合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
430：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:44:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425521?isReadConfirmed=true
2017/4/21 05:00　日刊工業新聞
住化、スーパーエンプラで自動車向け開拓車両軽量化に貢献

手前はスーパーエンプラ製のオイルコントロールバルブ、奥がアルミ製

　住友化学はスーパーエンジニアリングプラスチックのポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）事業で自動車分野を開拓する。２０１７年度に車載向け売上高比率を全体の１０％強（前年度数％）へ引き上げる。航空機や医療機器、調理家電・食器での採用実績が多い。今後は耐熱性や成型加工性を生かして自動車向けに攻勢をかける。コスト意識が高い顧客に対して、金属部品と比べて工程が少なくて済む加工コストの利点を訴求していく。

　ＰＥＳは中大型航空機用の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）向けの添加剤で高い市場シェアを誇る。人工透析膜や歯科向け機械器具など医療分野も堅調だ。それに加え、新規領域として自動車向けに力を入れる。

　ＰＥＳベースのコンパウンド（混練）樹脂が１５年に車エンジン向けオイルコントロールバルブに初めて採用された。現在も顧客との共同開発が複数進んでいる。アルミニウム切削加工品からの代替で、車両の軽量化に貢献できるという。また、金属部品は旋盤加工など複数工程が必要だが、樹脂なら射出成形の１工程のみと製造工程の短縮化にもつながる。製品価格は割高だが、トータルコストでの利点を前面に打ち出して採用拡大を目指す。

　需要増に対応するため、１８年に千葉工場（千葉県市原市）にＰＥＳ製造設備を新設する。年産能力は３０００トンで、愛媛工場（愛媛県新居浜市）と２拠点体制になる。

　同社が手がけるスーパーエンプラにはＰＥＳや高耐熱性の液晶ポリマーのほかに、それらを基にしたコンパウンド樹脂製品がある。

(2017/4/21 05:00)
433：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:29:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170705/bsc1707050500008-n1.htm
2017.7.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
積水化学、宇都宮に自動車部品新工場

　積水化学工業は４日、自動車向けの樹脂製部品などを製造する工場を来年４月、宇都宮市に開設すると発表した。車の燃費向上に向け、金属製よりも軽い樹脂製部品の需要が高まっており、生産能力を強化する。投資額は約２４億円。完全子会社の積水テクノ成型（東京）の工場で、生産能力は年間１万４０００トン。自動車部品の製造拠点は、既存の愛知工場（愛知県豊橋市）と三重工場（津市）を合わせて３工場となる。積水テクノ成型は、自動車部品や産業用品の事業拡大を図り、２０２０年度の売上高を現在の約４割増の２００億円にすることを目指している。
435：荷主研究者：2017/08/06(日) 23:03:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/07/25-30292.html
2017年07月25日　化学工業日報
新第一塩ビ　ＶＣＭ回収装置更新

　新第一塩ビ（東京都港区）は塩化ビニル樹脂の生産体制を強化する。今年10月に徳山工場（山口県）の塩ビ製造設備のうち、未重合のガスを改修する設備を更新する。愛媛工場（愛媛県）では中核設備の重合缶の刷新を進めている。塩ビ設備は半世紀近く操業している設備が増えてきた。同社では堅調な国内需要を取り込むためにも設備保全に一段を力を注ぐ。
437：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:29:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170824/bsc1708240500003-n1.htm
2017.8.24 06:03　Fuji Sankei Business i.
化学大手、自動車向け樹脂材料を増産　燃費規制で軽量化ニーズ高まり

ホンダの中国・広州市の合弁工場。旭化成は同国の自動車販売拡大に対応して、自動車向けの樹脂材料の生産を強化する＝６月９日（会田聡撮影）【拡大】

　化学大手が自動車向けの樹脂材料を相次ぎ増産している。旭化成は２３日、汎用（はんよう）樹脂のポリアミド（ＰＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）に添加剤などを混ぜ、機能を持たせた樹脂コンパウンドの新工場を中国に建設すると発表。東レも同日、ハンガリーで、高機能のポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂コンパウンドを生産すると発表した。燃費規制の強化で自動車の軽量化ニーズが高まり、金属から樹脂への素材の置き換えが進むなか、今後も堅調な需要が見込めると判断した。

　旭化成は、江蘇省常熟市に生産子会社「旭化成塑料」を設立し、ドアハンドルなど幅広い自動車部品の材料として２０２０年初頭に生産を始める。生産能力は年２万８０００トンで、投資額は３０億円以上になる見通し。中国で自動車販売が拡大し、軽量化で１台当たりの使用量も増えているのに対応、同省蘇州市の工場と合わせ２拠点体制を築く。

　一方、東レは１４年に買収した炭素繊維メーカー、米ゾルテックのハンガリー工場内に、ＰＰＳコンパウンドの生産設備を導入、１８年３月に稼働させる。生産能力は年３０００トンで、投資額は５億～１０億円とみられる。

　ＰＰＳコンパウンドは熱や薬品に強いため、自動車の電装部品やエンジン部品に採用されており、金属からの置き換えが進んでいる。

　東レは日本や米国で生産しているが、欧州自動車メーカーからの引き合いが増えていることから、初の欧州生産に乗り出す。今回の生産開始で、ＰＰＳコンパウンドの拠点は６カ国・８拠点となる。

　自動車向け樹脂は、三井化学が７月にＰＰコンパウンドの生産を米国とメキシコ、インドで増強するなど、他のメーカーも増産対応を進めている。
438：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:20:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443032?isReadConfirmed=true
2017/9/14 05:00　日刊工業新聞
ＤＩＣ、小牧工場の生産能力増強ＰＰＳコンパウンドで

増設を行う生産現場（小牧工場）（DIC提供）

　ＤＩＣは１３日、自動車部品に使われるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）コンパウンド（混練）の生産能力を現状比１５％引き上げると発表した。小牧工場（愛知県小牧市）に年３５００トンの設備を増設し、生産能力を同２万６５００トンにする。投資額は約８億円。２０１８年９月の稼働を目指す。金属や他の樹脂からの代替需要が増えている自動車部品や給湯器向けの要求に応える。

　ＰＰＳは耐熱性や耐薬品性、寸法安定性に優れる。自動車部品や住宅設備分野を中心に広く使われており、特に自動車用は他の樹脂からの切り替えや電装部品への採用を追い風に１台当たりの使用量が増加。ＰＰＳ全体の世界需要は年率６―８％拡大している。この環境下で、ＤＩＣも足元の世界シェア２７％を１８年に３０％以上にする目標を掲げている。

　ＤＩＣは小牧工場のほか、豪州とマレーシア、中国でもＰＰＳコンパウンドを生産している。小牧工場の増強により、全社の生産能力は４万３０００トンに高まる。

(2017/9/14 05:00)
439：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:46:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443642?isReadConfirmed=true
2017/9/20 05:00　日刊工業新聞
大阪ソーダ、ダップ樹脂 1.5倍増産　ＵＶインク需要に対応

大阪ソーダの松山工場

　大阪ソーダは２０２０年頃をめどに、印刷用紫外線（ＵＶ）インクなどに使われる熱硬化性樹脂のダップ樹脂（ジアリルフタレート樹脂）の生産能力を現状比約１・５倍に引き上げる。松山工場（松山市）のダップ樹脂製造設備を増設する。投資額は１０億円程度を見込む。早期に生産能力を高めることで、世界的に拡大しているＵＶインク需要に対応する。

　ダップ樹脂は大阪ソーダが世界で唯一生産している。ＵＶインク用途向けに国内だけでなく、欧米の大手インクメーカーにも新規採用が進む。順調に拡販が進んでいるため、需要動向を見極めつつ、ダップ樹脂の生産能力を引き上げる方針。増産は１５年に行って以来となる。ＵＶインクは無溶剤で環境に優しく、従来のオフセットインクより早く乾燥するため、市場拡大が進んでいる。調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２０年時点でのＵＶインクの世界市場は１５年比２２・２％増の１１万トンになると予測する。

　ダップ樹脂は電気絶縁性や耐熱性、耐湿性、耐薬品性などに優れ、食品容器の印刷や信号機の電機部品などに使用されている。

　今後は従来のダップ樹脂と同等の性能を持ち、欧州の環境基準に適合した新規樹脂についても１８年度を目標に製品化する方針だ。

(2017/9/20 05:00)
440：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:16:22: http://www.mitsuichem.com/jp/release/2017/2017_1005.htm
2017年10月5日　三井化学株式会社

熱可塑性エラストマー「ミラストマーR」増産設備の営業運転開始ついて
～モビリティ分野での積極的な事業拡大を推進～

　三井化学株式会社（所在地：東京都港区、社長：淡輪敏）は、熱可塑性エラストマーの需要拡大に対応するため、サンアロイ株式会社（三井化学100％出資、社長：伊藤貢）で「ミラストマーR」生産設備1系列（年産能力5,000トン）の増設を進めて参りましたが、10月1日より営業運転を開始致しました。

　これにより、当社のミラストマーR国内年産能力は20,000トンから25,000トンに増強されました。

　ミラストマーRは、軟質樹脂の中でも密度が低く、軽いうえ、成形加工性に優れるという特長を有しており、自動車部品のほか建材ガスケット・土木目地材、各種グリップ部品などに数多く使用され、需要が拡大してきました。今後も自動車の内装表皮、ウェザーストリップ、ステアリング・ブーツ、エアバッグ・カバーといった用途を中心に世界的に更なる需要拡大が見込まれています。今回のミラストマーR増産は、こうした需要拡大に積極的に対応したものです。

　当社は、モビリティ事業をヘルスケア、フード&パッケージングとともに成長の事業領域と位置付け、積極的な事業拡大を図っております。ミラストマーR事業は、モビリティ事業の中核の一つであり、積極的に強化・拡大を進めております。当社は、今回のサンアロイでの増産を機にミラストマーR事業の一層の強化を図るとともに、今後も世界的に拡大する需要を的確に捉え更なる事業拡大を進めてまいります。

サンアロイ（株）の概要
　会社名　サンアロイ株式会社（Sun Alloys Co., Ltd.）
　資本金　50百万円（三井化学100%出資）
　設立　1993年11月
　所在地　本社・工場：千葉県袖ケ浦市長浦
　社長　伊藤　貢
　事業内容　合成樹脂コンパウンド製品の製造・販売
　年産能力　増強後25,000トン（架橋タイプ・ミラストマー（TPV）のみの能力）
442：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:31:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/16-31312.html
2017年10月16日　化学工業日報
トクヤマ　新第一塩ビの保有株　日本ゼオンから取得

　トクヤマは１３日、塩化ビニル樹脂を手がける連結子会社、新第一塩ビ（東京都港区）に出資する日本ゼオンの全保有株式（１４・５％）を同日付で取得したと発表した。もともと新第一塩ビはゼオンが経営を主導していたが、１９９９年からはトクヤマ主導に変わり、ゼオンゆかりの水島工場や高岡工場は０８年までに停止。新第一塩ビの事業活動上、ゼオンのかかわりは実質なくなっていた。
443：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:32:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/17-31331.html
2017年10月17日　化学工業日報
ユニチカ　ポリアリレート２割増強　車・スマホ向け

　ユニチカは、高耐熱の透明樹脂であるポリアリレート樹脂を大幅に増産する。宇治事業所（京都府宇治市）での約２０％増強を決めるとともに、新工場の検討に着手した。立地は国内だけでなく海外も視野に入れる。ポリアリレート樹脂は、自動車のヘッドランプ関連部品やスマートフォンのカメラレンズモジュール向けに引き合いが強まっている。宇治の増産分は２０１８年度第３四半期に出荷を始める予定だが、早期のフル稼働が見込まれているため、新工場の建設は１８年度中にも意思決定する。

【写真説明】宇治事業所のポリアリレート樹脂を作るプラント（上）はフル稼働中。自動車のヘッドランプ関連部品に使用されている
444：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:34:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447958?isReadConfirmed=true
2017/10/25 05:00　日刊工業新聞
エフピコ、食品容器の再生原料工場が完成

　【福山】エフピコは２４日、関東エコペット工場（茨城県八千代町＝写真）の竣工（しゅんこう）式を開いた。同工場は回収した使用済み食品容器などを再生し、「エコＡＰＥＴ」という食品用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器の原料を手がける。約６万９０００平方メートルの敷地に４階建てで延べ床面積約４万３０００平方メートルの新棟を設けた。投資額は１５７億円。

　新工場のエコＡＰＥＴ原料の供給能力は年２万トンで再生容器は月６万ケースを生産できる。同社グループとして同様の拠点は、西日本ペットボトルリサイクル（北九州市若松区）、中部エコペット工場（岐阜県輪之内町）に次いで国内３カ所目。エコＡＰＥＴ原料の供給規模は年５万トンとなり、高齢化の加速などで需要増が続くスーパー向けの総菜や弁当の「中食」市場を支える。

　佐藤守正社長は「エフピコで最大の投資をした工場。（中国などからの）輸入原料を使わず、容器を一貫生産できる競争力を持つ施設だ」と力を込めた。

(2017/10/25 05:00)
448：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:57:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450940
2017/11/16 05:00　日刊工業新聞
帝人、高強度・耐熱性の新樹脂ポリカとポリプロピレンの混練に成功

　帝人は１５日、業界初となるポリカーボネート（ＰＣ）とポリプロピレン（ＰＰ）のコンパウンド（混練）に成功したと発表した。自社生産するＰＣコンパウンドで蓄積した相溶技術を活用し、実用化した。新たな混練樹脂は高強度と耐熱性、耐薬品性を兼ね備える。

　また、帝人は新たな樹脂を使い感染性廃棄物収集・運搬を手がける日本シューター（東京都千代田区）と医療機関などで使用する「感染性廃棄物収納容器＝写真」を共同開発した。

　従来のＰＰ製容器に比べ耐熱温度が約３０度Ｃ高く、不可能だった高圧蒸気滅菌ができ、繰り返し使える。注射針貫通強度も同２倍以上あり、安全性を向上できる。

　ＰＣとＰＰの混練は強度や耐熱性など相互の特徴の補完性が良い上、コスト性も優れるため多くの樹脂メーカーが取り組んでいた。

(2017/11/16 05:00)
452：荷主研究者：2018/02/18(日) 10:59:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459394?isReadConfirmed=true
2018/1/26 05:00　日刊工業新聞
帝人、液晶用白色フィルム撤退　付加価値品へシフト

　帝人は液晶ディスプレー用の白色フィルムから撤退する。２０１９年３月末をめどに、基幹部品のバックライト反射板に使用する白色ポリエステルフィルムの生産を停止する。最盛期の１０年頃は世界首位となる約４０％のシェアだったが、ディスプレー価格が下がり、近年は中国メーカーの攻勢にさらされ生産を大幅に減らしていた。設備を付加価値品の離型フィルムなどに振り向け、苦戦する事業収益の改善につなげる。

　主力拠点の宇都宮事業所（宇都宮市）で生産を段階的に減らし、１９年３月中には供給を終える計画だ。顧客にも既に意向を伝えており、顧客も別の調達先の選定を進めている。

　液晶ディスプレー用白色フィルムの生産停止後は、空いた設備を市場成長が期待できる付加価値品に振り向ける。工業製品などの製造工程で使う離型フィルムや、ＬＴＯ（磁気テープ記憶装置）用のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムの生産を増やす方針だ。

　帝人は０４年に同製品に参入。最盛期は岐阜事業所（岐阜県安八町）を中心に月間５００トンを生産したが、安価な製品を供給する中国メーカーが台頭し、採算性が悪化。近年は同数十トンまで出荷を減らしていた。国内のフィルム生産を１６年に宇都宮事業所に集約した後も生産していたが価格の好転は見込めないと判断した。

　帝人は米デュポンと続けてきたフィルムの海外製造会社を売却する方針を１７年１０月に表明。汎用品からの撤退を進め、利幅の大きい付加価値品へのシフトを加速する。

(2018/1/26 05:00)
455：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:33:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460195?isReadConfirmed=true
2018/2/1 05:00　日刊工業新聞
帝人、フィルム増産高機能品シフト、収益底上げ

生産能力の増強が続く宇都宮事業所（宇都宮市）

　帝人はフィルム事業で高機能品の増産や生産の効率化に乗り出す。２０１８年中に国内工場で高付加価値品のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを２０％増産するほか、海外でも機能性のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム製品の生産を増やす。設備を改修し、生産品目の切り替え時間を短縮する。投資額は１０億円。新興国の台頭で苦戦が続き利幅が薄い汎用品の縮小や撤退を進めてきたが、今後は利幅の厚い機能製品を増やして収益力を底上げする。

　中核拠点の宇都宮事業所（宇都宮市）で原料樹脂の押出機などを改修し、ＰＥＮフィルムの生産能力を増強する。同フィルムは業界で帝人のみが生産し、引き合いも強い。特にＬＴＯ（磁気テープ記憶装置）向けなど高付加価値品の受注増加に対応する。

　海外ではインドネシア工場（タンゲラン市）でＰＥＴフィルムにシリコン系樹脂などを塗工する設備を改修し、工業製品の生産工程に使われる離型フィルムの生産能力を高める。同製品は未加工フィルムより加工度が高く、市場拡大も期待できる。

　ＰＥＴフィルムは新興国との競争が激しいため、強みの高い樹脂塗工技術やノウハウを生かせる加工品にシフトする。

　両拠点ともスリッター設備などの改修を進め、生産銘柄の切り替え時間を短縮する。高機能品の生産比率が上がる中で小口受注が増え、課題となっていた切り替えに伴う収率低下を改善する。細かな注文に柔軟に対応し、顧客開拓に生かす。

　帝人はすでにフィルム事業で米デュポンとの海外フィルム製造合弁会社の売却を表明。また汎用化が進む液晶ディスプレー用白色ポリエステルフィルムの生産停止も決めた。事業縮小の一方で、高付加価値品分野へのシフトを加速する。

(2018/2/1 05:00)
457：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:06:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180227/bsc1802271702013-n1.htm
2018.2.27 17:02　Fuji Sankei Business i.
東洋紡、愛知・犬山工場を増強　液晶ディスプレー用の保護フィルム

　東洋紡は２７日、愛知県犬山市の犬山工場に、液晶ディスプレー用の保護フィルムの製造設備を増設すると発表した。ディスプレーの大型化でフィルム需要が伸びており、生産能力を現在の２倍以上に拡大する。１００億円を投資し、２０２０年５月の量産を目指す。

　中国の液晶パネルメーカーなどから引き合いが強まっていることに対応する。工場増設により、２１年に液晶ディスプレー用保護フィルムの売上高を、現在の約２倍の２００億円に拡大させる。

　東洋紡のフィルムはディスプレーの色むらを抑え、湿気などに強いのが特徴で、犬山工場のほか、敦賀事業所（福井県敦賀市）でも生産している。
458：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:16:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463714?isReadConfirmed=true
2018/2/28 05:00　日刊工業新聞
石塚硝子、ペットボトル中間製品を増産　本社工場に新ライン

ＰＥＴプリフォーム

　【名古屋】石塚硝子は飲料用ペットボトルの中間製品（プリフォーム）の新製造ラインを本社工場（愛知県岩倉市）に導入し、２０１９年１月に稼働する。年間生産能力は３億本弱で、投資額は約１２億円。さらにもう１本の同様の製造ラインの導入も検討している。ガラス容器からの切り替えや飲料の小口化で伸びる需要に対応し、最新設備で効率を高め、価格競争力も高める。

　プリフォームは試験管に似たポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の成形品。加熱し、膨らませて金型に押し当てるブロー成形によりボトルの形状にする。

　石塚硝子は国内の同市場で３割近いシェアを持つ。本社工場に５本、子会社の日本パリソン東京工場（茨城県境町）に１７本の製造ラインがすでにあり、新製造ラインが２３本目となる。

　１・５―２リットル容器のペットボトル飲料は小売りでの値引き競争が激しく、飲料メーカーは小容量ペットボトル飲料の製品開発・販売に力を入れている。ガラス容器からの切り替えも進み、プリフォーム需要は年々増加している。

　調味料やドレッシングでもガラス容器からペットボトルへの切り替えは進んでいるが、石塚硝子はプリフォーム事業においてロットが大きい飲料用に経営資源を集中する方針。積極投資で一層のシェア拡大を図る。

(2018/2/28 05:00)
459：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:35:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466163?isReadConfirmed=true
2018/3/19 05:00　日刊工業新聞
ＤＩＣ、ポリスチレン生産を２割増強　食品容器向け需要伸長

　ＤＩＣは食品の包装容器や光学部材などに使われるポリスチレンの生産能力を、従来比２１・６％増の年２０万８０００トンに引き上げた。四日市工場（三重県四日市市＝写真）で生産設備を増強したほか、生産プロセスを最適化した。投資額は非公表。ポリスチレンは透明性や発泡性、成形性に優れる。無臭であることも評価され、食品容器向け需要が伸長。足元では市販の弁当や総菜を持ち帰って食べる“中食”の広がりもあり、小型容器や電子レンジでの使い勝手を高めた発泡容器用が急増している。

　ＤＩＣはＰＳジャパン（東京都文京区）、東洋スチレン（東京都港区）と並ぶポリスチレンの大手。今回の生産増強を踏まえ、ポリスチレン事業の売上高を２０２３年に１７年比１０％増やす目標を掲げている。
460：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:49:02: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本%ef%bd%81%ef%bc%86%ef%bd%8c%e3%80%80%ef%bd%81%ef%bd%82%ef%bd%93樹脂に積極投資/
2018年3月20日　化学工業日報
日本Ａ＆Ｌ　ＡＢＳ樹脂に積極投資

　日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）は、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂事業の拡大に向け設備投資を急ピッチで進める。愛媛工場（愛媛県新居浜市）での造粒設備更新に続き、ポリマーアロイなどを手掛ける国内子会社でコンパウンド設備を最新鋭のラインに置き換え、生産能力を高める。さらに２０１９年度からの次期３カ年中期経営計画中には、ゴム成分などの生産能力を増強する方針。中国では出資する日系企業が大幅な能力増強を計画している。ゴム成分についてはこれら海外拠点にも供給し、拡大する需要に応える。
464：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:49:12: >>463
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180329-256498.php
2018年03月29日 08時10分福島民友新聞
いわき事業所設備増設に100億円投資　クレハ、21年稼働予定

　いわき市に生産拠点を置くクレハ（東京都、小林豊社長）は２７日、同市のいわき事業所に、耐熱性の高い樹脂の製造設備を増設することを発表した。

　８月に着工し、稼働は２０２１年２月の予定。

　樹脂は、ポリフェニレンサルファイド。自動車のエンジンルーム内の部品に使われ、需要の拡大が見込めるという。

　現在は同事業所内の設備で年間１万７００トンを生産しているが、新たに年間５千トンを増産できる設備を設ける。

　投資額は１００億円。経済産業省の「津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金」を活用し、雇用の確保にもつなげる。
466：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:19:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472464?isReadConfirmed=true
2018/5/9 05:00　日刊工業新聞
家庭用ラップ 60年目への挑戦（上）２社でシェア８割

サランラップは３月に、Ｍ字型刃の新パッケージを導入

ＮＥＷクレラップはＶ字型刃の「クレハカット」で市場を席巻

　日本の食卓で大活躍する家庭用ラップは、クレハが手がける「ＮＥＷクレラップ」と旭化成ホームプロダクツ（東京都千代田区）の「サランラップ」が２強だ。ともに１９６０年発売で、２０年に６０年の節目を迎える。両社とも時代ごとに変化する消費者の生活スタイルにあわせ、地道に使いやすさを追求してきた。足元の国内シェアは２社合計で約８割。他を寄せ付けない発想で独自の技術力を磨き上げ、圧倒的な存在感で市場を制する。（全２回）

【高い遮断性】
　国内で最初の家庭用ラップは、呉羽化学工業（現クレハ）が発売した「クレラップ」。２カ月後には旭化成工業（現旭化成）と米ダウ・ケミカル（現ダウ・デュポン）の合弁会社が「サランラップ」を送り出した。現在はどちらも幅３０センチメートルと２２センチメートル、１５センチメートルで、長さ５０メートルと２０メートルの計６種類をそろえる。発売時は幅３０センチメートルが売れ筋だったというが、核家族化や個食化が進んだ今は幅２２センチメートルが主力。特に５０メートル版は品種別販売の４割を占める柱だ。

　ＮＥＷクレラップやサランラップの主原料は、合成樹脂のポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）だ。食品の鮮度保持に不可欠な酸素や水蒸気のバリアー性（遮断性）が高く、食器との密着性も優れる。冷凍庫から電子レンジまで対応する使い勝手の良さも普及を後押しした。約５００億円の国内市場でＮＥＷクレラップは３５％、サランラップは４８％を占める。残りは業務用が主体のポリエチレン（ＰＥ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製ラップだ。

【パッケージ改良】
　ただ同じＰＶＤＣとなると、その差は薄さや強度、弾力など製法によるわずかな違いに限られる。こうなると消費者の好みや慣れも関係してくるため、素材そのものでの差別化は難しいのが実情だ。そこで両社が重きを置くのが、使いやすさを左右するパッケージの改良だ。クレハの陶山浩二執行役員家庭用品事業部長は「クレラップからＮＥＷクレラップに衣替えした８９年以降だけでも、１４０カ所以上の仕様を見直した」と胸を張る。

【大胆な改良】
　実際、ＮＥＷクレラップは毎年のように細かい仕様変更を打ち出す。特に知名度を引き上げたのが、８９年に採用したＶ字型刃の「クレハカット」だ。箱を内側に傾けるだけで中央部から簡単に切れる仕組みで、陶山執行役員は「これで２５％だったシェアが３５％に拡大した」と振り返る。ラップの飛び出しや巻き戻りを防ぐ工夫や箱の小径化、さらには箱の角を面取りして握りやすくするなど、クレハならではのこだわりが詰め込まれている。

　これに対し、サランラップは数年単位ながら大胆な改良が持ち味だ。３月には、それまでの直線刃をＭ字型刃に変更。「クレハカットへの宣戦布告」（関係者）と業界を驚かせた。旭化成ホームプロダクツの坂元善洋マーケティング部長も「Ｍ字型刃は今回最大のポイント」と自信をみせる。３カ所の先端に力を集中させることで切れ味を向上。端を折り込み開封直後の引き出しを容易にしたほか、箱を２ミリメートル細くして握りやすさも高めた。

(2018/5/9 05:00)
467：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:19:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472684?isReadConfirmed=true
2018/5/10 05:00　日刊工業新聞
家庭用ラップ 60年目への挑戦（下）大手２社の改良と創意工夫

「サランラップに書けるペン」で新たな市場を創出（旭化成ホームプロダクツ）

イメージキャラクター「クルリちゃん」（クレハ）

【攻略の思惑】
　クレハと旭化成ホームプロダクツ（東京都千代田区）の両製品が「切りやすさ」や「持ちやすさ」を強調する背景には、２０―３０代女性を攻略したい思惑がある。関係者によると「ＮＥＷクレラップは３０―４０代、サランラップは５０―６０代の支持が多い」という。ただその中でも指名買いは一部で、大半は店頭で選ぶ層だと言われる。このため両社が狙うのが、例えば１人暮らしで初めてラップを使うようになった初心者。早期に“ファン”として取り込んだ上で、安定ユーザーに育てる戦略を示す。

　その姿勢は近年のテレビＣＭにも表れている。クレハはＶ字型刃を訴求してきた従来を改め、イメージキャラクターの『クルリちゃん』『クルミちゃん』がＮＥＷクレラップを使う日常を描く。陶山浩二執行役員は「特にファミリー層の好感度が高い」と目を細める。またサランラップも緑・赤・青のパッケージカラーをまとったキャラクター『たぶんクマ』を起用。製品の機能以上に、若い世代にブランドを浸透させる路線にかじを切った。

【打開策】
　国内の人口減少を迎える中で市場の展望が明るいわけではない。クレハの陶山執行役員も「家庭用ラップ市場は年０・５％の落ち込みを見込む」と打ち明ける。その上で掲げる打開策の一つが、２０１４年に始動した「クレラップコミュニティ」だ。ホームページから登録した１０―６０代以上の安定ユーザー約３万人が、料理のレシピやユニークな使い方を自由に発信し合うことができるファンサイトだ。製品の豆知識やクイズも楽しめる。

　思い描くのは「テレビＣＭとは異なるアプローチ」（陶山執行役員）で、すでに手応えも感じている。そもそも安定してＮＥＷクレラップを購入する“ロイヤルユーザー”の集まりだが、さらに同製品だけを選ぶ“オンリーユーザー”が１７年に１４年比６・２ポイント増の１３・３％に拡大する効果があったという。１８年度はキャラクターのＬＩＮＥスタンプを充実するほか、インスタグラムやフェイスブックなどの積極活用にも乗り出す計画だ。

【創意工夫】
　市場縮小という逆境に挑むのはサランラップも同じ。旭化成ホームプロダクツの坂元善洋マーケティング部長は「マーケットリーダーとして使い方を提案し、市場を創出したい」と意気込む。その一例が、ラップにイラストやメッセージを書ける「サランラップに書けるペン」だ。おにぎりやサンドイッチを包んだ後で飾り付けたり、冷凍保存の管理用に日付を入れたりできる。投稿写真のコンテストや体験イベントも開いている。

　家庭用ラップを選んでもらい使い続けてもらうため、絶え間ない改良や創意工夫に終わりはないようだ。

（堀田創平が担当しました）

(2018/5/10 05:00)
469：荷主研究者：2018/06/06(水) 23:06:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00474454?isReadConfirmed=true
2018/5/23 05:00　日刊工業新聞
プライムポリマー、ＧＦＰＰ製造設備を新設

　三井化学グループのプライムポリマーは２２日、姉崎工場（千葉県市原市）にガラス長繊維強化ポリプロピレン（ＧＦＰＰ）の製造設備を新設すると発表した。年産３５００トンで、２０１９年９月の営業運転開始を予定。軽量や剛性、耐衝撃性とともに、無塗装で使える外観性が評価されて自動車のバックドア内装材などに採用されている。

　プライムポリマーはこれまで国内で委託生産したＧＦＰＰ「モストロン―Ｌ」を販売してきた。販売量が増えてきたことから、自社生産に乗り出すことにした。投資額は明らかにしていない。

(2018/5/23 05:00)
472：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:49:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00487657?isReadConfirmed=true
2018/9/7 05:00　日刊工業新聞
江守商事、ＰＶＣ混練設備を増強　月産能力650トン体制

　【福井】江守商事（福井市、市川哲夫社長、０７７６・３６・１１３３）は、２億２０００万円を投じ、子会社の北陸化成工業（福井市）の塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）のコンパウンド（混練）設備を増設した（写真）。１０月に月産能力は現状比２割増の６５０トン体制となる。建材などの需要増に合わせて供給余力を確保し、シェア拡大を狙う。

　本社工場敷地に２階建てで延べ床面積７８４平方メートルの新棟を完成。コンパウンド設備は従来６ラインあるうち、主力品向けと同仕様で１ライン増やし、増産とバックアップの二つの役割で運用する。将来に１ラインを追加増設する余地も備える。

　ＰＶＣコンパウンド品は窓サッシの樹脂化の進展や、耐薬品性の特性で半導体製造装置向け部品の需要も伸びている。中小の同業者が徐々に廃業して仕事が回ってくる傾向もあり、同社は高い操業率が続いているという。樹脂メーカー系ではない独立系の特色を生かして事業拡大を進める。

(2018/9/7 05:00)
475：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:29:18: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201809/0011677615.shtml
2018.09.27　神戸新聞
海中で分解するプラスチック生産５倍に増強　カネカ

カネカが製造する生分解性プラスチックの使用例（同社提供）

　化学メーカー大手のカネカは、兵庫県高砂市の高砂工業所で製造している「生分解性プラスチック」の生産能力を２０１９年１２月に現在の５倍の年約５千トンに増強する。植物油脂を主原料とし、海水や土の中の微生物によって分解されるのが特長。プラスチック廃棄物による海洋汚染が世界的な問題となる中、欧州での規制強化を受けた需要増に対応する。投資額は約２５億円。

　同工業所にある生分解性プラスチックの製造設備は１１年に稼働し、生産能力は年約千トン。水温３０度の海水で６カ月以内に９０％以上が分解されるという基準をクリアし、１７年に国際的な認証を取得した。製品は、使い捨てプラスチック削減に向けた規制が強まる欧州を中心に、店で買った果物や野菜を入れる袋や、生ごみを堆肥化する際に使う袋の素材として採用され、販売量が増えているという。

　同社は今後、食器、食品包装資材のほか、漁具や釣り具などの海洋資材といった幅広い用途で使われる可能性があると想定する。

　生分解性プラスチックの世界全体の生産能力は１７年に８８万トンとされる。同社では、２２年に世界需要が１００万トンを超えるとみており、将来的には生産能力を年２万トンまで引き上げることも検討している。（大島光貴）
480：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:17:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500816?isReadConfirmed=true
2018/12/26 05:00　日刊工業新聞
東洋紡、食品包装向けフィルム設備刷新　犬山工場で年２万トン規模

犬山工場に新設するＯＰＰフィルムの工場棟（イメージ）

　東洋紡は２５日、約７０億円を投じて犬山工場（愛知県犬山市）の食品包装向け二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムの設備を刷新すると発表した。新設する工場棟に年産２万トン規模の設備を導入、２０２２年春に稼働する。老朽化した既存の設備は段階的に止める。食事の個食・個包装化を背景に拡大する包装需要に対応する。

　延べ床面積約１万平方メートルの新工場棟には、透明・防湿性に優れ野菜、菓子などの包装に使われるＯＰＰフィルムの生産設備を新規導入する。同社では１９６４年から同フィルムを生産するが、近年は野菜から出る水蒸気で曇らない防曇性のあるフィルムなど要求機能が多様化している。設備の刷新で高付加価値製品に対応していく。

(2018/12/26 05:00)
481：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:02:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00509815?isReadConfirmed=true
2019/3/15 05:00　日刊工業新聞
ダイセル・エボニック、ＰＥＥＫの国内加工拡大　コスト・輸送時間削減

　ダイセル・エボニック（東京都新宿区、金井産社長、０３・５３２４・６３３１）は、耐熱性や耐薬品性などに優れた高機能樹脂のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）の国内加工への切り替えを図る。同社が販売するＰＥＥＫ（写真）は独エボニックインダストリーズが中国・長春で生産、ドイツ・マールでコンパウンド（混練）後、日本に輸出されている製品が含まれている。日本向け製品は長春からダイセル・エボニックの工場に送り、加工するようにすることで、コストを抑える狙いだ。

　独マール経由のＰＥＥＫを供給している取引先に了解を得て、順次切り替える。取引先が従来通りの工程での供給を求めた場合には、そのように対応する。既に一部のＰＥＥＫは長春から日本に直送し、ダイセル・エボニックの網干工場（兵庫県姫路市）で加工している。独エボニックのマール工場で加工する場合と比べて、輸送に掛かる時間を短縮でき、顧客の要望により迅速に対応できる。

　ダイセル・エボニックはダイセルとエボニックジャパン（東京都新宿区）の共同出資会社で、ＰＥＥＫやポリアミド１２などのメーカー。独エボニックなどから供給された樹脂を、網干工場で日本の取引先の要望に合わせた品質に加工し、機能性樹脂として提供している。ＰＥＥＫは自動車、エレクトロニクスや医療などの分野で需要が伸びている。

(2019/3/15 05:00)
482：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:46:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45135490S9A520C1TJ1000/
2019/5/22 21:00　日本経済新聞　関西
東洋紡、帝人のフィルム事業買収　100億円で
483：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:10:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20200422AK0027/
2020年4月22日 12時19分秋田魁新報
樹脂製ホース製造、横手市の工場が拡張　新たに１０人採用へ

八興秋田工場の拡張部分

　秋田県横手市増田町に秋田工場を置く樹脂製ホース製造の八興（東京、阿部忠弘社長）は、増産体制を整えるため同工場を拡張し、建物面積を３割近く広げた。２０２５年度までに高校の新卒者を中心に正社員を計１０人採用する方針。増設部分は１９日に完成。同工場は２０日、県の誘致企業に認定された。

　八興は１９６０年設立。埼玉県にも工場を持ち、プリンターのインク供給用チューブや浄水器に使うホースなどを製造している。資本金は５千万円。２０１９年度の売上高は２２億３５００万円。従業員は９６人。

　秋田工場は１９９１年設立。現在、従業員は３８人。フッ素樹脂とウレタン樹脂を使ったホースやチューブなど主力商品を製造している。鉄骨平屋建てで、建物面積を約３６５２平方メートルから約９７５平方メートル拡張。拡張のため土地約２８００平方メートルも購入した。総事業費は約３億円。

　工場の拡張により製造ラインを一つ増設する。ホースやチューブの製造機械３台を新たに導入し、生産量の１５％増を目指す。新ラインの稼働は１０月を見込んでいる。

　阿部社長（６６）は「地元の雇用に貢献し、地域と共に成長していきたい。従業員と協力して、今後も高品質な商品を製造する」と語った。
484：名無しさん：2021/03/22(月) 22:15:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。