合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
50：荷主研究者：2005/12/30(金) 21:04:40: >>49

【日本ゼオン：光学フィルムなど高機能材料の生産拡充】
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051029002.htm
2005年10月29日更新　北國新聞
高岡で新生産拠点　日本ゼオンが検討　光学フィルムなど高機能材料の生産拡充

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場がある同市内で、光学フィルムなど高機能材料の生産を拡充する新たな生産拠点を設ける検討に入った。縮小傾向にあった特殊塩化ビニールの製造停止に伴い発生する高岡工場内の跡地を含め、市内複数の候補地から選定を進めているとみられる。

　同社は〇五年、大型液晶テレビ用の光学フィルム「ゼオノア」の生産と精密光学系商品の研究開発を、子会社のオプテス高岡工場に集約した。需要の急伸が予想を上回り、当初計画を一年前倒しした来秋までに、現状の二・六倍まで増産する方針を明らかにしている。県によると、増産に伴い、新湊市での大型生産拠点開設も検討したが、実現には至らなかった。

　同社は創業時の主力事業であった塩化ビニール事業を、新分野拡張に伴い、二〇〇〇年三月に撤退した。現在は、新第一塩ビ（東京）からの製造受委託分だけを高岡工場で担い、年間売上高ベースでは約二十億円まで縮小していた。新第一塩ビが同事業を愛媛工場に集約するため、〇八年三月末で完全に生産停止することが、二十八日までに決まった。

　高岡工場内の塩ビ設備跡地のほか、県、高岡市も、増産のための候補地を同社に提示しており、今後、本格的に検討が進むとみられる。
51：荷主研究者：2005/12/31(土) 23:13:24: 【昭和電工：塩素化ＰＥ　１系列停止】2005年3月28日　化学工業日報　2面
昭和電工　塩素化ＰＥ　１系列停止　高付加価値分野に特化

昭和電工は、川崎事業所（神奈川県川崎市）に持つ塩素化ポリエチレン（ＰＥ）設備2系列のうち1系列を停止、高付加価値分野への特化戦略を推進する。塩素化ＰＥは汎用分野の国内需要が漸減傾向にある一方、耐候性や相溶性など優れた物性が評価され、高付加価値における新規市場創出が期待されている。同社ではこうした付加価値の高い用途に特化、新規開発品を相次ぎ市場投入し事業収益を高める。開発品の市場が拡大した段階で再稼動させ、高付加価値分野の専用系列として運用していく考え。

昭和電工は川崎に2系列・合計年4千トン能力の塩素化ＰＥ設備を持つが、このうち1系列・2千トン能力の設備を停止させた。日本では同社のほか、ダイソーが4千トン能力を持つ。

塩素化ＰＥは世界的に約23万トン能力の設備があり、昭和電工では競争力を高めるためには規模の拡大ではなく付加価値の向上にあると判断したもの。

1系列を停止させても事業黒字は確保しているが、収益基盤を抜本的に強化するため高付加価値分野への新製品投入を加速する方針。

塩素化ＰＥはこれまで、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の耐衝撃剤やＡＢＳ樹脂の難燃剤向けに、さらに架橋したゴムが電線被覆向けや自動車用ホース向けなどに使用されてきた。ＰＶＣ耐衝撃剤やＡＢＳ樹脂難燃剤向けでは国内需要が低迷する一方、食品包装や医療分野における安全な素材としての認識が高まりつつあり、需要増が期待できる。

同社では汎用化した用途については追求せず、高付加価値分野の開発を加速し特化していく。すでに複数の開発品にめどを得ているとしており、今後相次いで市場投入し、需要を掘り起こしながら専用系列としての再稼動を視野に入れていく。
52：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:58:08: 【大倉工業：合成樹脂２工場を分社化】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200602/20060211000071.htm
合成樹脂２工場を分社化－大倉工業
2006年2月11日 09:43　四国新聞

　大倉工業は十日、主力の合成樹脂事業部門の二工場を四月一日付で分社化すると発表した。二年前から原油高に伴う原料価格の高騰で収益が圧迫されているのを受け、製造拠点の統廃合で合理化を進める。汎用のポリ袋を主体に生産性を向上させるほか、将来的には差別化製品も開発・増強し、競争力を高める。

　中期経営計画に基づく構造改革の一環で、同日開催の取締役会で決定した。

　分社化する工場は、仲南工場（香川県仲多度郡仲南町）と岡山工場（岡山市）。合成樹脂製品の加工などを行う既存の１００％子会社二社にそれぞれ事業を吸収する方式で実施する。

　仲南工場を吸収する会社の新名称は「オークラプロダクツ香川」で、資本金は五千万円。本社事務所は仲南工場に置く。社長には大石憲司仲南工場長が就任する予定。二年間で一億千万円を投資して設備を増強、カラス対策用ごみ袋やミネラル水の輸送用袋などを製造し、生産性を一・五倍に引き上げる。

　新会社の従業員は百六十人で、初年度の目標売上高は三十一億円。これに伴い、ポリ袋を製造する本社の丸亀第一工場を閉鎖、設備を新会社に移設する。また、仲南工場で住宅用透湿防水シートなど高機能製品の製造部門は分社化しない。

　岡山工場を受け継ぐ会社の新名称は「ＯＫプロダクツ岡山」で、資本金五千万円。本社事務所は岡山工場に置き、社長には羽田健司岡山工場長が就任する予定。設備投資額は三年間で二億四千万円。規格品のポリ袋製造に特化して生産性を一・五倍に高める。従業員は七十二人で、初年度の売上高は二十六億円を見込む。

　同社は「少数精鋭で当事者意識の高い集団によって経営体質を改善させるのが狙い。製品のコスト削減とともに、スピーディーな市場供給を目指したい」としている。
53：荷主研究者：2006/05/04(木) 02:50:45: 【住友化学工業：ＰＳ事業撤退】2006年4月13日　化学工業日報　1面
住化、ＰＳ事業撤退　９月　千葉の設備停止

住友化学は、三井化学との折半出資会社「日本ポリスチレン」で展開するポリスチレン（ＰＳ事業）について、今年9月にも千葉の生産設備を休止し、事業撤退する方針を固めた。すでにパートナーの三井化学に意向を伝えている。住友化学はサウジアラビアのラービグでサウジ・アラムコとの折半出資により、2008年下期の完成をめどに世界最大級の石油精製－石化統合コンプレックスを建設するラービグ計画を推進中で、石化の事業基盤を一挙に世界基準に引き上げる戦略を推進中。こうしたなかでのＰＳ事業撤退は、汎用樹脂においてはコア事業のポリオレフィンに経営資源を集中し、グローバルな事業拡大を加速していくための措置とみられる。

ポリオレフィンに集中

住友化学は、1997年8月に当時の三井東圧化学（現三井化学）とＰＳの製造・販売事業を統合し、折半出資会社・日本ポリスチレンを設立した。この間、製造、販売、物流、研究開発などのあらゆる段階で合理化を推進し事業基盤の強化を図ってきた。しかし昨年、サウジアラビアのラービグ計画実施を正式決定し、石化事業のグローバルな拡大戦略に乗り出すなかで、コア事業であるポリオレフィンに汎用樹脂事業の人材を総動員する意向を固めたもの。

このため住友化学は、今年9月にもＰＳの製造販売事業から撤退する意向で、千葉工場の年産約10万トン設備も休止する方針。ＰＳ向けに消費している原料のスチレンモノマー（ＳＭ）については輸出などの外販にまわす考え。一方、合弁パートナーの三井化学はＰＳ事業を継続する意向であり、住友化学の事業撤退が直接、ＰＳメーカー数の減少とはならない見通し。

国内のＰＳ事業は、需要化の製造拠点の海外シフトの影響で、従来の主力分野である電機工業用が激減したことを背景に、バブル崩壊後の1990年代から国内メーカーの再編が進み、これまでにＰＳジャパン、東洋スチレン、日本ポリスチレンの3合弁会社が設立されている。また、業界再編に参加していなかった大日本インキ化学工業も昨年、ＰＳジャパンへの参加を模索したが、公正取引委員会に認められなかった経緯がある。

ただ、国内のＰＳ事業についてはここ数年、内需の漸減傾向に歯止めがかかっておらず、原料ナフサの高騰もあって、各社が一段と厳しい事業運営に直面している。このため、住友化学による事業撤退が、ＰＳ業界の再編の動きを再び活発化させることは必至とみられる。
54：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:00:05: 【神鋼系の塩ビ再原料化工場開業】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200605310013a.nwc
神鋼系の塩ビ再原料化工場開業　世界２例目、新回収法
FujiSankei Business i. 2006/5/31

　神戸製鋼所の環境関連事業子会社の神鋼環境ソリューションは三十日、初期原料のバージン材と同等レベルの高品質材を得られる廃棄塩化ビニール樹脂再原料化工場（千葉県富津市）の開業式を現地で実施した。

　同工場は、グループのコベルコ・ビニループ・イースト（東京都品川区）が運営するもので、同式には平田泰章・神鋼環境ソリューション社長、平井等・コベルコ・ビニループ・イースト社長らグループ関係者、佐久間清治・富津市長ら地元自治体関係者ら合計約百五十人が参加し、開業を祝った。

　二十九日付で、千葉県から産業廃棄物処分業許可証の発行を受けており、事業がこれから本格化する。

　再原料化のシステムは、塩ビだけを溶かす特殊な有機化合物溶剤を活用するのが特徴。ポリエチレンなどの他種類のプラスチックの混合がなくなるため、一〇〇％に近い純度の塩ビを回収可能だ。塩素や炭素といった構成元素にまで分解はせず、塩ビのままで再生できるため、付加価値が高くなる点でも優れる。溶剤を用いた分離法による再原料化工場は日本初、世界でもイタリアに続き二例目となる。

　〇八年度には稼働率一〇〇％の本稼働とし、年間売上高二十億円を目指す。

　千葉工場の廃塩ビ処理能力は年間二万六千トン、再生塩ビの製造能力は同一万八千トン。用地は千葉県からの賃貸で投資額は約三十五億円。一部に環境省と千葉県から補助金を受けている。
55：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:04:41: 【樹脂合弁を完全子会社化　三菱化学、事業強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200605120004a.nwc
樹脂合弁を完全子会社化　三菱化学、事業強化
FujiSankei Business i. 2006/5/12

　三菱化学は、米エクソンモービルグループと折半出資で設立したポリプロピレン（ＰＰ）樹脂材料製造・販売会社二社の株式のエクソン側持ち分を六月一日付で買い取り、両社を完全子会社とする。買収額は明らかにしていない。

　ＰＰ樹脂は、特にバンパー、インパネなどの自動車向けに適用が増えている。成長性が期待できることから、三菱化学は自社で経営をコントロールできる体制を整えて、経営判断のスピードアップを図り、事業強化につなげる。自動車関連メーカーからは、一元化された窓口で、全世界で同一品質のＰＰ樹脂の供給を受けたいとの要請があり、これに対応して顧客満足度を上げる点も目的となる。

　自動車用ＰＰ樹脂の世界市場規模は年間二百万トン強、年率６％の成長とみられている。三菱は、国内で半分近いシェアを持つが、世界シェアは１０％弱で三番手グループとなっており、二〇一五年には１５％の世界シェアを目指す。

　完全子会社化するのは、米国のハイテックスＵＳ、シンガポールのハイテックスＡＰで、これにより三菱化学グループのＰＰ事業は、日本、米国、シンガポール、中国の四拠点体制となる。また、欧州の自動車関連メーカーの開拓に向け、欧州地域への新拠点設立も検討していく。
56：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:08:52: 【直鎖状低密度ポリエチレンの生産集約進む】2005年3月25日　化学工業日報　2面
国内で生産集約　急進展　Ｃ4ＬＬ　メーカー４社体制に　さらなる再編の可能性も

国内で、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ＝ＬＬ）の生産集約が急速に進んでいる。特に、ブテン（Ｃ4）をコモノマーとするいわゆるＣ4ＬＬについては、日本ポリエチレンが生産拠点を鹿島に集約したほか、住友化学と東ソーが昨年末に「千葉ポリエチレン」の合弁を解消して住友化学の100％子会社とし、次世代型ポリエチレンの拠点として再構築する考えを打ち出している。メーカー数についても、現時点で日本ポリエチレン、日本ユニカー、住友化学、東ソーの4社に集約されており、将来的にはさらに集約が進む可能性もありそうだ。

国内のＬ－ＬＤＰＥメーカーは、日本ポリエチレン（三菱化学、昭和電工、新日本石油化学、三菱商事が出資）、三井化学、住友化学、日本ユニカー、出光興産、東ソー、宇部丸善ポリエチレンの7社。このうち、4月に事業統合する三井化学と出光興産は、ヘキセン（Ｃ6）あるいはオクテン（Ｃ8）をコモノマーとするいわゆるＨＡＯ－ＬＬに、宇部丸善はメタロセン触媒によるＬＬにそれぞれ特化しており、汎用タイプのＣ4ＬＬは4社に集約されている。

また生産系列の集約・改善も進んでいる。日本ポリエチレンは昨年までに、鹿島、川崎、大分で生産していたＣ4ＬＬを鹿島での集中生産に切り替え、生産効率の改善を図った。また住友化学は、昨年100％子会社とした千葉ポリエチレンについて、新触媒による次世代型ＬＬも生産できる体制に設備改造した。同社は、現在ＦＳ（企業化調査）中のサウジアラビア・ラービグでの石化計画について、汎用石化製品の生産拠点と位置付けており、すでにシンガポールのＬＬ設備をポリプロピレン（ＰＰ）設備に転用する計画を打ち出している。このため、将来的にはＣ4ＬＬの生産を全面的にラービグに集約する可能性もありそうだ。

一方、住友化学との合弁を解消した東ソーは、今年6月までは住友化学から玉融通を受けるが、その後、Ｃ4ＬＬ生産は四日市の自社設備のみの体制となる。

Ｃ4ＬＬは、高圧法の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に比べ製造コストが有利なポリエチレンとして、1980年代から世界各国の石化メーカーが事業化を図り、需要量も急速に拡大してきた。ただ、国内においては過当競争の激化から不採算が恒常化し、ポリオレフィン事業再編の大きな背景の1つとなっていた。しかし生産メーカーが4社に集約されたことで、環境は大きく変化したといえ、将来的にはさらなる再編・集約化が進むものとみられている。
57：荷主研究者：2006/06/27(火) 01:49:04: 【丸善石化：Ｃ5石油樹脂を増強】2004年9月10日　化学工業日報　2面
丸善石化　Ｃ5石油樹脂を増強　来秋、千葉で１．２万トン体制へ

丸善石油化学は、千葉工場でＣ5系石油樹脂の生産能力を増強する。2005年秋にボトルネック解消により20％増強し、年産1万2千トン体制に引き上げる方針だ。中国を中心とするアジア域内で、タイヤ用ゴム助剤（タッキファイヤー）や接着剤向けの引き合いが増加しているため供給力を高める。同社は今年度からスタートさせた3カ年経営計画のなかで、留分の有効活用による国際競争力の強化を打ち出しており、誘導品強化の一環としても能力増強を推し進めていく。

丸善石油化学の樹脂・化成品事業ではＣ5系石油樹脂のほか、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）やノルマルパラフィンなどの溶剤類、ジイソブチレン（ＤＩＢ）、アルキルフェノール、水素化製品など、市場占有率の高い競争優位な製品群を展開している。

石油樹脂については、エチレンセンターから派生するＣ5留分を主原料に1982年に千葉工場で商業生産を開始して以来、順次能力増強を推し進めてきた。

国内需要は比較的堅調に推移しているが、需要を牽引しているのは中国を中心とするアジア市場。特に中国では自動車産業の好調からタイヤ生産がここ数年で急増しており、タイヤ向けタックファイヤーの引き合いも増している。さらに各種接着剤向けでも旺盛な需要増が続いており、Ｃ5系石油樹脂のアジア需要は年率5-10％伸びる見通し。

同社もここ数年、中国を中心とするアジア域内への輸出戦略を強化しており、今回の増強で拡販に弾みをつける考えだ。
58：荷主研究者：2006/08/05(土) 03:27:20: 【三菱化学：ＰＣ樹脂１００万トンへ拡大】2005年9月20日　化学工業日報　1面
三菱化学　ＰＣ樹脂１００万トンへ拡大　２０１０年めど　ＢＰＡと一貫体制　コスト優位の新技術で攻勢

三菱化学は、石化の集中事業の1つであるフェノールチェーンで、コスト優位の自社技術を持つビスフェノールＡ（ＢＰＡ）およびポリカーボネート（ＰＣ）樹脂の一貫体制をベースに、内外で大幅な事業拡大を図るための検討に入った。日本、韓国、中国、欧州などで新増設を推進し、2010年をめどにＰＣ樹脂で年産100万トン体制を確立することを想定している。高い需要の伸びとともに汎用樹脂化が進むＰＣ樹脂とその原料で、技術力に裏打ちされた競争優位の体制を確保し、アジア市場を中心にトップグループの地位を固めていく。

三菱化学は今年4月、中期計画「革進フェーズ2」のスタートと同時に、石化セグメントでプロダクトチェーンを大くくりする組織改正を実施。これにより、世界的にも例のないフェノール、ＢＰＡ、ＰＣ樹脂のフェノールチェーンを一貫で担当する新組織を発足させた。

その一方で、ＢＰＡ、ＰＣ樹脂のそれぞれにおいて、世界的にもコスト優位の自社開発による新技術を確立してきた。ＰＣ樹脂は、世界一のコスト競争力を持つジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）モノマーの製造技術をベースとする溶融法プロセスを確立、黒崎に年産2万トンの商業設備を建設している。同技術は、コスト優位であるほか、溶媒をまったく使用しないゼロエミッションのぷろせすとなっている。

またＢＰＡでは、新技術による年産12万トン設備を黒崎に建設している。従来法に対し製造工程が少ないうえ、寿命の長い高活性触媒を開発してコスト優位性を確保しており、さらに製品の品質が高いことから高い評価を得ている。

これらの体制整備により、フェノールチェーン戦略を推進する基盤が整ったことから、内外において積極的な設備投資を推進し、アジアを中心とした世界市場で攻勢をかけていく方針。ＰＣ樹脂は今後、さらなる需要拡大とともに汎用化の動きが進むと予想されることから、コスト競争力の高い一貫体制を構築し、市況変動に強く、市場の成長を確実に取り込む体制としていく考え。

三菱化学はＰＣ樹脂で、三菱ガス化学とグループを形成しており、現在、鹿島（三菱ガス化学、年産10万トン）、黒崎（三菱化学、同4万トン）、韓国（三養化成、同9万トン）、タイ（ＴＰＣＣ、同14万トン）で合計37万トンの生産能力を持ち、アジアのトップサプライヤーの一角を占める。

これらの既存拠点では順次、デボトルネックによる能力増強を図る一方、数年内をめどに中国で2基（北京および上海）、日本で1基の新設を検討中。日本の新設は黒崎が有力とみられる。さらに、2010年ごろをめどに欧州で1基を新設するほか、中国、韓国、タイなどで新系列を建設することを構想している。

また原料のＢＰＡについては、ＰＣ樹脂への完全自給体制を理想形としている。このため2010年に最大で年産80万－90万トン体制の確立を検討していく。さらに、原料面などの条件が整えば、拠点によってはフェノールからの一貫体制も検討する。

ＰＣ樹脂は現在、年産100万トン以上の生産能力を持つ米ＧＥ、独バイエルがトップグループを形成し、同40万トン弱の帝人化成、米ダウ・ケミカル、三菱グループが2位グループとなっている。三菱化学は大幅な事業拡大により、一気にトップグループを追撃していく方針だ。
59：荷主研究者：2006/10/02(月) 01:52:58: >>57

【三井化学：Ｃ5系石油樹脂から撤退】2006年9月19日　化学工業日報　2面
三井化学　Ｃ5系石油樹脂から撤退　来年１月設備停止　成長分野にシフト

三井化学は、脂肪族（Ｃ5）系石油樹脂（商品名：ハイレッツ）の製造・販売から撤退する方針を固めた。主力のトラフィックペイント向けの内需が公共事業の削減から減少傾向をたどっており、将来的な事業展望も厳しい見通しであることに加え、原油高騰による原料コストアップが採算を圧迫したことも理由としている。同社は中期経営計画のなかで事業の選択・集中による事業構造の変革を掲げており、収益性の悪化している石油樹脂事業を再構築し、より付加価値の高い分野への戦略シフトを一層加速する。

来年1月末をめどに岩国大竹工場の製造プラント（年産1万トン）を休止する。三井化学の撤退により、国内のＣ5系石油樹脂メーカーは日本ゼオン（同3.5万トン）、東燃化学（同1.5万トン）、丸善石油化学（同9千トン）の3社体制となる。

Ｃ5系石油樹脂は、ロジンの代替品として、トラフィックペイント、ゴム・タイヤ用粘着付与剤、接着剤などに使用され、三井化学は1971年に岩国大竹工場で年5千トンの規模で製造開始した。ボトルネック解消などで順次能力を拡大し、1980年代前半に現在の1万トン体制を構築したが、近年は公共投資の減少にともなうトラフィックペイントの内需減に加え、原油高騰による原料コストの上昇で採算が大幅に悪化。エチレンセンターの留分バランスで原料のＣ5留分を市原工場から運ぶなどの高コスト構造も操業上のネックとなっていた。

同業の石油樹脂メーカーは、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系、水添系への拡充や海外進出、その他Ｃ5系製品との事業補完などの方策によって事業継続を図っているが、三井化学はＣ5留分の自消がＣ5系石油樹脂に限定されており、差別化の難しい製品の特性から将来展望も見込みにくいとして、今回製造および販売からの撤退を決めたもの。

来年1月末をめどに製造設備を休止するが、設備は廃棄せずに他製品への転用による有効利用を検討している。機能性材料など、収益力の高い新規分野へ経営資源を振り向ける方針だ。なお、市原工場で生産している芳香族（Ｃ9）系石油樹脂については事業を継続する。
61：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:47:04: 【ペットボトル材料で新プラスチック開発　山形大】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061108t52012.htm
2006年11月07日火曜日　河北新報
ペットボトル材料で新プラスチック開発　山形大

アスワンで作った自転車のプレート

　山形大工学部の井上隆教授（高分子構造・物性）のグループが、ペットボトルの材料となるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主原料にして独自に開発したプラスチック「ＡＳＵＷＡＮ」（アスワン）が、自動車用部品に加工され、大手自動車メーカーに採用される見通しとなった。耐衝撃性、剛性に優れている上、金属のように加工できる塑性特性が高く評価された。

　アスワンは、ＰＥＴにプラスチックやゴムなど複数の別の成分を化学反応させて開発、２００２年に発表した。開発目的はペットボトルの再利用だったが、針金のように自由に曲がり、壊れにくいという金属のような特性が注目を集めた。

　厚さ１ミリのシート状にして、直径１０ミリの金属棒を押し付けると、おわん状にへこむ。実験で比較した別のプラスチックは破裂し、アスワンの優れた耐久性を裏付けた。名称の由来は「ＡＳ　ＹＯＵ　ＷＡＮＴ」（あなたの思いのままに）。

　自動車業界は安全対策として、事故時に歩行者やドライバーにダメージを与えないよう、衝突エネルギーを吸収する車体の開発を進めている。耐衝撃性、剛性に優れ、かつ加工しやすいアスワンにメーカーは内外装材として強い関心を示しており、井上教授は「人に優しい車を開発する上で、アスワンは大活躍してくれるはず」と期待を寄せる。

　自動車部品以外でも、針金の代替品としてマスクに採用されているほか、米沢市内の高校が本年度、通学自転車の校名プレートとして使用を始めた。穴が簡単に開く一方、弾力性があってひび割れず、厳しい天候にも耐えられる点が重宝され、別の高校でも導入を検討している。

　井上教授は「ナノ（ナノは１０億分の１）レベルで新しい構造をつくれば、新しい性能を引き出すことができる」と話し、アスワンに続く、優れた特性を持つプラスチックの開発を進めている。
62：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:17:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702010034a.nwc
東レと山形大学　世界初の衝撃吸収プラ開発　高強度で柔軟性
FujiSankei Business i. 2007/2/1

　東レは３１日、山形大学と共同で、高強度とゴムのような柔軟性を合わせ持つ世界初の衝撃吸収プラスチックを開発したと発表した。自動車事故発生時に被害者の傷害を緩和できる自動車用外装材や電子部品、スポーツ用品などへの応用を想定しており、２０１０年までに製品化する計画だ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から研究費を助成される委託研究事業として開発した。

　プラスチックは高い強度を持つが、衝撃を加えるともろく、割れやすい。一方、ゴムは強度は低いが、衝撃を加えても破壊されにくい靱性（じんせい）をもつ。

　これまで、プラスチックの耐衝撃性を改善するため、プラスチックにゴム成分を混合する試みが行われてきたが、従来技術ではマイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートル単位の粒子状態での異種樹脂の混合となり、それぞれの特徴を発揮できなかった。

　東レなどは、２種類以上の樹脂素材をナノ（１ナノは１０億分の１）メートル単位の超微粒子状で均一に混合（アロイ化）する「ナノアロイ技術」を活用し、衝撃吸収プラスチックを開発した。

　高強度のナイロン系素材と、ゴムに似た変形性能のあるポリプロピレン系素材を混合した新素材をつくったところ、ナイロン系素材と同等の曲げ強度と、ポリプロピレン系素材並みの圧縮特性や回復性能だったという。
63：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:54:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703090028a.nwc
積水化学からトナー事業買収　三井化学　規模拡大で競争力強化
FujiSankei Business i. 2007/3/9

　三井化学は８日、積水化学工業から、複写機向けなどのトナー用樹脂事業を４月１日付で買収すると発表した。買収の対象は営業権と知的財産で、人員や設備などの移動は伴わない。買収額、事業売上高などは明らかにしていない。

　同樹脂は、印字などに使用するトナーの素材。三井化学は業界トップ級で、規模拡大により競争力向上を図るのが狙い。積水化学は、原燃料高騰などにより事業の採算が悪化したことから、集中と選択を図るため、事業売却を決めた。

　三井化学の試算によると、同樹脂事業の同社国内シェアは２割程度で、花王と並ぶ規模という。買収により積水化学分が上積みされることから、シェア争いでは頭一つ抜け出る見通し。
64：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:06:15: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703130048.html
'07/3/13　中国新聞
帝人合弁の岩国工場が閉鎖

　電子部品向けのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などを製造するウィンテックポリマー（東京）は、岩国工場（岩国市）を３月末で閉鎖する。同社は帝人（大阪市）と高機能樹脂大手のポリプラスチックス（東京）の合弁会社。ＰＢＴ事業を他の国内外の拠点に集約し、生産効率の向上を図る。工場の跡地は、帝人岩国事業所に返還する。従業員約50人は、同事業所がグループ会社に再雇用する予定という。
66：やおよろず：2007/07/02(月) 20:19:06: 鬼怒川ゴム、タイのCPRゴムのTOBが成立…子会社化
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/article_96347.html

鬼怒川ゴム工業は、タイのCPRゴム・インダストリアル・パブリック社の株式公開買い付け（TOB）に成功し、CPRゴムを子会社化すると発表した。

CPRゴムのTOBは5月18日から6月22日まで実施した。買い付け価格は1株につき2.1バーツで、9751万株を買い付ける予定だった。

TOBの結果、応募株式数は9751万株あり、応募のあった全株式を買い付ける。鬼怒川ゴムはCPRゴムに49％出資する筆頭株主となり、子会社化する。

買収費用は2億477万1000バーツ。（29日 17:40）
67：やおよろず：2007/07/10(火) 14:58:09: 三井化学、シンガポールで高機能樹脂生産能力拡大＝１９０億円投入
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007070900661

　【シンガポール９日時事】三井化学は９日、シンガポールの同社１００％子会社で生産している自動車のバンパーなどに使われる高機能樹脂、ポリオレフィンエラストマーの生産能力を拡大すると発表した。同子会社では既に、年産１０万トンのポリオレフィンエラストマーを生産しており、これを倍増させる。投資額は約１９０億円。
68：やおよろず：2007/07/10(火) 15:05:55: 塩ビ管カルテル容疑、三菱樹脂など３社を強制調査…公取委
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070710i105.htm?from=main1

　水道管などに使われる塩化ビニール管の販売価格をめぐり、大手化学メーカーがカルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、三菱樹脂（東京都千代田区）、積水化学工業（大阪市）、クボタシーアイ（同）の３社の本社など十数か所への強制調査に着手した。

　塩化ビニール管の市場規模は年間売り上げが約１８００億円で３社のシェアは６～７割に上り、公取委は、国民生活に広範な影響を与える悪質な事案とみて、刑事告発を視野に調査を進めている。

　関係者によると、３社は原油高によって原料の塩ビ樹脂が高騰したことを理由に、２００４年から昨年まで、数回にわたって最大で十数％の値上げを実施していたが、事前に連絡を取り合うなどして、値上げ幅や時期などを決めていた疑いが持たれている。

　塩化ビニール管は、上下水道管などのほか、屋内配管や農業用排水管などとして普及。塩化ビニル管・継手協会によると、昨年度の年間生産量は約５０万トンだった。公取委は１９９２年、新潟県発注の水田事業に使われる塩化ビニール管の販売で談合し、納入予定業者を決めていたとして、三菱樹脂と積水化学工業、クボタシーアイに事業分割したクボタなど化学メーカー５社に排除勧告を行っている。

　また、３社は先月、ガス用ポリエチレン（ＰＥ）管をめぐる価格カルテルでも課徴金納付命令を受けていた。

（2007年7月10日14時35分読売新聞）
69：荷主研究者：2007/08/27(月) 00:57:35: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070614303.htm
2007年6月14日04時26分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎アクリル樹脂板端材、原料として再利用　三菱レイヨン富山事業所　処理プラントを新設

　三菱レイヨン富山事業所（富山市）は、主力製品であるアクリル樹脂板の生産工程で発生する端材を、原料として再利用するための処理プラントの建設に着手する。十五日に着工し、十二月の完成を目指す。原料コストの削減を図るほか、省エネルギー、省資源など環境保全対策に役立てる。

　富山事業所では、主力事業のひとつとして大竹事業所（広島県大竹市）から搬入した液体状のアクリルを原料とし、アクリル樹脂板を生産している。サイン看板や大型水槽に加え、近年ではパソコンの液晶バックライト用導光板、携帯電話の表示窓などに用途を拡大し、年間生産量は約五万トンに上る。

　新設するプラントでは、まず事業所内から産業廃棄物として年間約一千トン発生するアクリル樹脂板の端材を粉砕する。その後、熱分解してガス化し、原料として再利用できる液体状のアクリルをつくる仕組み。

　プラントは鉄骨造り四階建て、延べ床面積約三百五十平方メートルで、高さは約二十メートル。投資額約三億円。年間約二千トンの処理能力があり、将来的には外部からもアクリル樹脂の産業廃棄物を調達し、再利用していくことを視野に入れている。
70：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:12:14: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712060011a.nwc
ポリウレタン原料生産１０年倍増８０万トン…煙台万華社計画
FujiSankei Business i. 2007/12/6

　硬質ポリウレタン原料のイソシアネート（ＭＤＩ）製造でアジア最大手の煙台万華社（中国山東省）は５日、年間生産能力を２０１０年までに倍増し、８０万トンに増強する計画を明らかにした。

　同社は１９９８年の設立で、昨年の売上高は約７６０億円。現在の生産能力は３４万トンで日本国内の全生産量（３６万トン）に匹敵する。これを煙台工場で２０万トン、寧波工場で３０万トンそれぞれ拡大、生産能力を世界最大に引き上げる。

　都内で同日会見した同社の丁建生社長は、中国政府が環境対応のため、旺盛な建築需要に対して断熱ウレタン建材の使用を奨励している状況を指摘。中国国内のＭＤＩ年間需要が現在の７０万トンから、１０年に１２０万トンに増加すると見通した。
72：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:29:36: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200016a.nwc
旭化成ケミカルズ、タイに世界最大級プラント　樹脂原料生産を増強
FujiSankei Business i. 2008/3/20

　旭化成ケミカルズは１９日、タイの資源会社と丸紅との合弁で、タイ南部に樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の世界最大級プラントを建設すると発表した。

　総事業費は約８００億円で、旭化成ケミカルズは２００億円を投資する。今夏に着工、２０１０年末に稼働予定。

　いずれもマプタプット工業区内に建設し、生産能力はＡＮプラントが年２０万トン、ＭＭＡプラントが同７万トン。この増強で旭化成ケミカルズのＡＮ事業は日本、韓国での生産能力と合わせて９５万トンとなり、世界でトップシェアを握ることになる。

　ＡＮは家電製品、ＭＭＡは自動車部品に主に用いられ、中国や東南アジアで需要が伸びている。旭化成ケミカルズはＡＮ新プラントで価格競争力のあるプロパンを主原料とする世界初の製造法を採用。低コストのＡＮ製造が可能となり「圧倒的なコスト競争力を確保できる」としている。１０年代前半には中東でもＡＮプラントを稼働させる予定。
74：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:15:25: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806260033a.nwc
三菱樹脂が保護シート発売　水蒸気を徹底遮断
FujiSankei Business i. 2008/6/26

　三菱樹脂（東京都中央区）は２５日、水蒸気の遮断性を強化したプラスチックフィルム「Ｘバリア」を７月１日に発売すると発表した。半導体チップや、太陽電池向けなど新用途への採用を見込み、３年後５０億円の売り上げを計画している。

　「Ｘバリア」は、１日に１平方メートル当たり０・０００１グラムの水しか通さないのが特徴。シリカ膜の厚みや重なり具合をさらに緊密にしたことでこれまでの約１００倍程度、遮断性が増した。従来フィルムは、食品の包装用途に使われている。

　新たな用途先と見込んでいる半導体チップなどの保護にはこれまで、板ガラスが使われていたが、「ガラス間の接着剤部分から水蒸気が進入するなどの問題があった」（松岡滋フィルム営業第６部長）という。

　自在に形状が変えられるフィルムに置き換えれば、水蒸気の進入が抑えられるうえ、輸送も簡単で、コスト削減に寄与できる。
77：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:50:22: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807180068a.nwc
三菱樹脂専務スティーブ・ユーリック氏に聞く　太陽光発電向け世界展開
FujiSankei Business i. 2008/7/18

【プロフィル】スティーブ・ユーリック
　１９７９年、米モンタナ州立大化学工学科修了。同年、米セラニーズケミカル入社。９８年、三菱ポリエステルフィルム米国法人社長。２００７年、三菱化学ポリエステルフィルム代表取締役ＣＥＯ。三菱ケミカルホールディングス傘下の機能材料事業の統合により、０８年４月より現職。

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の機能材料部門４社１事業が４月に統合して発足した三菱樹脂。ポリエステルフィルム事業統括の担当に就任したスティーブ・ユーリック専務（５３）は、グループ経営陣で唯一の外国人だ。海外に成長を求める同社の取り組みについて聞いた。（吉村英輝）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　－－液晶テレビ向けなどの光学用ポリエステルフィルムは世界トップシェアだ
　「フラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）は日本で独自に発達した。高度な技術を要求される。ただ、ＦＰＤ事業は東欧などに広がるものの、基本的には日本市場が中心だ。今後のフィルム事業の世界展開を考えれば、成長が期待される太陽光発電パネル向けフィルムが有望だ」

　－－太陽光発電の有力市場は
　「新規成長事業だけに、世界中といえる。日米欧に加え、中国やインドなどにも広がり、すでにソーラー事業者向けのフィルム出荷が始まっている。課題は太陽光発電パネルのコスト。技術革新で現在の半分に抑えられれば、風力発電などに対しても、価格競争力がでる」
　「１９９０年代の欧米企業買収によって、ポリエステルフィルム事業はすでに、従業員、研究開発、生産、顧客が米国、欧州、日本で３分の１ずつの等配分となっている。三菱樹脂内の他事業と大きく異なる点だ。世界規模での情報共有や共同作業により、迅速できめ細かい市場対応ができるのが当社の強みだ」

　－－日本の樹脂市場は独特で、国際的な常識が通用しないとの指摘もある
　「その土地ごとに特色があるのは世界中に共通しており、プラスチック加工の事業はどの国でも難しい。どんな顧客企業もより良い商品をより安く欲しがる。世界中の素材企業は、彼らと手を携えて開発を進めている。だから商売はその土地の市場に合わせて行う。だが、事業に対する考えは、例えば原燃料の高騰への対応など、グローバルな視点が不可欠だ」

　－－三菱樹脂はグローバル成長できるのか
　「会社はそのスタッフと同じレベルにしか育たない。鍵は人材だ。言葉が最も難しいがコミュニケーションのこつさえ押さえれば、あとはグローバルな考えを持った社員を探して組織し、会社を変えていけばいい。新社発足間もないが、若手にも役員にもそういう人材が多いことが分かった」
　「一番の問題は、リスクをとる気構えだろう。いちど国際展開の経験をすることが大切。多少の文化の違いや対応に違いはあるが、世界のどこにいても商売はチャレンジが重要。心配しすぎる必要はない」

　－－実現するには
　「旧三菱化学ポリエステルフィルムでは毎年、日米独からそれぞれ２人を研修に出しあったり、３～５年間の人材派遣も行ってきた。開発や製造ライン、マーケティングでは３カ国で横断的なチームをつくり事業を展開しており、ビジネスを通じた人材育成も有意義だ。三菱樹脂でも同様の人材育成をしていきたい」
78：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:52:02: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807160003a.nwc
特殊樹脂　米大手が上陸　「ポリワン・ジャパン」営業開始
FujiSankei Business i. 2008/7/16

　自動車の内装材や電気機器などに使われる特殊樹脂メーカー大手の米ポリワン（クリーブランド州）は、日本法人「ポリワン・ジャパン」（東京都千代田区）を設立、国内企業向け営業活動を開始した。

　ポリワンは、売り上げの約６～７割が北米だが、自動車生産が集積するアジア市場でも事業展開してきた。今後、軽量化、リサイクル性などで日本でも特殊樹脂の需要が高まると予想、事業拠点を設け、国内企業への売り込みを積極化することにした。

　ポリワン・ジャパンは５月下旬に登記し、７月１４日から営業活動を開始。資本金は２５００万円。社長には石油化学メーカーなどの経験が長い佐久間正人氏が就任。２年後に年商２億円を目指す。

　ポリワンが得意とする特殊樹脂は、自動車や電機機器、建築材料、包装材など用途が広く、新興国での需要も増大している。低燃費車の開発にしのぎを削る自動車メーカー各社は、軽量化に役立つ特殊樹脂の部材活用を推進。省エネを目的に、特殊樹脂を内装材やエンジンルーム内などの部材に採用するケースも増えているという。

　日本の自動車メーカーは各国に生産拠点を持っており、取引実績によってアジアなど各国でのビジネス拡大につなげる狙いもある。

　米ポリワンのカート・シュエリング副社長は「エレクトロニクス、自動車、包装、バイオプラスチック分野で顧客のニーズに合った製品開発を進め、日本で拡販を目指す」としている。

　米ポリワンの２００７年売上高は２７億ドル（約３０００億円）。今年第２四半期の売上高は前年同期比６～７％増。２０カ国に技術開発・生産拠点を展開。従業員数は世界で約４６００人。
80：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:08:07: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811290078a.nwc
三菱樹脂が合理化計画　８８拠点を１０に　７０億円節減
2008/11/29　Fuji Sankei Business i.

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の機能材料部門４社１事業が統合して４月に発足した三菱樹脂の吉田宏社長は２８日、経営概況の説明会で、土木資材事業で工場の廃止と統合を伴う合理化計画を示した。また、旧事業体で重複していた物流拠点８８カ所を１０カ所に統廃合するなどして７０億円のコスト削減効果が見込めるとし、営業利益を２０１０年度に３４０億円とした中期目標を据え置いた。

　大型合理化の対象となるのは、上下水道などに使用される塩化ビニール管の製造拠点。東北、関東、近畿、中国などの計７カ所のうち１工場を閉鎖し、２工場を統合する。詳細は今後公表するが、「組合にも説明し、すでに具体的な作業をはじめている」（吉田社長）という。

　１０年度までの３カ年で計１０００億円としてきた設備投資に関しては、「経営環境の悪化で見直す時期に入ってきた」との姿勢を示した。売上高の半分と営業利益の４分の１を占める汎用品などの基盤事業への投資計画については、親会社の三菱ケミカルＨＤなどと延期や削減を含めた調整を進める。

　一方、植物由来樹脂やリチウムイオン電池向け材料など６事業を「育成事業」、炭素繊維複合材料やアルミナ繊維事業など５事業を「集中事業」と位置づけて強化する戦略を明確化した。海外売上高比率も現状の２８％から１２年には４０％へ拡大する方針を示した。
81：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:09:50: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811260077a.nwc
ＪＳＲと三菱化学、樹脂提携解消
2008/11/26　Fuji Sankei Business i.

　ＪＳＲは２５日、三菱化学とのＡＢＳ樹脂の提携を解消すると発表した。来年３月末に、ＪＳＲが三菱化学の保有する株式２万４０００株を買い取り、全額出資子会社とする。買い取り価格は非公表。両社は、三重県四日市市に同事業の工場が隣接している関係もあり、１９９６年にＪＳＲが６割、三菱化学が４割を出資してＡＢＳ樹脂を共同で生産販売する合弁会社を設立していた。ＡＢＳ樹脂の原料であるスチレンはこれまで通り、三菱化学が供給する。

　三菱化学は、事業の選択と集中を進め高付加価値品へのシフトを加速する、中期経営計画を今年５月に策定。自動車や家電の部品に使われるＡＢＳ事業は対象から外れていた。一方のＪＳＲは、迅速な意志決定や経営資源の有効活用で、今後の事業拡大が見込めると判断した。

　現在、ＡＢＳ事業を取り巻く環境は厳しい。９６年当時に４４万トンあった国内における生産規模は、年々下降しており、今年は３２万～３３万トン程度になるといわれる。価格競争が激しく、汎用品は海外勢に奪われているのが現状だ。

　今後ＪＳＲは、自動車向けなどで新たな用途開拓を進め、さらなる高付加価値化を目指す方針。同社の伊藤忠彦副社長は「事業の最適化などでＡＢＳ部門を再構築していきたい」と抱負を述べた。
82：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:19:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811150046a.nwc
出光、携帯向け機能性樹脂を投入　薄さと耐久性…需要拡大
2008/11/15　Fuji Sankei Business i.

携帯電話の薄型化に寄与する出光の機能性樹脂を使った製品

　石油元売り大手の出光興産は、携帯電話向け機能性樹脂の新製品を相次ぎ投入する。薄型軽量化が進む携帯に対応して薄く成型できる樹脂のほか、高い耐久性が求められる携帯のボタン向けに強度を高めた樹脂などを月内に発売する。世界で年間１０億台の出荷がある携帯向けの品ぞろえを拡充し、２０１１年度に８０００トンの販売を目指す。

　発売する機能性樹脂はポリカーボネート（ＰＣ）で、出光独自の重合技術により加工性を高めているのが特徴。携帯の部品向けに新たに４種類をそろえた。具体的には、（１）薄型化が進む携帯の液晶に使われる「導光板」向けに、厚みを従来の０．５ミリから、０．３～０．２５ミリに薄く加工できる「ＬＣＨ１４００」（２）携帯のバックライトの光を反射させる「反射板」向けに薄型化を実現可能な「ＵＲＣ９０１０」（３）ガラス繊維を入れて強度を高めた外装向け「透明ＧＦ強化ＰＣグレード」（４）携帯のボタン向けに耐久性を向上させた「シロキサン共重合ＰＣ」－となっている。

　価格は取引数量などで異なるが、それぞれ従来製品に比べ２～３割程度割高となる。

　米国発の金融危機に伴い世界的に景気減速感が強まる中、携帯販売の減少も予測されている。ただ、出光は携帯の薄型化や高機能化が進展する中、今後も安定的な需要拡大が見込めると判断。実際「各製品とも携帯部品メーカーからの引き合いが強い」（機能性樹脂部・茅野慎史課長）として新製品の投入を決めた。生産は同社の千葉製油所（千葉県市原市）内にある年産５万トンの工場で行う。

【予報図】

　来年度から２０１１年度を最終目標とする新たな中期経営計画を始動させる出光が、石油事業に次ぐ第２の柱と位置づけるのは石油化学事業だ。その石化事業で「汎用品から、より利益率の高い高付加価値製品への転換を進める」（天坊昭彦社長）という。今回、携帯電話向けに、より薄型の成型が行える機能性樹脂の品ぞろえを拡充するのも、石化の高付加価値化に向けた布石となる。

　同社の０８年９月中間期の石化事業の営業損益は、３０億円の赤字に転落した。原油価格高騰により原料となるナフサ（粗製ガソリン）価格の上昇分を製品価格に転嫁しきれなかったことが響いた。特殊要因ともいえるが、石化事業は中長期的にも厳しい環境が予想されている。

　サウジアラビアの国営企業が１２年をめどに日本全体のエチレン生産量の約６割に相当する化学プラントを稼働させるなど、中東で大規模な投資が予定されているからだ。これによりポリスチレンなどの汎用化学品は中東勢に価格で対抗することが困難になり、一段の収益悪化は避けられない。

　中長期をにらむ出光は、主に自動車やデジタル家電などに使われるポリカーボネートなど機能性樹脂の生産販売を強化。加えて、半導体製造時に使う特殊樹脂アダマンタンなどの「特殊な製品を増やす」（天坊社長）戦略だ。石化事業の競争力強化のカギは、収益性の高い機能性樹脂をどれだけ拡大できるかにかかっている。（今井裕治）
84：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:59:25: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812290040a.nwc
三井化学、太陽光発電部材を増産
2008/12/29　Fuji Sankei Business i.

　化学大手の三井化学は、太陽光発電向け樹脂生産能力の大幅増強に乗り出すことを明らかにした。２００９年秋に２倍、１１年には３倍へ引き上げる。投資総額は約５０億円を見込む。日米両国をはじめ、先進各国が環境関連の設備投資への優遇策を打ち出すなか、自然エネルギーである太陽光発電の市場は世界的な景気低迷のなかでも成長が見込めると判断した。

　増産するのは、太陽光を電気に変換するシリコン結晶を固定したり、水などから保護したりするフィルム状シート「エバ」。シャープや京セラをはじめ、ドイツのショット社など国内外のほとんどの太陽光発電装置メーカーに供給している。

　能力増強は、三井化学の完全子会社、三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）で２段階に分けて行う。まず、同工場に２０億円強をかけて生産能力を現行の年間９０００トンから０９年秋には同２万トンにまで高める。さらにその後、２５億円を追加投資して、１１年までに１万トン増やし、年産３万トン体制を確立する。
85：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:27:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904030011a.nwc
三井化学・住友化学　採算悪化、ポリスチレン事業撤退
2009/4/3　Fuji Sankei Business i.

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂のポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は、１９９７年に折半出資し「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ、東京都中央区）を設立した。過当競争で採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきたが、電機メーカーが海外への生産移管を加速させたために需要が低迷。設立以後も赤字の時期があるなど採算性が悪く、今後の需要拡大も見込めないことから撤退を決めた。

　ＪＰＳは９月に大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）の操業を停止し、１０月にも解散する予定だ。「要望があれば、同業他社に協力を求めたい」との意向を示している。従業員６０人については全員出向扱いとなっていたため、所属先に戻る。

　ＪＰＳの撤退により、国内で同事業を手がけるのは、旭化成ケミカルズ、三菱化学、出光興産が出資する「ＰＳジャパン」（東京都文京区）と、電気化学工業、新日鉄化学、ダイセル化学工業が出資する「東洋スチレン」（東京都港区）の２社になる。

　シェアは、ＰＳジャパンが４５％、東洋が３０％弱で、ＪＰＳは１６％だった。国内３社の合計の年間生産量は１００万トンあったが、実際の需要は８０万トンで、供給過剰になっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■設備過剰解消へ業界再編も

　プラスチック製品の基礎原料などに使われ、生活に欠かせない石油化学製品だが、中国が最新鋭の大規模プラントを持ち始め、中国メーカーだけでなく、日本をはじめ、中国進出する海外製造業の需要を総取りしようとしている。中東勢も、石油精製にとどまらず、下流の石化製品輸出という長年の懸案だった付加価値戦略の実現に向け、プラントを続々と建設しており、日本の競争力は目に見えて落ち始めている。

　日本国内は、国内製造業の海外進出による産業の空洞化が顕著で、需要の目減りが止まらない。設備投資をしても、採算が見込めず、古い生産設備を延命させて生き残るしか道がない。

　今回のポリスチレンのみならず、化学メーカーの国際競争力は下がる一方だ。しかも、資源がない化学各社にとって、原料のナフサ（粗製ガソリン）は輸入に頼るしかなく、売上高の７割程度は原料費が占めるといわれている。

　今後、生き残る方法は２つ。住友化学のように中東勢と手を組み、汎用品は中東、中級品はシンガポール、高付加価値品は日本でと、すみ分けを進める方法だ。

　もう一つは、三井化学が研究を進めるように二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用するなど、脱石油を進めるかのどちらかだ。だが、いずれにしても、国内勢は過当競争を余儀なくされており、再編による経営効率化は待ったなしの状況にある。（飯田耕司）
88：荷主研究者：2009/06/14(日) 16:13:28: http://www.cargo-news.co.jp/kiji/2009/04/090416sun.html
2009年4月16日　カーゴニュース　第3791号
サンアロマー　大分工場の増強に合わせて近隣に倉庫を増設
海外からの輸入に日本製のフレコンを使用し輸送品質の向上も

　ポリプロピレン（ＰＰ）専業のサンアロマー（ゴダード・フォン・イルゼマン社長）はこのほど、大分工場の増強にあわせて近隣に４０００㌧を保管できる新倉庫を開設した。増強工事に伴い稼働が一時ストップするため、保管量を増加させる。

　新設した倉庫は平屋建てで、地場の事業者が開設した倉庫を利用。ＲＯＲＯ船の港の近くに置くことで、横もち費用削減などの効率化を図る。同工場では４月から増強工事を開始しており、完成後は年間６万㌧の増産となり、特殊品の製造のほか、省エネ設備の増強を実施する。また来年は４年に１度の定期修理も行う予定。

　一方、大分工場から本州向けの輸送の６割は海上輸送を利用しているが、来年後半から再来年にかけて内航船を大型化する予定だ。同工場からの海上輸送は近くに工場を持つ化学メーカーと内航船６隻による共同輸送の体制をとっている。一昨年は１隻を５００㌧から１２００㌧にすでに大型化、来年後半から再来年にかけて、さらに１隻を５００㌧から７００㌧に増強する予定だ。

　同社は大分のほかにも川崎に工場を持ち、生産能力は年間約40万㌧。両工場では一部を除き、それぞれ別の品種を生産していたが、今年から共通品種を増やしている。主要な需要家は本州が中心となっており、川崎工場で生産品種を増やすことで輸送距離を縮小し物流コストの削減につなげる。

　サンアロマーは世界的な樹脂メーカー、バセルグループの子会社で、現在、グループのタイや韓国の工場から輸入も行っている。輸送の梱包は海外製のフレキシブルコンテナを利用しているが、品質が悪くサイズが合わないなどの問題もあり、今後日本仕様のフレキシブルコンテナを活用する検討を始めた。この夏にも段階的にスタートさせる予定だ。

　具体的には海外からバルクコンテナで輸入し、日本でフレキシブルコンテナに積み替えて顧客に届ける。サウジアラビアの新工場からも輸入量の増加が予定されており、いち早く物流品質の向上を図る。
89：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:33:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906020018a.nwc
三菱樹脂　農業参入検討　２～３年後ハウス栽培で攻勢
2009/6/2　Fuji Sankei Business i.

茨城県で行われている三菱樹脂グループのシステムを使った苗栽培。同社は農家などとのパイプを生かし、農業参入をめざす

　三菱樹脂は１日、２～３年後をめどに、農業参入を検討していることを明らかにした。契約農家への委託の形で、ハウス栽培の野菜生産などを始め、将来的には子会社を通じて農業参入することも視野に入れている。同社は、ビニールハウスなどの農業用ビニール製品の製造販売や、農作物を運ぶプラスチック製のコンテナのレンタル事業を手がけており、これまでに培った農協や農家とのパイプを活用する考えだ。

　同社は、農業資材を製造販売するＭＫＶプラテックなど子会社３社を７月１日に統合し、「ＭＫＶドリーム」（東京都中央区）を設立する。農業参入はこの会社が担うが、新会社の社長に就任する三菱樹脂の荻原勝年・理事は「農業の活性化に貢献する」とし、委託栽培だけでなく、生産や流通まで農業事業を拡大する方針だ。

　同社製のビニールハウスや、開発中の太陽光とＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使い、ハウスや室内で野菜や果物を安定的に育てる「野菜工場」のシステムなどを活用するとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営リスクの回避焦点に

　三菱樹脂が農業参入の検討に入ったのは、企業や個人の新たな農業参入を後押しする政府の農地法改正が大詰めを迎えたことが背景にある。

　農地法改正は、農家の高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消が狙いだが、新たなビジネスチャンスを求めて、食品や流通メーカーの第１次産業回帰が進んでいる。

　こうした中で、三菱樹脂は、ビニールハウスの生産販売や苗の栽培システムなどを通じ、農業分野とは親和性が高く、参入障壁も低いと判断した。

　課題は、流通網の構築と収益性の確保だ。すでに農業参入しているイオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手流通企業、また、カゴメやキユーピーといった食品メーカーは、いずれも、自社の販売網や自社の商品への材料として活用できるメリットがある。

　一方で、農業は、台風の自然災害による経営リスクもあり、企業にとっての「収益性は決して高くない」（大手スーパー）。オムロン、ＪＴ、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、異業種が相次いで撤退した事例もある。

　三菱樹脂は、既存事業への課題を自らの農場から吸収できる場であると同時に、こうした経営リスクをどう回避するかが焦点になる。（飯田耕司）
90：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:34:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905300095a.nwc
三菱化学が検討　蘭化学大手と事業交換
2009/5/30　Fuji Sankei Business i.

　三菱化学は２９日、オランダ化学大手のＤＳＭとの間で、年内中に事業交換を検討することで基本合意したと発表した。

　三菱化学は、自動車のヘッドランプのカバーなどに使われる高機能プラスチックのポリカーボネート事業をＤＳＭから譲り受ける一方、自動車のエンジン回りの部品や繊維、カーペットの素材に使われるナイロン事業を手放す。互いに、受託生産の形で生産設備は残す。国内メーカーが事業交換する例はめずらしい。

　ナイロン市場は、ポリエステル繊維への切り替わりが進んでいるにもかかわらず、世界的な供給過剰にあり、採算が悪化している。

　しかし、世界２位のＤＳＭにとっては、規模のメリットを生かせば十分に採算が合うほか、日本の自動車メーカーへの供給実績もプラスになると判断したとみられる。

　三菱化学は原料として黒崎事業所（福岡県北九州市）で年６万トン生産していた「カプロラクタム」の設備については、来年３月をめどに停止する。

　一方、三菱化学が取り込むポリカーボネートは、透明性や耐衝撃性に優れた高機能樹脂で、情報電子部品などでも使われる。同社は中核事業に位置づけ、来年４月に新設備を稼働するほか、中国大手とも合弁で生産を始め、ＤＳＭの設備を含めて生産能力は１７万トン超になる。
91：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:37:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905280016a.nwc
帝人デュポンフィルム　次世代太陽電池向け事業参入
2009/5/28　Fuji Sankei Business i.

帝人デュポンフィルムが扱う電子機器部材など向けフィルム（左から２つ目がＰＥＮフィルム）

　帝人子会社の帝人デュポンフィルムは２７日、次世代型太陽電池と有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレーの部材用フィルム事業に、年度内に参入することを明らかにした。データ保存用のテープ素材などで世界シェア９割超のＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムを、成長市場の太陽電池、有機ＥＬ向けに投入する。２０１５年度に売上高１００億円を目指す。

　太陽電池などの部材に柔らかいフィルムを使えば、硬いガラスを使う場合と違い、製品を曲げられるようになる。設置場所やデザインの自由度が高まり、ガラスの代替素材としてフィルムの需要が高まると判断した。

　ＰＥＮフィルムは、強度や耐熱性などが、食品包装材などに使うＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムより高い。このため、同社はＰＥＴフィルムに比べ、製品の耐久性を保つ上で有利な点をアピールし、販売を進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営資源、得意分野に集中

　化学・合繊メーカーが、太陽電池や有機ＥＬディスプレーなど、需要増が見込まれる次世代製品分野で、研究や部材開発を強化している。製品の性能や品ぞろえで競合するメーカーに先行し、「未開拓の領域でシェアを確保する」（化学大手）思惑がある。

　帝人デュポンフィルムに先駆けて、三菱樹脂は先月、次世代型太陽電池や有機ＥＬディスプレー向けのフィルムを発売した。同フィルムは水蒸気から太陽電池を守る性能のほか、紫外線や光の反射を防止する機能を高めたのが特徴だ。

　東レも３月に、次世代型太陽電池向けに、世界最高水準の発電効率を誇る高機能素材を開発した。同社は、今後の需要本格化を見込み、１５年をめどに実用化する考えだ。

　ただ、各社が次世代製品分野の部材開発に力を入れる一方で、「技術革新のスピードが年々速くなっており、どの分野に注力し、効率的な投資を行うかの見極めが難しくなっている」（合繊大手）との声もある。

　今後は、次世代の成長分野の中でも、自社の強みを持つ得意分野を確立し、経営資源を集中的に投入することができるかどうかが、開発競争を勝ち抜く上での課題といえる。（山田泰弘）
92：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:40:49: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905200101a.nwc
三菱化学や帝人など化学・合繊各社　環境商機　「植物由来」を強化
2009/5/20　Fuji Sankei Business i.

ペットボトルのラベルなどの食品包装材やＩＤカードに使われている三菱樹脂の「エコロージュ」。植物由来プラスチックの需要が拡大している

　化学・合繊業界で、植物を原料にしたプラスチックの設備投資や事業拡大に踏み切る動きが相次いでいる。植物が温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込んで育つため、植物素材は、分解されても大気中のＣＯ２総量を増加させない性質を持つ。企業や消費者の間で、環境対応の意識は高まっており、メーカー各社は今後、環境負荷が小さい植物を原料にした製品需要は増大するとみて、対応を強化する。

　三菱ケミカルホールディングス子会社の三菱化学は、来年４月までに２０億円を投資し、黒崎事業所（北九州市）内に、昨春開発した小麦などを原料にするプラスチックの生産設備を建設する。

　新たに開発した植物由来プラスチックは、従来の製品に比べて光を当てたときのひずみが少なく、自動車のテールランプや家電部品などで、用途拡大が期待できるという。年産能力３００トンを予定し、本格的な量産に向けて自動車メーカーなどに試験的に出荷して性能評価を行う。

　また、帝人子会社の帝人ファイバーは、３月にトウモロコシ由来のポリ乳酸プラスチック「バイオフロント」を自動車部材市場に投入した。バイオフロントは、通常のポリ乳酸プラスチックに比べて耐熱性が高く、傷みにくいのが特徴だ。同社はこれまで衣料分野に供給してきたが、高い信頼性が要求される自動車部材での需要増も見込めると判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【予報図】

　■増産で安価、普及さらに弾み

　化学・合繊メーカーが、植物由来製品分野に注力するのは、主力の汎用樹脂や自動車向け繊維が不振に陥っているのに対し、植物由来市場は、先行きの景気回復局面での市場の成長性が確実視されているからだ。

　実際、植物由来プラスチックは、石油系に比べて「２割以上も高価格」（化学大手）にもかかわらず、環境に優しい特性が評価され、着実に需要を伸ばしてきている。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂の植物由来プラスチックフィルム「エコロージュ」は、食品包装材などの需要を吸い上げ、２００８年度の出荷量が前年度比３割増と、不況下でも高い伸びを示した。

　今後の需要増を見据え、生産体勢の増強に乗り出すメーカーも出始めている。

　帝人が１０年をめどに、植物由来プラスチックで年産能力５０００トンの体制構築を目指すほか、東レも現在の年間２０００トン強の生産量を「数年内に１万トン以上に引き上げる」（榊原定征社長）方針だ。生産量の増加に伴い、製品価格も安くなるため、普及に一層の弾みがつく公算も大きい。（山田泰弘）
95：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:48:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908070011a.nwc
2009/8/7　Fuji Sankei Business i.
三菱化、機能性樹脂１１品目値上げへ　原料高騰　広がる価格転嫁

　三菱化学は６日、自動車の内装や食品の包材などに使われるサーモランなど機能性樹脂１１品目を１キロ当たり２６円（７％）値上げすると発表した。９月１日出荷分からの適用を目指して、樹脂加工、包材メーカーなどと交渉中だ。原油価格の上昇に伴い、石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）も騰勢を強めているため。ナフサ高を受け、石化製品の値上げが相次いでおり、出荷先のメーカーのコスト負担も膨らんでいる。

　ナフサの日本向けスポット（単発取引）価格は１月２日が１トン３２６ドルだったのに対し、今月５日が１トン６４９ドルと約２倍に上がった。日本の石油会社が販売する国産ナフサ価格も２００９年４～６月期は１～３月期に比べ２３．３％高の１キロリットル当たり３万３３００円で、７～９月期も４万円超に上昇する見込みだ。

　このため、三菱化学は今回の機能性樹脂１１品目以外にも、７月に包装材などに使用されるポリエチレンを１０～１５％、化粧品などの原料になる合成エタノールを１０％、工業用溶剤向けのアセトンとメチルイソブチルケトンを２０％前後、ＣＤなどに使われる樹脂の原料となるビスフェノールＡを４０％それぞれ値上げした。

　同月には、住友化学が自動車のバンパー向けなどのポリプロピレンやポリエチレンを１７％、同じく三井化学も両製品を１０～１７％程度値上げしている。

　ナフサ高騰の背景には、中国で政府の景気刺激策が奏功し、石化製品の需要が拡大していることもある。

　日本の石化各社は中国向け輸出の増加で生産が回復基調にあり、ナフサの購入を増やしている。今後もナフサの騰勢が続けば、石化製品への価格転嫁がさらに広がる可能性もある。（本田誠）
96：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:24:10: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909100005a.nwc
2009/9/10　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、断熱材製品加工に参入　川下進出で収益力向上狙う

三菱樹脂が来年度から断熱材の本格生産を行う平塚工場＝神奈川県平塚市

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は９日、断熱材事業に参入する方針を明らかにした。温室効果ガスの削減圧力が高まる中、オフィスビルや住宅では、冷暖房効率を高める断熱材の需要が高まっている。同社はこれまで、断熱材原料のポリウレタン製造のみ行っていた。だが、環境対応型製品の生産・販売にも進出して川下展開することで、収益力の向上を狙う。

　平塚工場（神奈川県平塚市）で１１月から、ウレタンを発泡させて板状の断熱材製品への加工を開始する。建材メーカーの性能評価を経て、２０１０年度からの本格販売を目指す。当初は、既存の試作品製造設備を改良して年産１万２０００平方メートルでスタートし、能力を増強していく。

　同社は、「国内では、断熱性が不十分な住宅がまだ多い。環境意識は高まっており、市場の成長余地は大きい」（幹部）と期待を込める。初年度の売上高目標は、外部への生産委託分も合わせ２億～３億円。１５年度にはこれを３０億円前後にまで引き上げる計画だ。

　また、製品自体の環境対応も強化する。来年度にも、温室効果ガスのフロン類を完全に使わない断熱材の量産を目指す。１５年度をめどに、全量をノンフロン型に切り替える方針だ。

　環境ニーズをとらえた断熱材の開発・販売の動きは、他の化学・合繊メーカーにも広がっている。

　東レは、トウモロコシを原料にした断熱材を開発した。石油系の材料を使った製品に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減できるという。量産技術の研究を進め、２０１２年までに商用化にこぎつける考えだ。

　旭化成グループの旭有機材工業も、建物の内壁にスプレーで吹き付けるタイプのノンフロン型断熱材を発売した。従来製品に比べ断熱性能が３割高く、量も少なくて済むという。１５年度に７５億円の売り上げを目指す。

　１５００億円とも言われる国内のビル・住宅向け断熱材市場は成長が期待できるだけに、今後も各社の取り組みが加速しそうだ。
97：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:17:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002353955.shtml
2009年9/17 09:00　神戸新聞
ハリマ化成が樹脂事業買収　日立系から

　ハリマ化成（加古川市）は、日立製作所グループの日立化成ポリマー（東京）から、松からとれる天然樹脂・ロジンを加工して印刷インキの品質向上などに使う「ロジン変性樹脂」事業を買収すると発表した。

　買収額は非公表で、譲り受け予定日は１２月３１日。印刷インキ向けなど、ロジン分野の基盤強化を図る。

　日立化成ポリマーの徳島工場の関連事業部分と、中国の子会社２社の株式持ち分を引き継ぐ。買収部門の０９年３月期の売上高は約２０億円。

　ハリマ化成によると、今回の譲り受けによる業績への影響は軽微という。（佐伯竜一）
98：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:31:20: 2004年9月7日　化学工業日報　2面
高機能樹脂を拡充　三井化学　熱可塑性ポリイミド　大牟田で能力倍増　高耐熱品、自動車向け投入

三井化学は、高機能樹脂事業を強化する。電気・電子用途で世界シェア約60％を占める変性ポリアミド６Ｔや、世界で唯一供給する熱可塑性ポリイミドといった既存製品では2007年までに生産能力を大幅に引き上げる計画で、特に熱可塑性ポリイミドについては大牟田工場に年250トンの新設市を増設。生産能力を現状比2倍の同500トンに引き上げる。さらに特許など知的財産を保有する強みを生かして新製品を相次ぎ投入していく意向で、この一環として耐熱性を従来品に比べ大幅に向上させた熱可塑性ポリイミドをこのほど市場投入、自動車部品向けへの展開を開始した。同社はコア事業に位置付ける機能性ポリマーズ分野の拡大を前面に打ち出しており、一角を占める高機能樹脂事業についても市場開発を推し進め、事業拡大に弾みをつける。

熱可塑性ポリイミド樹脂「オーラム」は、ガラス転移点250℃と耐熱性に優れるほか、摺動特性が高く、耐プラズマ性や耐放射線性にも優れるスーパーエンプラ。他のエンプラにアウトガスが極めて少ないことからハードディスク内部部品に使われるほか、摺動特性に優れるため自動車のスラストワッシャーなどに採用が拡大。そのほか半導体製造装置にも使われている。

三井化学はこれまで弱かった欧米市場への展開を強化するため、ポリイミド樹脂「ベスペル」を有する米デュポンと販売提携し、同社を通じ「オーラム」の知名度向上、拡販を進めている。

ここ数年、市場開発が進み世界需要も年率約20％ずつ成長、設備能力も限界に近付いていることから、大牟田工場の生産体制を大幅に引き上げていく計画だ。中計期間内の2007年度までに新設備を設置し、倍増の同500トン体制を整える。

一方、変性ポリアミド６Ｔ「アーレン」はヘキサメチレンジアミンの基本骨格にテレフタル酸の芳香環を取り入れた。耐熱性および低吸水性に優れるエンプラ。高流動性、バリ低発生、リフロー特性、靭性などバランスがよく、電子部品の表面実装（ＳＭＴ）分野で採用が増えている。

また来春からソニーや松下電器産業が完全実施を表明している鉛フリーハンダでは、さらに工程温度が10℃程度高くなるため、同社でも昨秋から鉛フリーハンダグレードを本格投入するなど、今後も高成長が期待されている。変性ポリアミド６Ｔの世界市場は昨年が約2万5千トン（コンパウンドベース）で、年率約15％成長している。

同社・岩国大竹工場の既存設備（同5千トン能力）はすでにフル生産を続けており、他社からのレジン購入で供給を図っている状況。現状では世界的に設備能力が需要を上回っているが、2007－2008年には次期増強が必要とみて、ボトルネック解消かプラント新設かを検討していく。

こうした既存製品の事業強化に加え、高機能樹脂事業の柱を複数育成するため新製品開発・投入を加速する。このほど熱可塑性ポリイミドの耐熱性を大幅に向上させた「スーパーオーラム」を開発、金属代替などを狙いに自動車部品向けへの展開を開始した。ポリマー自体を改良し、荷重たわみ温度を400℃弱（従来品は250℃）まで高めた。このほかポリアミド９Ｔなどの事業化も検討、保有する特許などを強みに事業展開に拍車をかける。
101：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:03:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091016cbap.html
2009年10月16日　日刊工業新聞
東レ、流動性８０％改善したＰＢＴ樹脂を開発

　東レは１５日、従来品の機械物性を維持しつつ、流動性を最大８０％改善したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂「トレコン　ナノフロー」を開発したと発表した。独自のポリマー分子設計技術とナノレベルのポリマー構造制御技術に溶融混練技術などを融合し、ポリマー分子同士の絡み合いを制御して流動性を高めた。また従来のＰＢＴ樹脂を上回る成形性を実現しながら、溶融成形加工温度を２０度Ｃ低減した。これにより射出成形部品の薄肉化や複雑形状の設計、省エネルギー化が可能になる。

　同社は今月下旬にも車部材向け非難燃ガラス強化グレード、電機器部材向け難燃ガラス強化グレードをサンプル出荷する。価格は従来品に比べて割高となる見通し。
102：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:05:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091014cbae.html
2009年10月14日　日刊工業新聞
住友化、ナノインプリント向けメタクリル樹脂を開発

　住友化学は成形時の離型性に優れたナノインプリント向けメタクリル樹脂「スミペックスＭＨ―Ｒ」を開発し、サンプル供給を始める。従来のメタクリル樹脂と同じ光学特性を維持するとともに、金型から製品を取り出す際の離型性を高めた。サンプル供給を通じて市場調査を行い、年内にも光学用途向けに本格販売する。売上高は初年度に１億円、３年後には１０億円以上を目指す。

　住友化学はメタクリル樹脂に添加剤を加えて、その物性を最適化することで、光学特性を維持したまま離型性を高めた。「スミペックＭＨ―Ｒ」は金属製金型に１００ナノ―２００ナノメートル（ナノは１０億分の１メートル）の凹凸を付けて、プラスチックの表面に反射防止機能を付与するナノインプリントに適している。
103：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:45:03: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
104：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:13:58: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910200018a.nwc
2009/10/20　Fuji Sankei Business i.
東レなど、汎用品では新興国に劣勢　耐性・加工性高めた樹脂で勝負

住友化学の開発した成型性の高い樹脂（右）は、従来製品（左）に比べてひび割れしにくいのが特長だ

　化学・合繊メーカーが、自動車や家電に使う高機能樹脂の開発を加速している。世界的な需要減に加えて価格競争力で優位に立つ中国など新興国メーカーに押され、国内各社で汎用樹脂の採算性が悪化していることが背景にある。各社は持ち前の技術をいかし、丈夫で加工しやすい高機能樹脂の品ぞろえを強化。樹脂事業の収益性改善につなげたい考えだ。

　東レは今月、自動車やパソコン部品向けに、従来より大幅に成型加工しやすくしたポリエチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂の「トレコン　ナノフロー」を開発し販売を始めた。溶かした際の柔らかさを最大で従来の１・８倍に高め、金型に樹脂を流し込みやすくして成型加工にかかる時間を短縮できるようにした。樹脂の耐熱性や強度などはこれまでと変わらない性能を実現した。

　同社は、「今後は、加工のしやすさに加えて樹脂の強度をさらに高めるなど、さらに高機能化を進めたい」としている。

　住友化学も今月、携帯電話の液晶部分などに使う、割れにくく成型しやすいメタクリル樹脂の製品を開発した。光の反射を防いで画面を見やすくするために使用する。こうした用途の場合、樹脂の表面に細かい凹凸を付けて光の反射を防ぐ加工をするが、これまでの製品はひび割れしやすい難点があった。

　同社は、金型からはがれやすくする成分を樹脂に加えることでひび割れを抑制。生産効率を高めることで部品メーカーのコスト削減につなげるほか、複雑な形の成型も可能にした。携帯電話のほか画像を壁などに投射するプロジェクター部品などの用途に向けて販売し、２０１２年に１０億円前後の売り上げを目指す。

　クラレも今月、金属やガラスへの接着力を同社の従来品に比べて１００倍以上高めた樹脂の「セプトン　Ｋシリーズ」を開発した。金属やガラスの表面を加工せずに、そのまま樹脂を接着できるため、コスト低減につながる利点がある。

　同社は樹脂をフィルム状にして自動車のボディーやガラスにはり付けて表面を傷つきにくくするなどの使用法を想定しており、今後自動車メーカーなどと用途開発を進める方針だ。

　国内メーカーの間では、「価格では新興国勢にとても太刀打ちできない」（化学大手幹部）との見方が圧倒的。今後も各社は、性能面で競争力を高める考えだ。
109：荷主研究者：2009/11/18(水) 23:27:16: 2004年2月17日　化学工業日報　2面
耐熱透明樹脂　千葉で増強完了　ＪＳＲ　一挙に３倍、年３，０００トンに

ＪＳＲは16日、千葉工場で進めていた耐熱透明樹脂「アートン」の増強工事が完了したと発表した。年産能力は、従来の3倍増となる3千トンに拡大した。急増する液晶ディスプレー向けなどの需要に対応できる供給体制が整った。

アートンは、ＪＳＲが独自開発したノルボルネン系の耐熱透明樹脂で、1997年に千葉工場で年1千トンの設備の生産を開始して本格的な需要開拓をしてきた。耐熱性、光学特性、低吸水性、密着性などに優れている性能が評価され、とくに液晶ディスプレー向けの位相差フィルムで大きく需要を伸ばしている。昨年12月には、四日市工場に自社のフィルム工場を立ち上げ、事業拡大に拍車をかけている。

こうしたことから同社では、一挙に3倍増の能力拡大を決め、約20億円をかけて千葉で工事に着手していた。すでに昨年末から試運転を開始し、順調な操業を続けている。今回の増強によって、位相差フィルム向けをはじめ、いずれも大きな伸びを示している透明導電フィルム、導光板、携帯電話カメラレンズなどの需要増に対応できることになる。
114：荷主研究者：2009/12/29(火) 23:57:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091217cbae.html
2009年12月17日　日刊工業新聞
日本ポリプロ、高機能ＰＰを触媒残渣１０分の１で製造

　日本ポリプロ（東京都港区、阿部正浩社長、０３・６４１４・４５００）は、新しく開発したポリプロピレン（ＰＰ）のサンプル供給を２０１０年４月から始める。新グレードは従来のＰＰに比べて触媒残渣（さ）が少なく、透明性や弾力性にも優れている。現在、四日市工場（三重県四日市市）に新設した実証設備を試運転中で、電子材料や医療・食品包装向けにサンプルを出荷する。パイロットプラントの生産能力は非公表。１７年には年産数万トン規模に増強し、年間２０億―３０億円の売上高を目指す。

　日本ポリプロは三重県や四日市市から補助金を得て、０８年８月から機能性ＰＰの実証設備を建設していた。

　独自に開発した横型気相法「ホライゾン・プロセス」と呼ばれる生産方法と新しい触媒を組み合わせることで、従来よりも機能性が高いＰＰの開発に成功した。
115：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:46:05: http://www.nscc.co.jp/news/download/091221.pdf
平成21年12月21日
新日鐵化学株式会社
東都化成株式会社

東都化成エポキシ樹脂事業の新日鐵化学への統合について
新日鐵化学株式会社（社長：二村文友、以下「新日鐵化学」）と東都化成株式会社（社長：安永博、新日鐵化学の完全子会社、以下「東都化成」）は、東都化成のエポキシ樹脂事業（以下「エポキシ樹脂事業」）を、分社型吸収分割により新日鐵化学に統合することについて、この度基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせ致します。

　　　記

１. 統合の目的
東都化成は、平成15年3月に新日鐵化学の完全子会社となって以来、新日鐵化学グループの一翼を担い事業体質の強化に取り組んで参りました。高機能エポキシ樹脂であるノンハロ難燃樹脂、フェノキシ樹脂など、電子材料用樹脂分野での強化戦略が一定の成果を上げつつありますが、ユーザー産業界の更なる高機能化ニーズやアジアを中心とする海外での需要拡大などの新しい事業機会を捉え、事業推進体制の一層の強化・効率向上を狙いとして、新日鐵化学へ事業を統合することと致しました。
新日鐵化学グループは、今般作成した2020年を目標年次とする「グランドデザイン」において、機能材料事業として売上高2000億円への事業拡大を目指すことと致しております。今回の施策はその具体策の一つであり、エポキシ樹脂事業の体制整備を図り、機能材料事業の中核に位置付け、当該事業の戦略的強化を狙うものです。
今後、関連会社である韓国の国都化学株式会社（世界トップクラスのエポキシ樹脂メーカー）との連携強化を更に進め、事業規模と製品ラインナップでアジアトップレベルの業界プレゼンスの達成を目標に、エポキシ樹脂事業の強化に取り組んで参ります。

２. 統合対象事業
東都化成の製造機能（神戸工場、千葉工場、三田工場）を除くエポキシ樹脂事業の全て（企画、開発、営業機能など）を対象とします。製造は引き続き東都化成（新日化エポキシ製造株式会社に社名変更予定）が担当します。

３. 統合予定期日：平成22年4月1日

４. 統合方式
分社型吸収分割により、東都化成から新日鐵化学に承継します。

５. 東都化成の概要
本店　　：東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原ＵＤＸ13Ｆ
売上高　：約165億円（平成2１年3月期）
従業員　：約280名
事業内容：エポキシ樹脂の製造、加工、販売

以上

＜お問い合わせ先＞新日鐵化学総務・購買部（広報） ℡：03-5207-7600
116：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:50:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100107cbat.html
2010年01月07日　日刊工業新聞
東ソー、中国で塩ビ増産－年３９万トンの設備建設

　東ソーは中国で上下水道管などに使う塩化ビニール樹脂の製造設備を２０１２年までに増設する。中国の旺盛な需要に対応するため、最大で年産３９万トンの製造設備を建設する。投資総額は１００億―１５０億円。増設後の生産能力は現行比約２・７倍の同約６１万トンになる見込み。１０年中に意思決定する方針。

　東ソーが６７％出資する東曹（広州）化工が増設する。中国政府はプラント増設の条件として同３０万トン以上を求めている。東ソーのプロセスは１系列当たり同１２万―１３万トンで、中国政府の規定を満たすには最低３系列の増設が必要となる。

　中国の塩ビ樹脂の需要は広東省だけで年約２５０万トンあり、同３０万トン以上増設しても供給不足になると見られている。中国では１０年に控えた上海万博やインフラ整備などの一環で、塩ビ樹脂の需要が旺盛となっている。
117：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:51:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100108cbao.html
2010年01月08日　日刊工業新聞
三菱化と王子紙、植物繊維と樹脂の複合材を共同研究

　三菱化学と王子製紙は７日、植物を原料とするナノファイバーセルロースと樹脂の複合材の共同研究を行うと発表した。期間は２０１２年９月までの約３年で、有望な複合材料の選定や効率的な製造プロセスの確立、具体的な用途分野を探索する。併せて将来的な事業性を見極めて、有望な場合は１２年度を目標に共同事業化する方針。

　ナノファイバーセルロースは、植物繊維（パルプ）を１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の数十分の１に細かく解きほぐしたもので、線熱膨張係数はガラス繊維並みに小さい。弾性率はガラス繊維より高く、アラミド繊維と同等の特性がある。１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下のナノファイバーセルロースを樹脂中に分散させると、平行光線透過率が８５％を超える板ガラス並みの高い透明性を確保できる。また寸法安定性を保ちつつ、加工・成型が容易という樹脂の特徴も生かすことができる。
118：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:31:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100118cbal.html
2010年01月18日　日刊工業新聞
カネカ、絶縁熱伝導性樹脂を開発－ＬＥＤ向けなど開拓

　カネカは熱対策材料として、ポリエステル系樹脂と熱伝導性フィラーを組み合わせた「絶縁熱伝導性樹脂」を開発した。パソコンや家電向け電子部品、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の熱対策材として用途を開拓する。すでにサンプル出荷を始めており、２０１６年３月期までに２０億円の売り上げを目指す。

　この絶縁熱伝導樹脂は比重が２以下であり、従来の熱伝導性樹脂やアルミニウム合金と比べても軽量。ベースポリマーの組成を選択でき、従来の射出成形だけでなく押出成形にも対応できる。家庭用製品の市場投入が本格化しているＬＥＤ照明向けには耐光性を高めたタイプも開発した。

　カネカは電子機器向けの熱対策材料の開発に注力しており、０８年に熱拡散グラファイトシート、０９年に熱伝導性室温硬化型エラストマーを相次いで投入している。
119：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:21:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100129eaab.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
豊橋技科大、置換型ポリ乳酸で熱・水に強い生分解樹脂を作製

　【名古屋】豊橋技術科学大学工学部の辻秀人教授らは、一般的な生分解性樹脂のポリ乳酸に比べて耐熱性や耐加水分解性といった性能が高い置換型ポリ乳酸を使用し、ステレオコンプレックス材料を作製することに成功した。同材料は鏡像関係にある２種類の分子それぞれから成る化合物を混ぜて作製するもので、単体の各化合物に比べて融点が高くなるなど特性が向上する。ポリ乳酸を使った同材料はあるが置換型を用いたのは初めてという。

　置換型ポリ乳酸による製品はポリ乳酸製品に比べて熱や水に対する耐久性が高まるため、生分解性樹脂製品の用途拡大につながるとしている。

　今回使用したのは、ポリ乳酸分子を構成する原子の塊の一つであるメチル基をエチル基に換えたポリ２ヒドロキシ酪酸と呼ばれる置換型ポリ乳酸。
122：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:52:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002110505004-n1.htm
2010.2.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、ウレタン防水材で中国進出　橋・高速道「長寿命」需要にらむ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/bsc1002110505004-p1.jpg
三菱樹脂のウレタン防水材「ノバレタンＥＳ」を施工した新名神高速道路の橋。舗装終了後はアスファルトに隠れる＝滋賀県甲賀市【拡大】

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、雨水による劣化を防ぎ、橋や高速道路の寿命を延ばすウレタン防水材で中国市場に進出する。現地子会社を通じ、来年度中に販売を始める。同社のウレタン防水材は国内で建設中の高速道路に相次ぎ採用され、販売が拡大している。インフラ整備が進む中国でも大きな需要が見込めるとみて攻勢をかける。

　販売するのは、ウレタン防水材「ノバレタンＥＳ」。床板上にウレタン樹脂を吹き付けて接着し、アスファルトとの間に雨水を遮断する薄い層を作ることで、コンクリートの腐食を食い止める機能を持つ。中国では生産も行い、上海周辺の工場に委託する方向で検討していく。現地生産によって価格を抑え、大量受注につなげたい考えだ。

　ノバレタンＥＳを使った防水層は、従来の特殊なシートを挟み込む方法などに比べ、車両通行や温度変化による「剥（は）がれ」や「ひび割れ」が生じにくく、高い防水性能を長期間維持できる。改良工事の回数を減らし、維持・補修を含むトータルの建設コストも抑制できる。そのため、公共投資の削減が進む中で、建設中の「第二東名」などの高速道路を中心に相次いで採用された。今年度の販売量は、前年度比２０倍となる４０万平方メートルに急拡大する見通しだ。

　国内の橋梁（きょうりょう）は、５０～１００年の寿命を想定している。しかし、実際には不完全な防水対策や凍結防止剤の使用により、３０年ほどで急激に耐久性が落ちるケースが多いという。一方、約半数の橋梁は建設から３０年以上がたち、多くが崩落の危険にさらされている。

　同社では「設計通りの寿命を確保できる防水材の販売拡大が今後も期待できる」として国内での売り込みを強化する一方、国内の実績をベースに中国でも普及させたい考え。

　三菱樹脂は、「中国を中心としたアジア市場に力を入れていく」（吉田宏社長）ことを経営課題の一つに掲げており、防水材のほかにも、ガソリンスタンドで使う配管用樹脂材料を中国で販売することも検討中だ。
123：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:03:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100210cbao.html
2010年02月10日　日刊工業新聞
日本ゼオン、液晶テレビ向け光学フィルムの生産能力４４％増へ

　日本ゼオンは９日、液晶テレビ向けの需要拡大を受け、富山県氷見市の光学フィルム工場の生産能力を増強すると発表した。氷見地区の位相差フィルムの生産能力を３系列の年産４５００万平方メートルから４４％増の４系列の同６５００万平方メートルに引き上げる。２０１１年１月の稼働を目指す。投資額は非公表。これにより今後の需要家の本格量産に対応する。

　同フィルムを採用した液晶パネルは国内外のテレビメーカーに供給されるため、既存の生産設備は年内にフル生産となる見通し。同フィルムは同社独自の高機能樹脂「ゼオノア」を使用し、コントラストを高めより鮮やかな画面を得るなどの特性が認知され、需要が拡大している。

　薄型ディスプレーを搭載したテレビの普及が進む中、液晶テレビは最も成長率が高い。さらにバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を使ったテレビの発売で、市場の活性化が期待される。
124：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:07:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100212caaq.html
2010年02月12日　日刊工業新聞
三菱樹脂、米のポリエステルフィルム生産を能力を３分の２に縮小

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、２０１０年度前半をめどにラベルや包装材料に使われるポリエステルフィルムの米国工場（サウスカロライナ州）の生産能力を３分の２に縮小する。需要低迷などで悪化した業績を改善するのが狙い。２系列を削減し、現在の年産７万５０００トンから同５万トン体制に改める。これに伴い、約６００人の従業員のうち約１００人を削減する。固定費の削減などで、早期に米国のポリエステルフィルム事業の黒字化を目指す。

　米国では２００８年秋以降の急速な需要急減に加え、アジアやメキシコから競合会社の安価なフィルムが流入。価格競争が激化し、日本企業を中心とした既存メーカーの収益が悪化している。

　三菱樹脂も０８年度に米国のポリエステルフィルム事業が営業赤字になった。今後も外部環境は好転しないと判断、生産能力の縮小や人員削減に着手して収益の改善につなげる。
125：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:38:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100215cbap.html
2010年02月15日　日刊工業新聞
ダイセル、電子デバイス向け樹脂フィルム事業に参入

　ダイセル化学工業は電子デバイス向け樹脂フィルム事業に参入する。タッチパネルや電子ペーパー、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）向けの樹脂フィルムやプリント配線基板向け多孔膜フィルムなど約１０種類を展開する。一部はサンプル出荷を始めた。ラインアップを拡充し、２０１５年３月期までに年間１００億円の売り上げを目指す。

　主力はタッチパネル向け。指でパネルを押した際に発生するニュートンリング（同心円状の干渉縞）を防ぐアンチニュートンリングフィルムは、表面への凹凸形成技術を開発し、１００万回の打鍵試験後も透明導電膜の導通特性が維持できる打鍵、摺動（しゅうどう）耐久性がある。カラオケ店のリモコン端末などを狙う。タッチパネル向けは非インジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）系のポリマー性導電膜も開発。ロール・ツー・ロールの２次加工も可能で、透過率８５％以上と３００オーム／スクエア以下の低抵抗値を両立した。
126：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:40:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100222beaq.html
2010年02月22日　日刊工業新聞
三扇化学、樹脂成形部品を増産－採用車種が拡大

　【名古屋】三扇化学（愛知県小牧市、児玉康彦社長、０５６８・７３・５７７０）は自動車向け樹脂成形部品事業を強化する。トヨタ自動車などの４車種に供給しているが、８車種程度に増える見込み。このため本社工場で、２０１０年１０月に２交代から３交代の２４時間稼働に変更する。製造部門も増員する計画。

　同社の２０１０年２月期は売上高８億円の見通し。このうち自動車部門は約１０％を占めるが、新規採用で１１年２月期には約４０％に高まる見通し。

　同社は２色成形技術や表面を美しく仕上げるウェルドレス成形技術を生かし、インストルメントパネルの一部、ドアのスイッチ周りの樹脂成形品を展開。金型設計から成形後にスイッチボタンを組み付ける加工までを手掛けている。
127：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:56:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030505003-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂　フィルム新工場稼働

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は２日、液晶ディスプレー向けの高機能フィルムを増産するため、山東工場（滋賀県米原市）内に新工場棟を建設し、同日に稼働を始めたと発表した。

　増産するのは、光学用ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムと呼ばれる。液晶ディスプレーの主要部材である偏光板が製造や運搬過程で傷つかないよう保護するほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの光を画面全体に拡散させる目的に使う。新工場棟の投資額は１３０億円で、年産能力は１万５０００トン。増強により、同工場の年産能力は８万トンに拡大した。光学用ＰＥＴフィルムの需要は、中国の景気刺激策などで液晶テレビの販売が持ち直したため、昨年春ごろから回復。山東工場は秋以降、フル稼働状態となっていた。そのため同社は、当初予定を１カ月前倒して稼働させた。

　液晶向け光学用フィルムは三菱樹脂が３割近い世界シェアを握り、ほかには東レや帝人、米デュポンなどが手がけている。
128：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:05:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100312/bsc1003120510008-n1.htm
2010.3.12 05:00　　Fuji Sankei Business i.
三菱化学と山形大共同研究　自動車用樹脂、実用化に道

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学と山形大は１１日、共同研究を進めていた自動車向けの樹脂系材料について、塗装に適した素材などの開発に一定のめどが立ったことを明らかにした。４、５年以内の実用化を目指す。

　ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった環境車（エコカー）が注目を集める中、軽量化などの観点から、軽くて加工しやすい樹脂が有望視されている。

　両者は２００５年度から共同研究を行い、新規材料の開発や基盤技術の高度化を進めてきた。

　その結果、外板として使用する際に電気が通ることで塗装がしやすくなる素材や、電子系統の封止材として使うときに熱は通すが電気は通さない素材の開発のめどが立ったという。

　三菱化学の石原正司・自動車関連事業推進センター長は「樹脂は電気自動車にとって大事なものになっていく。特に軽量化や熱の管理といった点で、（両者は）総合力を生かすことができる」と胸を張った。
129：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:36:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100309cbae.html
2010年03月09日　日刊工業新聞
クラレ、真空断熱板用フィルムに高温バリアー性を維持するタイプを追加

　クラレは真空断熱用途向けフィルム「エバール」に、高温下でガスバリアー性の落ちない新型を追加、今秋までにサンプル出荷を始める。現行のアルミニウム蒸着型に独自開発層を加えた新構造で、家庭用ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」の貯湯タンクで高温を保つための真空断熱板（ＶＩＰ）向けに適用できる。併せて冷蔵庫用ＶＩＰ向けの海外展開を本格化するほか、自動車の断熱素材など新規用途も開拓する。これにより、エバールの売上高を２０１６年３月期までに１０年３月期見込み比５倍の１０億円に引き上げる。

　エバールはエチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂で、フィルムとしてはＰＥＴやナイロン、ポリ塩化ビニリデンなどと比べガスバリアー性が高く、高い熱伝導率を両立できる。エコキュートや冷蔵庫用のＶＩＰ向け採用が拡大している。
130：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:39:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100311ceap.html
2010年03月11日　日刊工業新聞
グンゼ、５層化で耐摩耗性１．５倍の食品包装フィルムを開発

　グンゼは突起物にあたっても穴があきにくい食品包装フィルムを開発した。耐水型メタキシレンジアミン（ＭＸＤ）系ナイロンフィルム「ヘプタックスＶＦ」で、近く、ボイル食品やパックもち、半生菓子など向けに発売する。３層構造の従来品に特殊ナイロン２層を加えた５層構造で耐摩耗性を１・５倍に高め、価格は据え置いた。売り上げ目標は初年度１億円。

　従来品「ＶＰ」は耐水性のあるＭＸＤナイロン層をナイロン２層が挟む３層構造。ＶＦはその外側を屈曲と摩耗に強い特殊ナイロン２層で覆った。ナイロン包装食品は配送中に段ボール箱内で突起物などにあたり小さな穴が空き、中の食品が賞味期限より早く劣化するケースがまれにある。食の安全ニーズの高まりで、メーカーが耐ピンホール性を求めるケースが増えている。

　チーズの包装などが主用途のエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）系でも同様に５層化した「ＨＦ」を投入済み。
131：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:05:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100315cbac.html
2010年03月15日　日刊工業新聞
三菱樹脂、アジア地域で水道用塩ビ管事業開始

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、ベトナムや中国などアジア地域で建材事業を始める。インフラ整備が活発なアジア地域で建材事業を展開することで、旺盛な需要を取り込む。すでにベトナムの大手プラスチック管材メーカー２社と、下水道整備に使う水道用塩化ビニール（塩ビ）管の販売代理店契約を締結した。また年内にも中国で同様のビジネスを始める方針。

　アジア地域では上下水道の整備が進んでいないため、その整備に使う水道用塩ビ管の需要が高まっている。今回、三菱樹脂が進出したベトナムのプラスチック管材製品の成長率は年率３０％以上と見られている。同国で下水システムの規格品にする一方、東南アジア諸国で事業を拡大する方針。中国もベトナム同様にインフラ整備が旺盛で、同社では中国での事業化に向けた市場調査を開始している。現在、最適な事業形態を検討している最中だ。
132：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:11:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100318cbag.html
2010年03月18日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、融点高いナイロン樹脂を延岡で量産

　旭化成ケミカルズは新しく開発した高融点ナイロン樹脂を、延岡工場（宮崎県延岡市）で量産する。

　２０１２年までに年産５０００トンの量産設備を立ち上げる方針。同工場にある既存のナイロン樹脂プラントを高融点ナイロン樹脂のプラントに転用するため、投資額は小規模に抑えられる見込み。耐熱性を要求される自動車エンジン向けを中心に販売して、１５年までに年間３０億―４０億円の売上高を目指す。

　旭化成ケミカルズが開発した新しいナイロン樹脂の融点は３０５―３１５度Ｃ。現在、自動車のエンジンルームなどに使うナイロン６６よりも４０―５０度Ｃ融点が高い。新しいナイロン樹脂は物質の分子構造を変えることで高い融点を実現した。またナイロン６６と同程度の流動性や成形性を確保して、加工性の高さを維持した。現在、自動車メーカーなどを中心にサンプルを出荷しており、１２年から本格販売する方針だ。
133：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:50:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325bbam.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
古河電工、プラスチック発泡製品の用途拡大

　古河電気工業は反射板として利用できるプラスチック発泡製品の用途拡大に乗り出す。現在、自動車の発光ダイオード（ＬＥＤ）室内灯向けに採用されているが、一般照明器具向けにも提案し、それ以外の照明などでの用途も開拓する。これにあわせ平塚事業所（神奈川県平塚市）内の専用ラインで、月約１万個の生産体制を２０１０年度中に構築する。新規分野で２―３年内に数億円の販売を目指す。

　同社は熱で変質しやすく、板状でしか生産できなかった発泡製品を立体成形する技術を０９年夏に確立した。平塚事業所では同年１２月から、ダイハツ工業の軽自動車「タントエグゼ」の車載ＬＥＤ灯向けに発泡製品を供給。生産規模は月１０００―２０００個で推移していると見られる。

　欧米市場を中心に今後、デザイン性を重視したＬＥＤ照明器具の需要が拡大すると判断。
134：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:51:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325cbaf.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、アジアでナイロン樹脂コンパウンドの生産能力増強

　旭化成ケミカルズはアジアで、自動車部品や家電製品などに使われるナイロン樹脂コンパウンド（混練）の生産能力を増強する。２０１２年度までに数億円を投じて、コンパウンド製造設備の生産能力を現行比２６・１％増の年５万８０００トンに引き上げる。中国とタイにあるコンパウンド生産拠点の設備を増強することで、旺盛なアジア需要に対応する。

　旭化成ケミカルズのアジアのナイロン樹脂コンパウンドの生産能力は中国が同２万２０００トン、タイが同２万４０００トン。経済成長で中国やタイでは自動車や電気製品、ＯＡ機器の販売数量が増えている。

　日系メーカーもアジアへ販売・生産拠点をシフトさせており、生産能力を２割強高めることで旺盛な需要を取り込む。
135：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:05:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100325/bsc1003250503004-n1.htm
2010.3.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、帝人など　低価格化と品質アップ　環境配慮「エコ素材」で攻勢

帝人が開発した植物由来素材「バイオフロント」を使用した着物。上海万博「日本産業館」の料亭の店員用着物に同素材を提供している

　化学・合繊各社が環境に配慮した「エコ素材」で攻勢をかけている。三菱樹脂は、畑の土の上に敷いて雑草対策に使う農業用シートで、微生物が自然に分解し、廃棄時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「生分解性シート」の価格を従来の半分に抑え、４月１日から販売する。帝人や東レは、植物由来の原料を使った「バイオ樹脂」の用途開拓を加速させている。エコ素材はコストや品質が従来の素材より劣り普及が遅れてきた。技術革新によりマイナス点が解消されてきたほか、環境意識の高まりから、環境配慮型商品が増えていることも追い風になるとみている。

　三菱樹脂が販売する生分解性シートは、主流のポリエチレン製シートと違い３～５カ月で土にかえるため、廃棄時にＣＯ２を排出しないほか、回収の手間がかからないのが特徴。新商品は、加えて品質のバラツキを減らし、生産効率を高めたことで、価格を従来の生分解性シートに比べ半分にできた。３～４倍の大きな価格差があったポリエチレン製と比べても、２倍程度に収まった。

　生分解性シートが農業用シート市場に占める割合は３％程度にすぎない。しかし同社は低価格化によって高齢化に悩む農家などが買いやすくなり、普及に弾みがつくとみて売り込みを強化する。

　一方、合繊大手の帝人は、トウモロコシを原料に使ったバイオ樹脂「バイオフロント」の用途拡大を進める。５月に中国で開幕する上海万博では、キッコーマンが運営する料亭で店員が着る和服の素材として提供し、環境負荷が少ない点をアピールする。一方、家電製品のケースなどへの採用を目指し、近く電機メーカーに提案を始める。

　バイオフロントは石油の使用量を減らせるほか、ＣＯ２の排出量が少なく、従来のバイオ樹脂の欠点だった耐熱性の低さや加工のしにくさも改善した。昨年秋に本格的な生産体制を整え、すでに自動車のシートや眼鏡のフレームに採用されており、「生産量が増えれば量産効果で価格が下がる」として、石油系樹脂との置き換えを目指す。現在の年１２００トンの生産能力を、２０１１年度には５０００トンに拡大させる。

　合繊大手では東レも、トヨタ自動車のハイブリッド車フロアマットや内装材向けにトウモロコシを原料に使った繊維を供給している。（井田通人）
136：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:07:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsc1003260504003-n1.htm
2010.3.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、中国・広州に高機能樹脂会社　需要拡大、きめ細かく営業

旭化成の高機能樹脂が使われている自動車や家電部品。中国メーカーへの売り込みに力を入れる

　旭化成の子会社で化学品事業を手がける旭化成ケミカルズは２５日、自動車部品や家電製品に使う高機能樹脂の販売会社を中国・広州市に設立したと発表した。４月１日から営業をスタートさせる。中国で高機能樹脂の販売会社を設立するのは上海と香港に次いで３カ所目。

　中国では政府の景気刺激策もあり、自動車や家電の需要が拡大している。同社は販社設立によってマーケティングや技術サポートの機能を強化し、地域密着型のきめ細かい営業活動を展開し、日本メーカーだけでなく、現地メーカーの顧客も開拓する考えだ。

　新会社「旭化成塑料（広州）」は資本金１５０万ドル（約１億３５００万円）。香港にある高機能樹脂の販売会社である旭化成塑料（香港）が全額出資した。

　新会社は自動車エンジン周辺部品の材料に使われる「レオナ」、プリンターやテレビのケース材料である「テナック」など、高機能樹脂３製品を拡販する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■強まる中国依存　現地顧客の開拓も狙い

　国内の化学品需要が一昨年秋の「リーマン・ショック」の影響を受けてなかなか回復しないのとは対照的に、中国はいち早く脱し、世界需要を牽引（けんいん）している。そのため化学各社は中国頼みの傾向をますます強めている。有力顧客である日本の自動車メーカーや家電メーカーが現地生産を拡大するのに合わせ、現地生産を急ピッチで拡大している。

　三菱化学は提携関係にある中国石油大手の中国石油化工（シノペック）と、２０１０年度中にポリカーボネート樹脂や、その原料を生産する。シノペックとは三井化学も提携し、ポリカーボネート樹脂原料と合成ゴム原料の２工場を１３年に新設する計画だ。

　旭化成も、高機能樹脂を加工してコンパウンド（混練）にする蘇州の工場を増強し、１２年度に生産能力を現在の年間約２万３０００トンから１割程度増やす方向で検討している。

　しかし、事業をさらに拡大するには、現地顧客を増やすことが不可欠。旭化成による今回の販社設立には、そうした狙いがある。三菱化学などがシノペックと組んだのも、同社が中国国内に持つ強力な販路を通じ、販売先を日本メーカー以外に拡大できるとみたためでもある。

　今後は技術力を高めつつある中国の自動車メーカーや家電メーカーからも高機能品の引き合いが増えると見込まれる。それだけに、営業を強化し、現地顧客獲得を目指す動きがさらに加速しそうだ。（井田通人）
137：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:42:48: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/10205.html
2010年3月30日　新潟日報
クラレが新素材の生産設備新設　2011年９月稼働目指す

　化学メーカーのクラレ（東京）は30日、胎内市の新潟事業所にアクリル系樹脂の新素材「アクリル系熱可塑性エラストマー」の生産設備を新設し、量産を開始することを明らかにした。投資額は約50億円で、県は産業立地促進事業で６千万円を補助する見込み。８月に着工、２０１１年９月の稼働開始を目指す。

　アクリル系エラストマーは、ゴムのような柔軟性があるプラスチックで、同社が開発した。
138：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:50:02: >>137
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100331/bsc1003310504004-n1.htm
2010.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、高機能の透明樹脂量産へ新設備　世界初の技術で低コスト実現

クラレが量産に乗り出す高機能の透明樹脂原料

　クラレは３０日、高機能の透明樹脂「アクリル系熱可塑性エラストマー」の量産に乗り出す、と発表した。新潟事業所（新潟県胎内市）に５０億円をかけて新規生産設備を導入し、２０１１年９月に生産を始める。同樹脂は透明性が高いほか、柔らかく接着しやすいなどの特性を併せ持つ。家電製品のケースやテープの粘着剤など幅広い分野で素材として売り込み、１５年度に６０億円、１８年度には１００億円規模の事業に育てる考えだ。

　これまでアクリル系熱可塑性エラストマーは、マイナス８０度以下の極めて低温環境下でしか生産できなかった。同社はマイナス１０度で生産できる技術を確立し、生産コストを引き下げた。これにより、世界で初めて同樹脂の商業生産が可能になったという。

　同社ではケースや粘着剤のほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）の光を通すネオン看板や各種成形材料としても販売。当初は年５０００トンの生産能力でスタートするが、需要次第で増産することも検討していく方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■新商品投入のペース加速

　クラレは２０１８年度に向けた長期経営ビジョンで、連結売上高を１０年３月期見通しの３３００億円から、約３倍の１兆円に拡大する目標を掲げた。その達成に欠かせないものとして、経営のグローバル化や人材育成に加え、新規事業創出を挙げている。

　同社はここ数年、不採算が続く繊維や人工皮革の事業再構築に取り組んできた。一方で経営の軸足を技術力を生かせる化学品に移すとともに、収益拡大が期待できる液晶パネル用フィルム素材や排水処理、太陽電池材料などの新事業を育ててきた。食品包装に使う高機能樹脂「エバール」などにも期待を寄せる。第１ステップといえる現行の中期経営計画では、１１年度に連結売上高４５００億円、営業利益５００億円という内部目標を掲げているが、成長分野や新規事業の貢献もあり目標達成がほぼみえてきた。

　ただ、１兆円を達成するには既存事業拡大だけではまだ足りないことは明らか。今後は新商品投入のペースをさらに加速する必要がある。（井田通人）
139：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:23:19: http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-5d2b.html
宇部ポリプロ：宇部興産 47.5%/住友化学 29.69%/徳山曹達 17.81%/ユニオンポリマー 5.0%
* 共販体制下での行動であることから、共販会社のユニオンポリマーも資本参加した。

当時、宇部興産は宇部の西沖の山埋め立て地に宇部興産(50%)、三井東圧（25%)、日本石油化学（25%)が出資して500千トンのエチレンプラントを建設する計画を持ち、これを前提に同地に宇部ポリプロのPPプラントを建設、三井東圧が将来ＪＶ化を前提にSMプラント（三井東圧、宇部興産、鐘淵化学が固定費負担で引取り）を建設した。その後、エチレン構想は中止となった。
宇部興産は1995年7月、三井石油化学と50/50の出資でグランドポリマーを設立、両社のＰＰ事業を統合して10月から営業を開始した。その後、1997年10月の三井石油化学と三井東圧化学の合併に先立ち、三井東圧のＰＰ事業が新たに加わった。
宇部興産は宇部ポリプロ（当時は宇部/トクヤマのJV）の持分をグランドポリマーに譲渡した。

2000年11月に三井化学と住友化学の統合が発表されたが、宇部興産はこれを機にPP事業から撤退した。
2001年10月に宇部興産はグランドポリマーの持分を三井化学に譲渡し、2002年4月、三井化学はグランドポリマーを吸収合併した。宇部ポリプロは三井/トクヤマのJVとなった。

三井化学は2003年にトクヤマから宇部ポリプロの持分の譲渡を受け、同社を100%子会社とした。
三井化学と出光興産（当時は出光石油化学）はポリオレフィン事業を統合し、2005年4月にプライムポリマーをスタートさせた。宇部ポリプロはプライムポリマーの100%子会社となった。

http://www.primepolymer.co.jp/news/2010/pdf/100405.pdf
2010年4月5日
関係各位
株式会社プライムポリマー

ポリプロピレン製造設備の停止について

弊社（本社：東京都港区、社長：大多和保彦）は、2008 年の世界同時不況による国内需要の低迷を受け、事業の抜本的な構造改善に取組んでおります。今般、その一環として連結子会社である宇部ポリプロ有限会社（生産会社、本社：東京都港区）のポリプロピレン製造設備を2011 年3 月に停止し、2012 年3 月を目途に同社を清算することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

なお、現状の宇部ポリプロの生産品は、全量を他の系列に移管し、供給を継続いたします。

【宇部ポリプロ有限会社の概要】
（１）設立：1990年12月（営業運転 1993年10月）
（２）資本金：4.75億円（プライムポリマー100%出資）
（３）工場所在地：山口県宇部市三井化学西沖工場内
（４）生産能力：9万t/年
（５）従業員数：56名（2010年3月末）
以上
140：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:55:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100406cbap.html
2010年04月06日　日刊工業新聞
信越化学、米で塩ビモノマー増産

　信越化学工業は５日、１０００億円を投じ、米国ルイジアナ州プラクマンに塩化ビニール樹脂原料となる塩ビモノマー工場を新設すると発表した。米国子会社のシンテックが実施する。生産能力は年産８０万トンで、２０１１年の完成を目指す。新工場が稼働すると現在増設中の既存工場と合わせ、同地区での塩ビモノマー生産能力は年１６０万トンと２倍になる。原料の自社調達比率を高め、原料の安定確保を図る。

　新工場はプラクマンで２拠点目となる。新工場で生産する塩ビモノマーは同州アディスで稼働している年５９万トン能力の塩ビ樹脂工場に供給すると見られる。

　アディス工場は塩ビモノマーを外部から調達しており、複数の原料調達源を確保することで、安定操業する。

　同社はルイジアナ州に約７０００エーカー（約２９００万平方メートル）の工場用地を保有している。
141：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:19:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100413cbad.html
2010年04月13日　日刊工業新聞
三井化学、透明・耐熱性併せ持つポリイミド樹脂開発

　三井化学は透明性と耐熱性を併せ持つポリイミド樹脂を開発した。電子回路の絶縁体や航空宇宙分野などでの利用を想定している。ポリイミド樹脂は黄色や褐色系のものが一般的だが、独自技術で分子構造を制御することでポリカーボネート（ＰＣ）樹脂と同等の透明性を実現した。すでにサンプル供給を始めており、絶縁体向けに加えて、着色耐熱接着剤やコーティング材などの用途開発を進めている。

　原料のポリアミド酸とアルカリ性物質の分子構造を独自技術で配合・制御したことで、透明なポリイミド樹脂の開発に成功した。この新しいポリイミド樹脂の全光線透過率は８７―９０％で、ＰＣ樹脂の同９０％と同等とした。

　また、透明になったことで樹脂への着色が可能になった。この特性を生かして、絶縁性や耐熱性など高度な特性を要求される航空宇宙分野向け材料などでの用途拡大を狙う。
142：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:20:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100414cbak.html
2010年04月14日　日刊工業新聞
帝人化成、３Ｄメガネ用フィルムの今年度出荷を倍増

　帝人化成（東京都千代田区、酒井和幸社長、０３・３５０６・４７０７）は、３Ｄ（立体映像）映画の普及や３Ｄテレビの販売拡大を見込み、３Ｄ視聴用メガネ向けの位相差フィルムの出荷量を２０１０年度に前年度比２倍に引き上げる。

　ポリカーボネート（ＰＣ）製の位相差フィルムで、これまでは液晶ディスプレー向けが主力。ＰＣフィルム事業で３Ｄ視聴メガネ用途を柱の一つに育成する考えだ。ＰＣ製位相差フィルムは光が液晶を通過する際に生じる光のずれを補正する。同社のフィルムは、首を傾けても立体的に映像を見られる円偏光板方式の３Ｄ映画などを見る時のメガネに使用する。

　帝人化成はフィルムの製造においてＰＣ樹脂を溶解する工程で、溶剤で溶かす流延法から熱で溶かす溶融押出法に切り替えを推進。約７割を溶融押出法にした。これにより成膜速度が高まり、生産効率が上がっている。これにより出荷増加分は既存設備で対応できる。
143：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:07:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220504013-n1.htm
2010.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産、高機能樹脂を発売　耐久性向上　建材など新規市場開拓

　出光興産は２１日、耐衝撃性や耐久性を向上させた高機能ポリカーボネート樹脂「タフロン　ネオ」を開発し、販売を開始したと発表した。

　千葉工場（千葉県市原市）での生産態勢が整ったことから、積極展開する。２０１２年度に３０億円の売上高を目指し、石油事業以外の事業多角化を進める。

　ポリカーボネートは透明性と耐久性が高いプラスチック樹脂で、パソコンのボディーやＣＤの基盤、携帯電話の液晶画面上で光を均一に反射させる導光板などに使われている。

　今回開発した商品は、これまでのポリカーボネートに新たな成分を化学結合させることで耐久性を向上させた。この結果、これまで低温下では割れやすかった欠点を克服し、マイナス３０度の環境でも常温時の５０％以上の衝撃強度を実現した。

　ゴーグルのフレームなど冬季スポーツ向けの新規需要開拓につなげる。また、耐薬品の中でも耐アルカリ性に優れることから、屋外や住宅用の資材、土木工材向けにも売り込む。国内での新規需要開発をてこに順次海外でも販売する。

　「タフロン　ネオ」は、千葉工場で年間数千トン規模で生産を開始し、需要をみながら増産する。従来商品の「タフロン」を含めたポリカーボネートの全生産量は千葉工場で４万７０００トン規模となる。
144：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:13:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100421cbah.html
2010年04月21日　日刊工業新聞
三井化学、液晶ディスプレー向け偏光拡散フィルム開発

　三井化学は液晶ディスプレーの画面輝度を大幅に向上させる偏光拡散フィルムを開発した。これまで有効利用しきれなかったバックライトの光を効率的に再利用できるように工夫した。新フィルムを使えば、画面輝度を最大で２０％改善できるという。すでに顧客のサンプル試験を行っており、早ければ今年度中に量産化に入る考えだ。

　フィルムの原料には同社が独自に開発した非オレフィン系ポリマーを使用した。また光利用効率を高めるために、独自技術でポリマーの分子構造を制御した。これらの新規技術を組み合わせたことで、今まで有効に利用できなかったバックライトの光利用効率を大幅に引き上げた。

　バックライトの構成にもよるが、既存の拡散フィルムと新規に開発したフィルムを入れ替えれば、画面輝度を最大２０％高めることを確認したという。また従来品よりも広い視野角を確保した。世界の主要液晶ディスプレーメーカーが準拠するＴＯＣ規格に対応した。
145：荷主研究者：2010/05/06(木) 23:25:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004200023.html
'10/4/20　中国新聞
広島大が鉄より強いプラ開発
--------------------------------------------------------------------------------
　広島大大学院総合科学研究科の彦坂正道特任教授と岡田聖香研究員らのチームは19日、金属並みの強度を持ち、軽くてリサイクルしやすい超高性能プラスチックを製造する技術を開発したと発表した。自動車鋼板やガラス、建設材などにもなる「夢のプラスチック」。産学連携で２０１１年度の製品化を目指す。

　大量流通している安価なポリプロピレンを高速で圧縮し、強度を７倍以上、耐熱性を50℃以上高い１７０℃程度にすることに成功した。重量当たりの強度は鉄鋼の２～５倍に達し、水に浮かぶほど軽い。

　研究チームは、液状にしたプラスチックを一定の速度で押しつぶすと、内部で結晶化が急速に進む「ナノ配向結晶体（ＮＯＣ）」の仕組みを世界で初めて発見。ポリプロピレン以外の樹脂にも適用できる見通しという。科学技術振興機構の支援で昨年９月、食品包装製造のエフピコ（福山市）や化学メーカーのサンアロマー（東京）と共同研究を始め、工業生産に一定のめどをつけた。

【写真説明】金属並みの強度を実現したプラスチックを手にする彦坂特任教授（右）と岡田研究員
146：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:10:11: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2010042901000732/
2010年4/30 0:04　山陽新聞
住友化学の関連工場で火災　樹脂の移送作業中に出火

　２９日午後５時３５分ごろ、愛媛県新居浜市大江町の住友化学大江工場の敷地にある関連会社「エスエヌ化成」の第１工場から出火、工場内にいた作業員１４人が避難した。県警新居浜署によると、けが人はなかった。

　新居浜市消防本部などが消火に当たり、午後８時５５分ごろ鎮圧し、午後１０時５５分ごろ鎮火。出火から３時間以上にわたり黒煙が上がり、４階建て延べ約６千平方メートルのうち、少なくとも約２千平方メートルを焼いた。

　エスエヌ化成によると、プラスチック製品などに使われる「ＡＢＳ樹脂」の原料に添加剤を混ぜ、タンクに移す作業中に出火し、原料などが燃えた。樹脂は燃えても有毒ガスは出ないという。

　住友化学は事故対策本部を設置し、午後７時半ごろ、近隣住民に屋外に出ないよう放送で呼び掛けた。

　ＡＢＳ樹脂は自動車の内装などに使われ、国内のほぼすべての自動車メーカーにエスエヌ化成の製品が納入されている。工場の再開時期や在庫の量によっては、自動車生産への悪影響は免れないという。

　４階の製造工場から３階のタンクにパイプなどを通じて原料を移す際に、何らかの原因で火が付いたとみられる。新居浜市消防本部や新居浜署が、火災の原因などを詳しく調べる。
147：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:14:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100429cbao.html
2010年04月29日　日刊工業新聞
東洋紡、バイオマス原料の高耐熱ポリアミド樹脂を開発

　東洋紡は仏アルケマとバイオマス原料由来の高耐熱ポリアミド樹脂「バイロアミド」を共同開発した。融点が２６０―３１５度Ｃと高耐熱なのに加え、低吸水性、強じん性が特徴。液晶テレビの発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト用反射板など電子部品や自動車用のハンダ実装部品への採用を目指す。近くサンプル出荷を開始、２０１１年に発売する。販売目標は１５年３月期までに年間５０億円。

　バイロアミドは非可食植物のトウゴマ由来のアミノウンデカン酸が主原料。融点２６０度Ｃ、バイオプラスチック率７０％の「ＭＪ２００」と３１５度Ｃ、３０％の「ＭＪ３００」の２品種ある。従来のポリアミド樹脂に対して吸水性が３分の１程度、衝撃強度は１・３―１・４倍となる。ＬＥＤ反射板のほかワイヤハーネス、コネクターなどの用途を開拓する。

　ペレット製造は東洋紡がＭＪ３００、アルケマがＭＪ２００を担当、製品出荷の段階では相互に供給する。
148：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:15:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100430aaae.html
2010年04月30日　日刊工業新聞
積水化成、高機能樹脂の増産前倒し－車・家電向け好調

　積水化成品工業は高機能樹脂「ピオセラン」の増産を前倒しする。液晶パネル梱包材など家電向けが好調なほか、自動車部品向けでも国内メーカーの世界戦略車種への採用が進んだことで需給がひっ迫しているため。成形、重合材料など国内外の生産拠点を再整備し、２０１３年３月期までに生産能力を０９年度比約２・２倍となる年産１万７３００トン、年間売上高は同１・９倍となる２００億円まで引き上げる。

　好調をけん引するのは家電向け。大口ユーザーであるシャープの液晶パネルの好調を受け、８月からパネル梱包材の成形を手がける１００％子会社、積水化成品堺（堺市）での増産を決定。成形機を４台追加し、生産能力は現状の１・５倍となる。家電向けは中国と東南アジアでの伸びが激しい。中国では樹脂発泡拠点しかなく、成形は外注しているが、供給体制のフレキシブル化をにらみ、早期に自社の成形拠点を新設する。
149：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:22:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100505caaj.html
2010年05月05日　日刊工業新聞
三洋化成、子会社通じ高吸水性樹脂の生産能力２倍に

　【京都】三洋化成工業は新興国の紙オムツ市場拡大などに伴う高吸水性樹脂の需要増に対応するため、子会社のサンダイヤポリマー（東京都中央区）の中国子会社の生産能力を現在の年７万トンから約２倍の同１３・５万トンに増強する。６月に増設工事を始め、２０１１年７月に稼働する計画。投資額は約４０億円の予定。

　サンダイヤポリマー１００％子会社の「三大雅精細化学品（南通）」（江蘇省南通市）の生産能力を同１３・５万トンへ増強する。今回の増設で、サンダイヤポリマー全体の生産能力は年２６万トンとなる。

　三洋化成工業は、中国の高吸水性樹脂の市場は紙オムツ向けを中心に年率２０％以上伸びると予測。中国以外にもインドやブラジルなど世界各国で紙オムツの需要が拡大しているため、さらに年産７万トンの生産設備の増設も視野に入れる。