込み比５倍の１０億円に引き上げる。

　エバールはエチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂で、フィルムとしてはＰＥＴやナイロン、ポリ塩化ビニリデンなどと比べガスバリアー性が高く、高い熱伝導率を両立できる。エコキュートや冷蔵庫用のＶＩＰ向け採用が拡大している。
130：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:39:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100311ceap.html
2010年03月11日　日刊工業新聞
グンゼ、５層化で耐摩耗性１．５倍の食品包装フィルムを開発

　グンゼは突起物にあたっても穴があきにくい食品包装フィルムを開発した。耐水型メタキシレンジアミン（ＭＸＤ）系ナイロンフィルム「ヘプタックスＶＦ」で、近く、ボイル食品やパックもち、半生菓子など向けに発売する。３層構造の従来品に特殊ナイロン２層を加えた５層構造で耐摩耗性を１・５倍に高め、価格は据え置いた。売り上げ目標は初年度１億円。

　従来品「ＶＰ」は耐水性のあるＭＸＤナイロン層をナイロン２層が挟む３層構造。ＶＦはその外側を屈曲と摩耗に強い特殊ナイロン２層で覆った。ナイロン包装食品は配送中に段ボール箱内で突起物などにあたり小さな穴が空き、中の食品が賞味期限より早く劣化するケースがまれにある。食の安全ニーズの高まりで、メーカーが耐ピンホール性を求めるケースが増えている。

　チーズの包装などが主用途のエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）系でも同様に５層化した「ＨＦ」を投入済み。
131：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:05:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100315cbac.html
2010年03月15日　日刊工業新聞
三菱樹脂、アジア地域で水道用塩ビ管事業開始

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、ベトナムや中国などアジア地域で建材事業を始める。インフラ整備が活発なアジア地域で建材事業を展開することで、旺盛な需要を取り込む。すでにベトナムの大手プラスチック管材メーカー２社と、下水道整備に使う水道用塩化ビニール（塩ビ）管の販売代理店契約を締結した。また年内にも中国で同様のビジネスを始める方針。

　アジア地域では上下水道の整備が進んでいないため、その整備に使う水道用塩ビ管の需要が高まっている。今回、三菱樹脂が進出したベトナムのプラスチック管材製品の成長率は年率３０％以上と見られている。同国で下水システムの規格品にする一方、東南アジア諸国で事業を拡大する方針。中国もベトナム同様にインフラ整備が旺盛で、同社では中国での事業化に向けた市場調査を開始している。現在、最適な事業形態を検討している最中だ。
132：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:11:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100318cbag.html
2010年03月18日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、融点高いナイロン樹脂を延岡で量産

　旭化成ケミカルズは新しく開発した高融点ナイロン樹脂を、延岡工場（宮崎県延岡市）で量産する。

　２０１２年までに年産５０００トンの量産設備を立ち上げる方針。同工場にある既存のナイロン樹脂プラントを高融点ナイロン樹脂のプラントに転用するため、投資額は小規模に抑えられる見込み。耐熱性を要求される自動車エンジン向けを中心に販売して、１５年までに年間３０億―４０億円の売上高を目指す。

　旭化成ケミカルズが開発した新しいナイロン樹脂の融点は３０５―３１５度Ｃ。現在、自動車のエンジンルームなどに使うナイロン６６よりも４０―５０度Ｃ融点が高い。新しいナイロン樹脂は物質の分子構造を変えることで高い融点を実現した。またナイロン６６と同程度の流動性や成形性を確保して、加工性の高さを維持した。現在、自動車メーカーなどを中心にサンプルを出荷しており、１２年から本格販売する方針だ。
133：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:50:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325bbam.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
古河電工、プラスチック発泡製品の用途拡大

　古河電気工業は反射板として利用できるプラスチック発泡製品の用途拡大に乗り出す。現在、自動車の発光ダイオード（ＬＥＤ）室内灯向けに採用されているが、一般照明器具向けにも提案し、それ以外の照明などでの用途も開拓する。これにあわせ平塚事業所（神奈川県平塚市）内の専用ラインで、月約１万個の生産体制を２０１０年度中に構築する。新規分野で２―３年内に数億円の販売を目指す。

　同社は熱で変質しやすく、板状でしか生産できなかった発泡製品を立体成形する技術を０９年夏に確立した。平塚事業所では同年１２月から、ダイハツ工業の軽自動車「タントエグゼ」の車載ＬＥＤ灯向けに発泡製品を供給。生産規模は月１０００―２０００個で推移していると見られる。

　欧米市場を中心に今後、デザイン性を重視したＬＥＤ照明器具の需要が拡大すると判断。
134：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:51:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325cbaf.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、アジアでナイロン樹脂コンパウンドの生産能力増強

　旭化成ケミカルズはアジアで、自動車部品や家電製品などに使われるナイロン樹脂コンパウンド（混練）の生産能力を増強する。２０１２年度までに数億円を投じて、コンパウンド製造設備の生産能力を現行比２６・１％増の年５万８０００トンに引き上げる。中国とタイにあるコンパウンド生産拠点の設備を増強することで、旺盛なアジア需要に対応する。

　旭化成ケミカルズのアジアのナイロン樹脂コンパウンドの生産能力は中国が同２万２０００トン、タイが同２万４０００トン。経済成長で中国やタイでは自動車や電気製品、ＯＡ機器の販売数量が増えている。

　日系メーカーもアジアへ販売・生産拠点をシフトさせており、生産能力を２割強高めることで旺盛な需要を取り込む。
135：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:05:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100325/bsc1003250503004-n1.htm
2010.3.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、帝人など　低価格化と品質アップ　環境配慮「エコ素材」で攻勢

帝人が開発した植物由来素材「バイオフロント」を使用した着物。上海万博「日本産業館」の料亭の店員用着物に同素材を提供している

　化学・合繊各社が環境に配慮した「エコ素材」で攻勢をかけている。三菱樹脂は、畑の土の上に敷いて雑草対策に使う農業用シートで、微生物が自然に分解し、廃棄時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「生分解性シート」の価格を従来の半分に抑え、４月１日から販売する。帝人や東レは、植物由来の原料を使った「バイオ樹脂」の用途開拓を加速させている。エコ素材はコストや品質が従来の素材より劣り普及が遅れてきた。技術革新によりマイナス点が解消されてきたほか、環境意識の高まりから、環境配慮型商品が増えていることも追い風になるとみている。

　三菱樹脂が販売する生分解性シートは、主流のポリエチレン製シートと違い３～５カ月で土にかえるため、廃棄時にＣＯ２を排出しないほか、回収の手間がかからないのが特徴。新商品は、加えて品質のバラツキを減らし、生産効率を高めたことで、価格を従来の生分解性シートに比べ半分にできた。３～４倍の大きな価格差があったポリエチレン製と比べても、２倍程度に収まった。

　生分解性シートが農業用シート市場に占める割合は３％程度にすぎない。しかし同社は低価格化によって高齢化に悩む農家などが買いやすくなり、普及に弾みがつくとみて売り込みを強化する。

　一方、合繊大手の帝人は、トウモロコシを原料に使ったバイオ樹脂「バイオフロント」の用途拡大を進める。５月に中国で開幕する上海万博では、キッコーマンが運営する料亭で店員が着る和服の素材として提供し、環境負荷が少ない点をアピールする。一方、家電製品のケースなどへの採用を目指し、近く電機メーカーに提案を始める。

　バイオフロントは石油の使用量を減らせるほか、ＣＯ２の排出量が少なく、従来のバイオ樹脂の欠点だった耐熱性の低さや加工のしにくさも改善した。昨年秋に本格的な生産体制を整え、すでに自動車のシートや眼鏡のフレームに採用されており、「生産量が増えれば量産効果で価格が下がる」として、石油系樹脂との置き換えを目指す。現在の年１２００トンの生産能力を、２０１１年度には５０００トンに拡大させる。

　合繊大手では東レも、トヨタ自動車のハイブリッド車フロアマットや内装材向けにトウモロコシを原料に使った繊維を供給している。（井田通人）
136：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:07:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsc1003260504003-n1.htm
2010.3.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、中国・広州に高機能樹脂会社　需要拡大、きめ細かく営業

旭化成の高機能樹脂が使われている自動車や家電部品。中国メーカーへの売り込みに力を入れる

　旭化成の子会社で化学品事業を手がける旭化成ケミカルズは２５日、自動車部品や家電製品に使う高機能樹脂の販売会社を中国・広州市に設立したと発表した。４月１日から営業をスタートさせる。中国で高機能樹脂の販売会社を設立するのは上海と香港に次いで３カ所目。

　中国では政府の景気刺激策もあり、自動車や家電の需要が拡大している。同社は販社設立によってマーケティングや技術サポートの機能を強化し、地域密着型のきめ細かい営業活動を展開し、日本メーカーだけでなく、現地メーカーの顧客も開拓する考えだ。

　新会社「旭化成塑料（広州）」は資本金１５０万ドル（約１億３５００万円）。香港にある高機能樹脂の販売会社である旭化成塑料（香港）が全額出資した。

　新会社は自動車エンジン周辺部品の材料に使われる「レオナ」、プリンターやテレビのケース材料である「テナック」など、高機能樹脂３製品を拡販する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■強まる中国依存　現地顧客の開拓も狙い

　国内の化学品需要が一昨年秋の「リーマン・ショック」の影響を受けてなかなか回復しないのとは対照的に、中国はいち早く脱し、世界需要を牽引（けんいん）している。そのため化学各社は中国頼みの傾向をますます強めている。有力顧客である日本の自動車メーカーや家電メーカーが現地生産を拡大するのに合わせ、現地生産を急ピッチで拡大している。

　三菱化学は提携関係にある中国石油大手の中国石油化工（シノペック）と、２０１０年度中にポリカーボネート樹脂や、その原料を生産する。シノペックとは三井化学も提携し、ポリカーボネート樹脂原料と合成ゴム原料の２工場を１３年に新設する計画だ。

　旭化成も、高機能樹脂を加工してコンパウンド（混練）にする蘇州の工場を増強し、１２年度に生産能力を現在の年間約２万３０００トンから１割程度増やす方向で検討している。

　しかし、事業をさらに拡大するには、現地顧客を増やすことが不可欠。旭化成による今回の販社設立には、そうした狙いがある。三菱化学などがシノペックと組んだのも、同社が中国国内に持つ強力な販路を通じ、販売先を日本メーカー以外に拡大できるとみたためでもある。

　今後は技術力を高めつつある中国の自動車メーカーや家電メーカーからも高機能品の引き合いが増えると見込まれる。それだけに、営業を強化し、現地顧客獲得を目指す動きがさらに加速しそうだ。（井田通人）
137：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:42:48: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/10205.html
2010年3月30日　新潟日報
クラレが新素材の生産設備新設　2011年９月稼働目指す

　化学メーカーのクラレ（東京）は30日、胎内市の新潟事業所にアクリル系樹脂の新素材「アクリル系熱可塑性エラストマー」の生産設備を新設し、量産を開始することを明らかにした。投資額は約50億円で、県は産業立地促進事業で６千万円を補助する見込み。８月に着工、２０１１年９月の稼働開始を目指す。

　アクリル系エラストマーは、ゴムのような柔軟性があるプラスチックで、同社が開発した。
138：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:50:02: >>137
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100331/bsc1003310504004-n1.htm
2010.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、高機能の透明樹脂量産へ新設備　世界初の技術で低コスト実現

クラレが量産に乗り出す高機能の透明樹脂原料

　クラレは３０日、高機能の透明樹脂「アクリル系熱可塑性エラストマー」の量産に乗り出す、と発表した。新潟事業所（新潟県胎内市）に５０億円をかけて新規生産設備を導入し、２０１１年９月に生産を始める。同樹脂は透明性が高いほか、柔らかく接着しやすいなどの特性を併せ持つ。家電製品のケースやテープの粘着剤など幅広い分野で素材として売り込み、１５年度に６０億円、１８年度には１００億円規模の事業に育てる考えだ。

　これまでアクリル系熱可塑性エラストマーは、マイナス８０度以下の極めて低温環境下でしか生産できなかった。同社はマイナス１０度で生産できる技術を確立し、生産コストを引き下げた。これにより、世界で初めて同樹脂の商業生産が可能になったという。

　同社ではケースや粘着剤のほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）の光を通すネオン看板や各種成形材料としても販売。当初は年５０００トンの生産能力でスタートするが、需要次第で増産することも検討していく方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■新商品投入のペース加速

　クラレは２０１８年度に向けた長期経営ビジョンで、連結売上高を１０年３月期見通しの３３００億円から、約３倍の１兆円に拡大する目標を掲げた。その達成に欠かせないものとして、経営のグローバル化や人材育成に加え、新規事業創出を挙げている。

　同社はここ数年、不採算が続く繊維や人工皮革の事業再構築に取り組んできた。一方で経営の軸足を技術力を生かせる化学品に移すとともに、収益拡大が期待できる液晶パネル用フィルム素材や排水処理、太陽電池材料などの新事業を育ててきた。食品包装に使う高機能樹脂「エバール」などにも期待を寄せる。第１ステップといえる現行の中期経営計画では、１１年度に連結売上高４５００億円、営業利益５００億円という内部目標を掲げているが、成長分野や新規事業の貢献もあり目標達成がほぼみえてきた。

　ただ、１兆円を達成するには既存事業拡大だけではまだ足りないことは明らか。今後は新商品投入のペースをさらに加速する必要がある。（井田通人）
139：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:23:19: http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-5d2b.html
宇部ポリプロ：宇部興産 47.5%/住友化学 29.69%/徳山曹達 17.81%/ユニオンポリマー 5.0%
* 共販体制下での行動であることから、共販会社のユニオンポリマーも資本参加した。

当時、宇部興産は宇部の西沖の山埋め立て地に宇部興産(50%)、三井東圧（25%)、日本石油化学（25%)が出資して500千トンのエチレンプラントを建設する計画を持ち、これを前提に同地に宇部ポリプロのPPプラントを建設、三井東圧が将来ＪＶ化を前提にSMプラント（三井東圧、宇部興産、鐘淵化学が固定費負担で引取り）を建設した。その後、エチレン構想は中止となった。
宇部興産は1995年7月、三井石油化学と50/50の出資でグランドポリマーを設立、両社のＰＰ事業を統合して10月から営業を開始した。その後、1997年10月の三井石油化学と三井東圧化学の合併に先立ち、三井東圧のＰＰ事業が新たに加わった。
宇部興産は宇部ポリプロ（当時は宇部/トクヤマのJV）の持分をグランドポリマーに譲渡した。

2000年11月に三井化学と住友化学の統合が発表されたが、宇部興産はこれを機にPP事業から撤退した。
2001年10月に宇部興産はグランドポリマーの持分を三井化学に譲渡し、2002年4月、三井化学はグランドポリマーを吸収合併した。宇部ポリプロは三井/トクヤマのJVとなった。

三井化学は2003年にトクヤマから宇部ポリプロの持分の譲渡を受け、同社を100%子会社とした。
三井化学と出光興産（当時は出光石油化学）はポリオレフィン事業を統合し、2005年4月にプライムポリマーをスタートさせた。宇部ポリプロはプライムポリマーの100%子会社となった。

http://www.primepolymer.co.jp/news/2010/pdf/100405.pdf
2010年4月5日
関係各位
株式会社プライムポリマー

ポリプロピレン製造設備の停止について

弊社（本社：東京都港区、社長：大多和保彦）は、2008 年の世界同時不況による国内需要の低迷を受け、事業の抜本的な構造改善に取組んでおります。今般、その一環として連結子会社である宇部ポリプロ有限会社（生産会社、本社：東京都港区）のポリプロピレン製造設備を2011 年3 月に停止し、2012 年3 月を目途に同社を清算することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

なお、現状の宇部ポリプロの生産品は、全量を他の系列に移管し、供給を継続いたします。

【宇部ポリプロ有限会社の概要】
（１）設立：1990年12月（営業運転 1993年10月）
（２）資本金：4.75億円（プライムポリマー100%出資）
（３）工場所在地：山口県宇部市三井化学西沖工場内
（４）生産能力：9万t/年
（５）従業員数：56名（2010年3月末）
以上
140：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:55:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100406cbap.html
2010年04月06日　日刊工業新聞
信越化学、米で塩ビモノマー増産

　信越化学工業は５日、１０００億円を投じ、米国ルイジアナ州プラクマンに塩化ビニール樹脂原料となる塩ビモノマー工場を新設すると発表した。米国子会社のシンテックが実施する。生産能力は年産８０万トンで、２０１１年の完成を目指す。新工場が稼働すると現在増設中の既存工場と合わせ、同地区での塩ビモノマー生産能力は年１６０万トンと２倍になる。原料の自社調達比率を高め、原料の安定確保を図る。

　新工場はプラクマンで２拠点目となる。新工場で生産する塩ビモノマーは同州アディスで稼働している年５９万トン能力の塩ビ樹脂工場に供給すると見られる。

　アディス工場は塩ビモノマーを外部から調達しており、複数の原料調達源を確保することで、安定操業する。

　同社はルイジアナ州に約７０００エーカー（約２９００万平方メートル）の工場用地を保有している。
141：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:19:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100413cbad.html
2010年04月13日　日刊工業新聞
三井化学、透明・耐熱性併せ持つポリイミド樹脂開発

　三井化学は透明性と耐熱性を併せ持つポリイミド樹脂を開発した。電子回路の絶縁体や航空宇宙分野などでの利用を想定している。ポリイミド樹脂は黄色や褐色系のものが一般的だが、独自技術で分子構造を制御することでポリカーボネート（ＰＣ）樹脂と同等の透明性を実現した。すでにサンプル供給を始めており、絶縁体向けに加えて、着色耐熱接着剤やコーティング材などの用途開発を進めている。

　原料のポリアミド酸とアルカリ性物質の分子構造を独自技術で配合・制御したことで、透明なポリイミド樹脂の開発に成功した。この新しいポリイミド樹脂の全光線透過率は８７―９０％で、ＰＣ樹脂の同９０％と同等とした。

　また、透明になったことで樹脂への着色が可能になった。この特性を生かして、絶縁性や耐熱性など高度な特性を要求される航空宇宙分野向け材料などでの用途拡大を狙う。
142：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:20:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100414cbak.html
2010年04月14日　日刊工業新聞
帝人化成、３Ｄメガネ用フィルムの今年度出荷を倍増

　帝人化成（東京都千代田区、酒井和幸社長、０３・３５０６・４７０７）は、３Ｄ（立体映像）映画の普及や３Ｄテレビの販売拡大を見込み、３Ｄ視聴用メガネ向けの位相差フィルムの出荷量を２０１０年度に前年度比２倍に引き上げる。

　ポリカーボネート（ＰＣ）製の位相差フィルムで、これまでは液晶ディスプレー向けが主力。ＰＣフィルム事業で３Ｄ視聴メガネ用途を柱の一つに育成する考えだ。ＰＣ製位相差フィルムは光が液晶を通過する際に生じる光のずれを補正する。同社のフィルムは、首を傾けても立体的に映像を見られる円偏光板方式の３Ｄ映画などを見る時のメガネに使用する。

　帝人化成はフィルムの製造においてＰＣ樹脂を溶解する工程で、溶剤で溶かす流延法から熱で溶かす溶融押出法に切り替えを推進。約７割を溶融押出法にした。これにより成膜速度が高まり、生産効率が上がっている。これにより出荷増加分は既存設備で対応できる。
143：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:07:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220504013-n1.htm
2010.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産、高機能樹脂を発売　耐久性向上　建材など新規市場開拓

　出光興産は２１日、耐衝撃性や耐久性を向上させた高機能ポリカーボネート樹脂「タフロン　ネオ」を開発し、販売を開始したと発表した。

　千葉工場（千葉県市原市）での生産態勢が整ったことから、積極展開する。２０１２年度に３０億円の売上高を目指し、石油事業以外の事業多角化を進める。

　ポリカーボネートは透明性と耐久性が高いプラスチック樹脂で、パソコンのボディーやＣＤの基盤、携帯電話の液晶画面上で光を均一に反射させる導光板などに使われている。

　今回開発した商品は、これまでのポリカーボネートに新たな成分を化学結合させることで耐久性を向上させた。この結果、これまで低温下では割れやすかった欠点を克服し、マイナス３０度の環境でも常温時の５０％以上の衝撃強度を実現した。

　ゴーグルのフレームなど冬季スポーツ向けの新規需要開拓につなげる。また、耐薬品の中でも耐アルカリ性に優れることから、屋外や住宅用の資材、土木工材向けにも売り込む。国内での新規需要開発をてこに順次海外でも販売する。

　「タフロン　ネオ」は、千葉工場で年間数千トン規模で生産を開始し、需要をみながら増産する。従来商品の「タフロン」を含めたポリカーボネートの全生産量は千葉工場で４万７０００トン規模となる。
144：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:13:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100421cbah.html
2010年04月21日　日刊工業新聞
三井化学、液晶ディスプレー向け偏光拡散フィルム開発

　三井化学は液晶ディスプレーの画面輝度を大幅に向上させる偏光拡散フィルムを開発した。これまで有効利用しきれなかったバックライトの光を効率的に再利用できるように工夫した。新フィルムを使えば、画面輝度を最大で２０％改善できるという。すでに顧客のサンプル試験を行っており、早ければ今年度中に量産化に入る考えだ。

　フィルムの原料には同社が独自に開発した非オレフィン系ポリマーを使用した。また光利用効率を高めるために、独自技術でポリマーの分子構造を制御した。これらの新規技術を組み合わせたことで、今まで有効に利用できなかったバックライトの光利用効率を大幅に引き上げた。

　バックライトの構成にもよるが、既存の拡散フィルムと新規に開発したフィルムを入れ替えれば、画面輝度を最大２０％高めることを確認したという。また従来品よりも広い視野角を確保した。世界の主要液晶ディスプレーメーカーが準拠するＴＯＣ規格に対応した。
145：荷主研究者：2010/05/06(木) 23:25:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004200023.html
'10/4/20　中国新聞
広島大が鉄より強いプラ開発
--------------------------------------------------------------------------------
　広島大大学院総合科学研究科の彦坂正道特任教授と岡田聖香研究員らのチームは19日、金属並みの強度を持ち、軽くてリサイクルしやすい超高性能プラスチックを製造する技術を開発したと発表した。自動車鋼板やガラス、建設材などにもなる「夢のプラスチック」。産学連携で２０１１年度の製品化を目指す。

　大量流通している安価なポリプロピレンを高速で圧縮し、強度を７倍以上、耐熱性を50℃以上高い１７０℃程度にすることに成功した。重量当たりの強度は鉄鋼の２～５倍に達し、水に浮かぶほど軽い。

　研究チームは、液状にしたプラスチックを一定の速度で押しつぶすと、内部で結晶化が急速に進む「ナノ配向結晶体（ＮＯＣ）」の仕組みを世界で初めて発見。ポリプロピレン以外の樹脂にも適用できる見通しという。科学技術振興機構の支援で昨年９月、食品包装製造のエフピコ（福山市）や化学メーカーのサンアロマー（東京）と共同研究を始め、工業生産に一定のめどをつけた。

【写真説明】金属並みの強度を実現したプラスチックを手にする彦坂特任教授（右）と岡田研究員
146：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:10:11: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2010042901000732/
2010年4/30 0:04　山陽新聞
住友化学の関連工場で火災　樹脂の移送作業中に出火

　２９日午後５時３５分ごろ、愛媛県新居浜市大江町の住友化学大江工場の敷地にある関連会社「エスエヌ化成」の第１工場から出火、工場内にいた作業員１４人が避難した。県警新居浜署によると、けが人はなかった。

　新居浜市消防本部などが消火に当たり、午後８時５５分ごろ鎮圧し、午後１０時５５分ごろ鎮火。出火から３時間以上にわたり黒煙が上がり、４階建て延べ約６千平方メートルのうち、少なくとも約２千平方メートルを焼いた。

　エスエヌ化成によると、プラスチック製品などに使われる「ＡＢＳ樹脂」の原料に添加剤を混ぜ、タンクに移す作業中に出火し、原料などが燃えた。樹脂は燃えても有毒ガスは出ないという。

　住友化学は事故対策本部を設置し、午後７時半ごろ、近隣住民に屋外に出ないよう放送で呼び掛けた。

　ＡＢＳ樹脂は自動車の内装などに使われ、国内のほぼすべての自動車メーカーにエスエヌ化成の製品が納入されている。工場の再開時期や在庫の量によっては、自動車生産への悪影響は免れないという。

　４階の製造工場から３階のタンクにパイプなどを通じて原料を移す際に、何らかの原因で火が付いたとみられる。新居浜市消防本部や新居浜署が、火災の原因などを詳しく調べる。
147：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:14:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100429cbao.html
2010年04月29日　日刊工業新聞
東洋紡、バイオマス原料の高耐熱ポリアミド樹脂を開発

　東洋紡は仏アルケマとバイオマス原料由来の高耐熱ポリアミド樹脂「バイロアミド」を共同開発した。融点が２６０―３１５度Ｃと高耐熱なのに加え、低吸水性、強じん性が特徴。液晶テレビの発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト用反射板など電子部品や自動車用のハンダ実装部品への採用を目指す。近くサンプル出荷を開始、２０１１年に発売する。販売目標は１５年３月期までに年間５０億円。

　バイロアミドは非可食植物のトウゴマ由来のアミノウンデカン酸が主原料。融点２６０度Ｃ、バイオプラスチック率７０％の「ＭＪ２００」と３１５度Ｃ、３０％の「ＭＪ３００」の２品種ある。従来のポリアミド樹脂に対して吸水性が３分の１程度、衝撃強度は１・３―１・４倍となる。ＬＥＤ反射板のほかワイヤハーネス、コネクターなどの用途を開拓する。

　ペレット製造は東洋紡がＭＪ３００、アルケマがＭＪ２００を担当、製品出荷の段階では相互に供給する。
148：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:15:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100430aaae.html
2010年04月30日　日刊工業新聞
積水化成、高機能樹脂の増産前倒し－車・家電向け好調

　積水化成品工業は高機能樹脂「ピオセラン」の増産を前倒しする。液晶パネル梱包材など家電向けが好調なほか、自動車部品向けでも国内メーカーの世界戦略車種への採用が進んだことで需給がひっ迫しているため。成形、重合材料など国内外の生産拠点を再整備し、２０１３年３月期までに生産能力を０９年度比約２・２倍となる年産１万７３００トン、年間売上高は同１・９倍となる２００億円まで引き上げる。

　好調をけん引するのは家電向け。大口ユーザーであるシャープの液晶パネルの好調を受け、８月からパネル梱包材の成形を手がける１００％子会社、積水化成品堺（堺市）での増産を決定。成形機を４台追加し、生産能力は現状の１・５倍となる。家電向けは中国と東南アジアでの伸びが激しい。中国では樹脂発泡拠点しかなく、成形は外注しているが、供給体制のフレキシブル化をにらみ、早期に自社の成形拠点を新設する。
149：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:22:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100505caaj.html
2010年05月05日　日刊工業新聞
三洋化成、子会社通じ高吸水性樹脂の生産能力２倍に

　【京都】三洋化成工業は新興国の紙オムツ市場拡大などに伴う高吸水性樹脂の需要増に対応するため、子会社のサンダイヤポリマー（東京都中央区）の中国子会社の生産能力を現在の年７万トンから約２倍の同１３・５万トンに増強する。６月に増設工事を始め、２０１１年７月に稼働する計画。投資額は約４０億円の予定。

　サンダイヤポリマー１００％子会社の「三大雅精細化学品（南通）」（江蘇省南通市）の生産能力を同１３・５万トンへ増強する。今回の増設で、サンダイヤポリマー全体の生産能力は年２６万トンとなる。

　三洋化成工業は、中国の高吸水性樹脂の市場は紙オムツ向けを中心に年率２０％以上伸びると予測。中国以外にもインドやブラジルなど世界各国で紙オムツの需要が拡大しているため、さらに年産７万トンの生産設備の増設も視野に入れる。
150：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:55:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100508/bsc1005080501003-n1.htm
2010.5.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
自動車ウインドー　「樹脂」の時代

　素材各社の間で、自動車のウインドー向け高機能樹脂の開発や販売を強化する動きが相次いでいる。三菱化学が２０１１年から納入を始めるほか、先行する帝人は自動車メーカーにアピールするため樹脂を使った試作車を３月末に完成させた。ガラスに比べ軽くて燃費性能の向上につながる樹脂への切り替えが進むとみて、売り込みを強化する。

　三菱化学は、ガラスに比べ重さを４割減らせる透明なポリカーボネート樹脂を開発した。樹脂を一度溶かした後で添加剤を混ぜ、練り直すことで耐光性や強度も高めた。自動車メーカーへのサンプル供給を始めており、１１年の納入開始を目指す。

　帝人は３月末に電気自動車（ＥＶ）の試作車「ピューパＥＶ」を完成させ、本社ビルで展示を始めた。ウインドーはすべてポリカーボネート樹脂製で、ガラス製に比べ重さを半分に抑えた。試作車には、鉄より軽くて強い炭素繊維などグループ企業の高機能素材も使い、全体の重量を現行のＥＶの半分以下となる４３７キロに軽量化した。

　同社はすでにホンダの乗用車「シビック」の欧州仕様や、トヨタ自動車の高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」に納入実績があり、さらなる受注拡大につなげたい考えだ。

　このほか、独バイエル傘下のバイエル　マテリアルサイエンスも２月、ポリカーボネート樹脂のウインドーを作る設備を三菱重工プラスチックテクノロジー（ＭＨＩ－ＰＴ）の岩塚工場（名古屋市中村区）に設置。ＭＨＩ－ＰＴの大型射出成形機を使い、自動車メーカーからの試作要望に応える。欧州では１０年前から採用されているが、国内でも受注獲得も目指す。

　ポリカーボネート樹脂は耐衝撃性にも優れ、ヘッドランプなどに使われているものの、傷がつきやすいなどの問題がありウインドーでは普及していなかった。しかし技術向上に伴い、欧州メーカーが採用に動き、日本メーカーも続き始めている。現状のコストはガラスの数倍とみられるが、世界的に環境規制が強化される中、採用拡大の機会をうかがう動きは今後も続きそうだ。
151：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:43:47: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100514000041&genre=B1&area=K00
2010年05月14日(金)Kyoto Shimbun
軽くて強い新素材ＢＮＦ、車体応用へ
京大、京都市、メーカーが研究

　バイオナノファイバーを混ぜ合わせた樹脂のペレット。これを原料に樹脂製品を成型する（京都市下京区・市産業技術研究所工業技術センター）＝上＝と、軽くて丈夫なＢＮＦ複合の樹脂製品（宇治市・京都大生存圏研究所）

　鉄より軽く強度も高い次世代素材「バイオナノファイバー（ＢＮＦ）」の実用化を研究する京都大や京都市、大手メーカーの産学官共同プロジェクトがこのほど始動した。自動車の軽量化で燃費性能を高めるため、車体への応用を目指す。

　■性能見定め、試作車開発

　京都大生存圏研究所（京都府宇治市）や京都市産業技術研究所（京都市下京区）をはじめ、製造技術を持つ三菱化学、王子製紙など５者が専門チームを立ち上げた。トヨタ、日産、スズキなど自動車メーカー３社もアドバイザーとして参加している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から３億７８００万円の助成を受けた。

　ＢＮＦは、植物の骨格となる繊維成分のセルロースを直径１０～２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）に分解した素材。重さは鉄鋼の約５分の１で、強度は約８倍。植物由来のため廃棄や原料調達が容易といい、自動車や家電、建材向けの新素材として注目を集めている。

　共同研究では、自動車向けの技術応用に取り組む。研究チームは、重さ１・２トンの車のドアや内装材などをＢＮＦの複合樹脂にすると全重量の１割に当たる１２０キロが減量できると試算。燃費が約１割向上するとしている。

　自動車用の素材は高い水準の安全性や耐久性が必要なため、自動車メーカーが性能の評価や採用可能な部位などを検討し、試作車を開発する方針。

　量産化に向けた研究開発も進める。矢野浩之・京都大生存圏研究所教授が製紙会社や化学メーカーなどとこれまでに取り組んだ共同研究で、ＢＮＦを樹脂やゴムに混ぜて強度を高める製造法や量産技術にめどが付いた。量産すればＢＮＦの製造コストは従来の１キロ当たり約１万円から３００～４００円に下がる見通しという。

　自動車業界では車体減量につながる新素材の開発競争が活発化している。東レと独ダイムラーは４月に炭素繊維を使った自動車部品の共同開発を発表している。

　矢野教授は「北欧や北米では国を挙げてＢＮＦの研究開発を進めている。日本は高度な機能を発現させる技術で世界をリードしており、軽くて丈夫なうえ、リサイクルもできる自動車部材を早期に実用化したい」と話す。
152：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:07:34: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/05/01202_2125.html
2008年6月5日（木）化学工業日報
クラレ、鹿島でＰＡ９Ｔモノマー・ポリマー新設備完成

　クラレは４日、鹿島事業所（茨城県）において耐熱性ポリアミド樹脂（ＰＡ９Ｔ、製品名・ジェネスタ）の新設備が完成、伊藤文大社長も参加し竣工式を開催した。２０億円を投じ年産５５００トンの重合設備、８０億円を投じ主要原料モノマーのノナンジアミン同７０００トンを増設したもので、これまでの電気・電子用途以外に自動車用部材、車載用電装部品に展開していく。８月から稼働する。来年度にはジェネスタ事業で１００億円、３年後には２００億円の売上高規模を目指す。
　[化学総合]
153：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:12:39: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/25/01601_2125.html
2008年6月25日（水）化学工業日報
星光ＰＭＣ、播磨に粉砕トナー樹脂設備を新設へ

　星光ＰＭＣは、播磨工場（兵庫県加古郡播磨町）に粉砕トナー用樹脂設備を新設する。高速複写機向けに需要が高まっているもので、約８億円を投資して導入する。すでに着工しており、今秋にも稼働させる。星光ＰＭＣは、印刷インキ・記録材料用樹脂「ハイロス」シリーズを展開し、０７年度の樹脂事業は売上高７１億１５００万円、営業利益２億２６００万円の実績を持つ。０６年には樹脂生産子会社の星光ポリマーを吸収合併して、経営の効率化と研究開発の連携を強化。ケミカルトナー化、カラー化への対応や、環境対応型の水性樹脂、インクジェット顔料用樹脂の開発を進めている。
　[ファイン／スペシャリティ]
154：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:18:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/10/01201_2121.html
2008年9月10日（水）化学工業日報
東ソー、機能性ポリマーとして石油樹脂事業新展開

　東ソーは、石油樹脂事業の強化を進める。製品機能の向上などで先行き事業採算性の上昇が見込めるほか、同業他社の撤退などもあって市場環境も好転しつつある。原料高騰などの厳しい材料もあるものの、付加価値のとれる事業として拡大が見込める状況となってきた。このため、機能材料として新たに位置付ける方向に戦略を転換し、展開を強めていくことにしたもの。今後の状況次第で、供給力の拡大なども進めていきたい考えだ。東ソーは、四日市エチレンセンターの誘導品としてＣ９系「ペトコール」とＣ５－Ｃ９共重合系「ペトロタック」の石油樹脂を展開している。生産能力は年１万８０００トンで、国内有力メーカーの一つ。
　[基礎／石油]
155：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:49:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/03/01201_2121.html
2008年10月3日（金）化学工業日報
帝人、使用済みＰＥＴボトル入手難で当面ＢｔｏＢ休止

　帝人グループは２日、使用済みＰＥＴボトルをボトル用樹脂に再生する「ボトルｔｏボトル」（ＢｔｏＢ）リサイクルを当面休止すると発表した。ＰＥＴボトルの入手が困難となり、かつ国内需要の漸減などもあり事業環境が非常に厳しくなっているため。帝人ファイバー・徳山事業所にあるケミカルリサイクル設備は、ＰＥＴボトルからポリエステル繊維を再生する「ボトルｔｏ繊維」リサイクルに転活用する。またボトル用樹脂については高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を購入し生産を継続する。
　[基礎／石油]
156：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:23:15: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/02/01201_2125.html
2009年4月2日（木）化学工業日報
三菱ガス化学、鹿島に特殊ＰＣ樹脂の新設備

　三菱ガス化学は１日、鹿島工場（茨城県）に、特殊ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂「ユピゼータ　ＥＰ」の製造設備を新設すると発表した。光学特性に優れた特殊ＰＣ樹脂で、従来、樹脂では使用が困難だった光学レンズ材料にも使用可能。すでにパイロット設備、委託生産によりデジタルカメラ向けに販売実績を持つが、商業運転を機に高性能光学レンズ、光学フィルム用途にも展開。将来は増設も視野に入れている。６日に起工式を行い、１０年３月には商業運転に入る。投資額、生産能力は明らかにしていない。
　[基礎／石油]
157：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:23:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/23/01201_2121.html
2009年4月23日（木）化学工業日報
新第一塩ビ、３拠点への生産体制再構築が完了

　新第一塩ビは、これまで進めてきた一連の生産体制の再構築をすべて完了した。０８年３月の高岡工場停止後、これまでに生産設備を撤去、在庫販売も終了し、ペースト塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）について、愛媛工場へ完全に一本化した。また０９年３月までに、愛媛にある２工場のうち、ＰＶＣとエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）の共重合体などを製造してきた特殊品専用工場を停止し、一連の合理化策をすべてやり遂げた。０９年度は、千葉、徳山、愛媛の３拠点へ完全移行体制のもと、前年度に続き厳しい状況が予想される経済環境に臨む。
　[基礎／石油]
158：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:30:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/20/01202_2121.html
2009年8月20日（木）化学工業日報
三菱化学、塩ビコンパウンド事業を強化

　三菱化学は塩化ビニルコンパウンド事業を強化する。同社の塩ビコンパウンド製品は国内自動車メーカー向けで過半の市場占有率を有するなど高い競争力がある。今後、国内での需要増は見込めないものの、アジア市場では年率７～８％成長が見込まれ、中国、タイ、シンガポールに置く拠点で中期的に順次増強していく方針だ。インドにも拠点設置を検討していく。同社は可塑剤、添加剤の配合や製造技術に特徴があり、各国規格にも対応できる強みがある。アジアで最適生産体制を構築し、シェア向上を目指す。
　[基礎／石油]
159：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:42:33: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/22/01201_2121.html
2009年12月22日（火）化学工業日報
新日鉄化学、東都化成のエポキシ樹脂事業を統合

　新日鉄化学は２１日、子会社である東都化成のエポキシ樹脂事業を新日鉄化学へ統合すると発表した。企画や開発、営業などを統合対象として製造は除く。２０１０年４月１日付で実施する。企画機能などを取り込こむことで、新日鉄化学はエポキシ樹脂事業を強化。市場拡大が期待できるアジアでの展開や、電子材料向け樹脂への迅速な対応を目指す。統合は分社型吸収分割によって行う。これにともない東都化成は新日鉄エポキシ製造へと社名を変更。残った製造機能を引き受け、千葉、神戸、三田（兵庫県）の３工場で生産を続ける。
　[基礎／石油]
160：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:06:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/04/01402_2121.html
2010年2月4日（木）化学工業日報
ポリプラ、液晶ポリマーの重合能力を５割増強へ

　ポリプラスチックスは３日、液晶ポリマー（ＬＣＰ）「ベクトラ」の重合能力を増強すると発表した。同社富士工場（静岡県富士市）で新規設備を導入、生産能力を現状の年間１万トンから同１万５０００トンに引き上げる。１１年末に設備を完成、１２年初頭から商業運転を開始する計画。耐熱性に優れるＬＣＰは、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）やパソコン、携帯電話など電気・電子部品を中心に需要が拡大している。同社は、アジアトップメーカーとしておう盛な需要に対応する安定供給体制を確立するとともに、さらなるシェア拡大を目指していく。同社は、アジア市場で約４０％のシェアをもつＬＣＰのトップメーカー。
　[自動車／機能材料]
161：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:07:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/09/01401_2121.html
2010年2月9日（火）化学工業日報
東洋紡、ＤＩＣからＰＢＴ樹脂事業を譲受

　東洋紡は、エンジニアリングプラスチック事業を拡充する。３月３１日付でＤＩＣからポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂事業を譲り受けることで合意した。東洋紡は事業譲受により、ＰＢＴを含むポリエステル系エンプラ事業を拡大、需要が期待できるハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）など自動車分野での展開を加速する。一方、ＤＩＣは昨年３月、東洋紡に熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）事業を譲渡しており、今回の事業譲渡により、エンプラ事業ではポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）へ経営資源を集中する。
　[自動車／機能材料]
162：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/18/01201_2121.html
2010年2月18日（木）化学工業日報
プライムポリマー、高圧法ＬＤＰＥ譲渡などＰＥ再構築

　三井・デュポンポリケミカルとプライムポリマーは、プライムポリマーが高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）「ミラソン」事業を三井・デュポン・ポリケミカルに譲渡することで合意した。譲渡は４月１日の予定。三井・デュポンポリケミカルは譲渡により、生産から販売まで一貫体制で事業を運営する。一方、プライムポリマーはハイヤーアルファオレフィン直鎖状低密度ポリエチレン（ＨＡＯ・Ｌ－ＬＤＰＥ）「エボリュー」増強の方針を固め、近く正式決定する運びとなっており、同製品を軸としてＰＥ事業を再構築する。
　[基礎／石油]
163：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/21/01201_2131.html
2010年4月21日（水）化学工業日報
出光興産、新規軟質ＰＰ系材料を千葉で量産

　出光興産は２０日、自社開発した新規ポリプロピレン（ＰＰ）系材料を量産すると発表した。千葉工場内に年産４万トンの製造装置を建設、まずは紙おむつ用接着剤ベースポリマーとして供給を開始する。弾性不織布原料などでの需要開拓も期待しており、２０１６年を予定しているフル稼働時には年間売上高１００億～２００億円規模の事業に育成したい考えだ。新規の軟質ＰＰ系材料の商品名はエルモーデュ（開発名はＬＭＰＰ）。同社独自のメタロセン触媒を用いて分子の立体規則性をコントロール、結晶性をやや乱し、通常のＰＰに比べ大幅に柔軟性を高めた。べたつき感のなさやＰＰとの相溶性に優れるほか、高い熱安定性や溶融時の高流動性、無色透明・無臭などの特徴も兼ね備えている。専用の製造設備は１２月から着工し１１年１１月には完成する予定。
　[基礎／石油]
164：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:38:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/26/01201_2121.html
２０１０年５月２６日（水）化学工業日報
東亞合成、カネカからＰＶＣ製造を受託

　東亞合成とカネカは、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）生産の受委託を開始する。東亞合成が、１１年３月末までの事業撤退を決めているヴイテックから、同社川崎工場（神奈川県）にある年１２万トン能力のＰＶＣ製造関連設備を引き取り、１１年４月以降、カネカからＰＶＣ生産を受託するもの。これにより、カネカは関東市場と輸出の拡大を図る。ヴイテックは三菱化学と東亞合成のＰＶＣ事業統合会社で、川崎工場は、東亞合成の川崎工場内に位置する。ヴイテックとしては１１年３月末までに停止するものの、その後については東亞合成が、ＰＶＣ設備のいかんにかかわらず、関東の拠点として残す方向で検討していた。

　その結果として今回、東亞合成は、１１年３月末までにヴイテックの川崎工場からＰＶＣ製造関連設備を引き取ることを決めた。１１年４月以降、カネカのＰＶＣの受託製造のみを行っていく。原料の塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）はカネカが供給する。

　カネカは、高砂工業所（兵庫県）と、鹿島工場（茨城県）に合わせて年４３万トン能力のＰＶＣ生産設備を保有しているが、川崎で委託生産を開始することで、国内で最大の消費地となる関東での事業拡大を図っていくとともに、おう盛な需要が続くアジアなどへの輸出にも拍車をかける考え。
166：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:45:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100603cbaf.html
2010年06月03日　日刊工業新聞
住友化学、耐衝撃性に優れた有機繊維強化ＰＰ開発

　住友化学は耐衝撃性に優れた有機繊維強化ポリプロピレン（ＰＰ）を開発した。耐衝撃性はガラス長繊維強化ＰＰに比べて最大で約３倍強く、比重も約２５％軽い。これまでもＰＰは自動車の軽量化部材としてバンパー材やインパネ材などに採用されている。新たに開発した樹脂は、より耐衝撃性を生かせる分野での用途を開拓する方針。２０１１年ごろに量産化のめどをつける。

　帝人が開発したポリエチレンナフタレート系繊維をＰＰに均一に分散させることで、従来のガラス長繊維強化プラスチックにはない耐衝撃性と軽さを実現した。約３０ミクロンの有機繊維がＰＰ中に均一に混ぜ込まれており、和紙に近い断面を持つという。繊維とＰＰを混ぜ合わせる技術は住友化学が独自に開発した。

　有機繊維を３０％混ぜたものの常温衝撃強度は９００ジュール／メートル、同２０％では同７００ジュール／メートルとなっている。
167：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:30:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100625/bsc1006250503006-n1.htm
2010.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産　スペインで樹脂原料増産　自動車需要の急拡大に対応

　宇部興産は２４日、スペインで自動車の内装材などに使う樹脂原料の「ポリカーボネートジオール」（ＰＣＤ）を増産すると発表した。現地工場に１０億円をかけ新規生産設備を導入する。同社はＰＣＤで約３５％の世界シェアを持つ最大手。増強により拡大する需要に応えるほか、コスト競争力を向上させたい考えだ。

　全額出資子会社のウベケミカルヨーロッパがスペイン・カステジョン市で運営する工場に、年間３０００トンの能力を持つ製造設備を導入する。２０１２年１月をめどに生産を始め、欧州の自動車部品メーカーなどに供給するほか、南米での販売も視野に入れている。

　宇部興産はスペインのほか、山口県宇部市にもＰＣＤ製造拠点を持ち、原料から製造している。現在の年産能力は、日本が２０００トン、スペインが３０００トンで、増強分の３０００トンを加えると合計の能力は８０００トンとなり、従来より６割拡大する。

　ＰＣＤはポリウレタンの主要原料で、ポリエステルやポリエーテルを原料に使った一般的なポリウレタンよりも耐熱性や耐候性を高められる。このため主に高い耐久性が求められる自動車分野を中心に採用され、シートやダッシュボード、ドアの内装向けに需要が急拡大しているほか、有機溶剤を含まない環境対応型の水性塗料原料としても採用が広がっている。
168：樹脂成形品購買担当：2010/07/15(木) 16:30:48: 樹脂成型品の購買担当になって2年がたつ者です。08年の第4四半期にﾅﾌｻ相場が高騰し、それに伴い

成形業者から軒並み値上げ要請がありました。当時は日本全体が値上雰囲気であったため、値上を
認めざるをえない状況でした。

さて、最近になり、また成形業者より値上の要求が多数きております。ﾅｲﾛﾝ等のｴﾝﾌﾟﾗや汎用樹脂
まで要求がきている状況です。

ﾅﾌｻ相場は08年第4四半期ほどは上昇していない状況ですが、何故、樹脂材料の価格が上昇している
のでしょうか。

素人質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
170：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:56:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100702cbak.html
2010年07月02日　日刊工業新聞
パナ電工と帝人、バイオプラ利用のポリ乳酸樹脂成形材を完成

　パナソニック電工と帝人は１日、高耐熱性バイオプラスチックを用いたポリ乳酸樹脂成形材料「ＭＢＡ９００Ｈ」を完成したと発表した。８０％と高い植物度を保ちながら、パナ電工の高植物度従来材に比べて成形時間を約半減できる。７月からパナ電工が家電やモバイル機器の筐体向けに販売を始め、２０１２年度年産１０００トンを狙う。

　帝人のバイオプラスチック「バイオフロント」をベースにした。バイオフロントは融点が２１０度Ｃと耐熱性が高く、半結晶化時間も従来のポリ乳酸に比べて４分の１以下と成形性に優れる。この特性を生かし、パナ電工のコンパウンド設計・製造技術と組み合わせて完成した。

　これまでポリ乳酸単体のバイオプラスチックの成形には耐熱性や成形時間が長くなるなどの問題があった。改良には石油系プラスチックの配合が必要で、結果として植物度が低くなっていた。
171：荷主研究者：2010/07/19(月) 22:14:05: >>168
2008年の第4四半期はナフサが〝短期間〟で異常なまでの高騰をしましたが、現在はその時と比べればもちろんナフサ価格は安くはなっています。それでも昨年の底値からは2倍の高値水準にまで高騰しておりますので、合成樹脂の値上げは避けられない状況だと思います。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/30/01201_4435.html
2010年4月30日（金）化学工業日報
国産ナフサ、１－３月４万７７００円に上昇

　第１四半期（１～３月期）の国産基準ナフサ価格が、１キロリットル当たり４万７７００円に決まった。昨年第４四半期の同４万２５００円と比べ、約１２％に当たる同５２００円の値上がり。昨年の第１四半期を底に、４四半期連続で上昇した。また足元では、輸入スポット価格が騰勢を強めており、このままでは第２四半期も上昇することが確実。国内の石油化学品市場では、すでに第１四半期での値上がりに応じた価格修正が決着しつつあるが、スポット価格上昇に対応して、連休明けにも相次いで再値上げが打ち出される可能性が高い。国産基準ナフサ価格は、世界的な資源高を受けて、２００４年を境にほぼ右肩上がりで上昇してきた。０８年第３四半期には同８万５８００円のピークをつけたが、世界同時不況を受けて０９年第１四半期には同２万７０００円にまで急落した。その後、再び値上がりに転じて、今回では底値の２倍水準にまで達している。
　[基礎／石油]