合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
363：荷主研究者：2015/03/01(日) 14:09:46: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150228_12004.html
2015年02月28日土曜日　河北新報
積水化学グループが亘理に塩ビ管製造拠点

塩ビ管の製造ラインの起動ボタンを押して東北工場の完成を祝う出席者

　積水化学（東京）のグループ企業で塩化ビニール管（塩ビ管）を製造する羽生積水（埼玉県羽生市）の東北工場が２７日、宮城県亘理町に完成した。同グループが東北に塩ビ管の生産拠点を設けるのは初めて。東日本大震災の被災地での復興需要を見込み、資材の地産地消を目指す。

　同町逢隈高屋の積水フィルム仙台工場内にある鉄骨平屋の倉庫９２４平方メートルを活用。直径５センチ～１５センチの塩ビ管の生産ライン２本を設け、社員７人で年間４０００トンの生産を目指す。

　被災３県など主に東北各県に供給。大規模整備した被災農地で使う農業用水や災害公営住宅の排水管など、復興事業全般での需要を見込む。

　製造する塩ビ管には「がんばろう！東北」と印字し、塩ビ管１本につき２円を宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英募金」に寄付する。

　現地で同日あった完成式典では、町関係者ら約６０人が作業の安全を祈願。斎藤貞町長らが生産ラインの起動ボタンを押して完成を祝った。

　事業統括する積水化学環境・ライフラインカンパニーの高見浩三プレジデントは「地元ニーズに合わせた資材を優先的に製造し、復興加速の一助になりたい」と話した。
364：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:02:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/09-19034.html
2015年02月09日　化学工業日報
プライムポリマー燃料タンク向けを開拓

　プライムポリマー（三井化学65％、出光興産35％出資）は自動車燃料タンク向けの高密度ポリエチレン（ＰＥ）の生産を拡大する。現在の年数万?の規模を10万トンに増やす方針。製造技術の供与や触媒供給を通じて海外でも事業機会を得る。円安基調のなかでも汎用ＰＥの輸入攻勢は止まない状況。技術的な特徴で差別化を図れ、信頼性の問われる付加価値分野は収益性が高く、２０２０年近傍の営業利益目標１００億円（13年は55億円）に向けた原動力とする。
365：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:40:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/26-19246.html
2015年02月26日　化学工業日報
三菱化学サウジからＬＬＤＰＥ調達

　三菱化学は、サウジアラビア基礎産業公社と、国際協力機構、三菱グループによるサウジアラビアの石油化学合弁「イースタン・ペトロケミカル」（通称＝ＳＨＡＲＱ）から汎用グレードの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を調達する。グループ会社が鹿島工場（茨城県）に構える汎用品約９万トンの製造設備を今年３月に停止する計画で、その代替としてサウジ品の日本での販売を拡充する。汎用分野では原料競争力の高い海外品の扱いを増やし、日本では収益力に優れる付加価値品の生産比率を高めて事業を強化する。
367：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:37:52: >>366
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/16-19884.html
2015年04月16日　化学工業日報
ＤＩＣＰＰＳ樹脂４０００トン増強鹿島で来年末完成めど

　ＤＩＣは15日、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を増強すると発表した。エンジニアリングプラスチック製造子会社であるＤＩＣ　ＥＰの鹿島工場（茨城県神栖市）に約44億円を投じ、年産能力を４０００トン拡大する。新設備は２０１６年12月完工予定。これによりＤＩＣグループのＰＰＳ樹脂生産能力は世界トップクラスの年産２万３０００トンとなり、自動車分野を中心とした需要増大に対応する。
368：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:18:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/28-20031.html
2015年04月28日　化学工業日報
昭和電工フェノール樹脂事業アイカ工業に売却

　昭和電工は27日、アイカ工業にフェノール樹脂事業を売却すると発表した。今年４月に最終合意契約を締結しており、５月に設立する新会社にフェノール事業を吸収分割形式で継承した後、９月をめどに新会社の株の85％を譲渡する。同社のフェノール事業の昨年度の売上高は40億円で、約１・２万トンを製造していた。昭和電工は機能性高分子や特殊化成品により経営資源を集中する。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150428cbao.html
2015年04月28日　日刊工業新聞
昭和電工、フェノール樹脂事業をアイカ工業に譲渡

　昭和電工は２７日、アイカ工業にフェノール樹脂事業を譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は非公表。電子材料や住宅設備に使う工業用フェノール樹脂は内需停滞が続き、中国や東南アジアでの拡販が求められている。昭和電工の国内生産拠点だけでは成長が望めないため、フェノール樹脂の海外生産拠点を持つアイカ工業に譲渡することを決めた。

　昭和電工は伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で年産能力１万２０００トンの生産設備を持ち、２０１４年のフェノール樹脂事業の売上高は約４０億円。

　５月に同事業を切り出して新会社を設立し、９月に新会社の株式の８５％をアイカ工業に譲渡する。残る１５％の株式も１７年をめどに譲渡する。
369：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:31:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/18-20208.html
2015年05月18日　化学工業日報
電気化学工業ＡＢＳ樹脂の生産最適化

　電気化学工業は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂の生産体制を再構築する。千葉工場の析出工程の設備を改造するなどして効率化を図り、生産能力を４万トンと従来に比べて約４割縮小して最適化する。省エネルギー化につながる脱水機も導入して競争力を高め、事業基盤を強固にする。付加価値を高めた新製品も増やして事業体質を強化する。
370：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:18:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150527cbab.html
2015年05月27日　日刊工業新聞
クレハ、ＰＶＤＦの生産見直し－いわきは特殊品に特化、一般品の大半を中国に集約

クレハのいわき事業所

　クレハはリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用バインダーや太陽電池バックシートに使われる、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産体制を見直す。いわき事業所（福島県いわき市）で生産する汎用電池用の一般品の大半を２０１４年度に立ち上げた中国工場（江蘇省）に集約し、いわきは高性能電池用の特殊品に特化する。

ＰＶＤＦはＬＩＢ向けの需要が高まっている

　クレハは現在、いわきで特殊品と一般品、中国で一般品を生産する。日本市場は特殊品の需要が伸びると見て、一般品の生産拠点を中国に移転。いわきの特殊品と一般品の既存設備を改造して生産効率を上げ、特殊品の生産能力を増強する。いわきで生産してきた一般品は顧客の性能評価が終わり次第、段階的に中国生産に切り替える。

　１８年をめどに、いわきの生産能力は年４０００トン（一般品換算）を継続するが、生産の大半は特殊品となる。中国では１８年に一般品を同５０００トンのフル稼働にする計画だ。

　アジアには大手ＬＩＢメーカーの生産拠点が集中しているため、クレハが中国で生産するＰＶＤＦはほぼ日本や韓国、中国に出荷される。特に中国の電池メーカーは中小合わせて約３００社あるとみられ、クレハが中国で売り上げを伸ばす原動力になっている。

　また車載用電池は地方政府の後押しを背景に、ＥＶの路線バスも開発されている。バス用の電池は大きさが乗用車の約１０倍になるため、ＰＶＤＦの需要増が期待できる。
371：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:24:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150604cbah.html
2015年06月04日　日刊工業新聞
三菱化学とスズキ、植物由来樹脂デュラビオの新グレード開発－「アルト　ラパン」採用

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は３日、植物由来樹脂「デュラビオ」に別の合成樹脂を混ぜる（アロイ化）ことで耐衝撃性や耐熱性を向上し、軽量化した新グレードをスズキと共同開発したと発表した。スズキが同日発売した軽乗用車の新型「アルト　ラパン」の内装樹脂カラーパネルに採用した（写真）。

　２０１３年にスズキの軽乗用車「ハスラー」の内装樹脂カラーパネルに採用された従来品の耐候性を維持しつつ、アロイ技術で性能を向上した新グレードを開発した。今後もスズキとの共同開発を続ける。

　デュラビオは再生可能な植物由来のイソソルバイドを原料とする。発色性が良く透明度が非常に高いため、顔料を配合して成形するだけで、つややかな光沢のある表面を作れる。擦り傷や切り傷が付きにくく、塗装工程も不要になる。
373：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:24:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/11-20536.html
2015年06月11日　化学工業日報
日本ゼオン水島でＣＯＰを２割増強

　日本ゼオンは10日、水島工場（岡山県倉敷市）で熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を約２割増強すると発表した。デボトルネック解消で年産能力を３・１万トンから３・７万トンへ引き上げる。投資額は非開示。主力のプリンターや液晶テレビ、スマートフォン、医療検査機器向けの需要増に対応するものだが、能力増強により、従来の硬質タイプに加え、独自の分子設計による軟質型の新規材料の展開も見込む。来年４月の増強工事完工を予定する。
374：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:02:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/08-20879.html
2015年07月08日　化学工業日報
三菱ガス化学鹿島で特殊ＰＣ倍増

　三菱ガス化学は、鹿島工場（茨城県）で高屈折率・超低複屈折性を兼ね備えた特殊ポリカーボネート（ＰＣ）の能力を倍増する。モバイル機器用カメラレンズ向けの需要拡大に対応するもので、新たな設備が２０１６年度上期中に完成する予定。既存の鹿島と新潟工場を合わせた生産能力は１５００トン～２０００トンに拡大するとみられる。光学特性を高めたグレードも拡充しており、高付加価値路線を強化し事業を拡大する。
375：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:05:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/13-20959.html
2015年07月13日　化学工業日報
旭化成川崎でＳＥＢＳ生産能力３割増ＰＰ改質向け伸び

　旭化成ケミカルズは10日、川崎製造所（神奈川県川崎市）で水添スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン、ＳＥＢＳ）の生産能力を30％増強すると発表した。手直し増強を実施し、2016年６月の稼働開始を予定。投資額は非開示。中低分子の同社ＳＥＢＳは輸液バッグ用のポリプロピレン（ＰＰ）の改質剤などに需要が伸長しており、今春にも２０％の増強を実施していた。川崎では昨夏のアクリロニトリル（ＡＮ）の停止を皮切りに、今年末にはＳＢラテックスの生産停止も計画中。汎用石化を縮小する一方、今後は高付加価値品の製造に重きを置いていく。
376：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:17:07: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150725_12058.html
2015年07月25日土曜日　河北新報
新幹線放火で注目　不燃性プラ、鉄道に採用

不燃性の高い車内照明カバーを手にする小山社長

　プラスチック部品製造の宮城化成（栗原市）は近く、産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）と共同開発した不燃性の強化プラスチックを初めて鉄道車両メーカーに納入する。車内照明のカバーに使われる。関係者は「不燃性素材への関心が高い」と手応えを感じている。

　照明カバーは関西の鉄道車両メーカーが製造した在来線用試験車両１両に採用され、４１枚を今月末に納める。軽量で強度が高く、不燃の認定を受けていることなどが評価された。

　ガラス繊維強化プラスチックを、産総研が開発した粘土膜で覆う構造。２００９年に開発を開始し、１４年２月に日本鉄道車両機械技術協会で「不燃性」の認定を獲得。同年８月に「透明不燃材料およびその製造法」として特許を取得した。

　光の拡散性が高く、発光ダイオードの照明むらもない。航空機や自動車のほか集客施設など建築物への活用も期待される。

　東海道新幹線のぞみ車内で男が焼身自殺した６月の事件後、車両やエレベーターなど閉じられた空間での防火への関心が高まり、宮城化成には問い合わせが相次いだという。小山昭彦社長は「開発を始めて６年。やっと商品化にこぎ着けた。納入実績を積み、取引を拡大したい」と意気込む。
377：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:49:47: >>368
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150730cbbb.html
2015年07月30日　日刊工業新聞
昭和電工、９月１日にフェノール樹脂事業をアイカへ譲渡

　昭和電工は９月１日にフェノール樹脂事業を会社分割で切り出し完全子会社のアイカＳＤＫフェノール（群馬県伊勢崎市）が承継する契約を結んだ。同日付でアイカＳＤＫフェノールの株式の８５％をアイカ工業へ譲渡する。残る１５％の株式も２０１７年をめどに譲渡する。

　昭和電工は伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で年産能力１万２０００トンの生産設備を持ち、１４年のフェノール樹脂事業の売上高は約４０億円。電子材料や住宅設備に使う工業用フェノール樹脂は内需停滞が続き、中国や東南アジアでの拡販が求められている。昭和電工の国内生産拠点だけでは成長が望めないため、フェノール樹脂の海外生産拠点を持つアイカ工業に譲渡することを４月２７日に発表していた。
378：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:45:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150819cbaf.html
2015年08月19日　日刊工業新聞
三菱樹脂、酸素やＣＯ２遮断性高いペットボトルがキリンのビール容器に採用

　三菱樹脂は１８日、酸素やＣＯ２の遮断性をガラス瓶並みに高めたペットボトルが、出来たての生ビールを家庭に直送するキリンビールのサービス用のビール容器（写真）に採用されたと発表した。ダイヤモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）コーティングを施したもので、２０１０年以降はワインや日本酒向けに展開している。ビール大手のビール容器に使われるのは初めて。

　ペットボトルは三菱樹脂がキリンビールなどと共同開発した。内側に２０ナノメートルの薄い炭素膜を施し、一般的なペットボトルに比べ酸素で約１０倍、ＣＯ２で約７倍、水蒸気で約５倍の遮断性を持つ。内容物の鮮度を保持できるほか、ガラス瓶に比べた軽さや割れにくさを訴求している。

　キリンビールが７月に始めた家庭への生ビール配送サービス「キリンブルワリーオーナーズクラブ」で、配送時に用いる１リットル容器に採用された。遮光ケースに入れて届き、専用のサーバーで注ぐ。
379：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:28:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150824cbaa.html
2015年08月24日　日刊工業新聞
積水化成品、国内工場にＣＦＲＰ複合体の量産体制を整備－１９年度に売上高５０億円へ

　積水化成品工業は炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）と発泡体を複合化したＣＦＲＰ複合体事業で量産体制を整える。２０１６年度をめどに、国内工場にオートクレーブなどの生産設備を導入する。投資額は未定だが、数億円程度と見られる。

ＣＦＲＰと発泡体を組み合わせて作ったブレード

　積水化成品工業は現在、ＣＦＲＰ複合体をサンプル出荷し市場開拓を進めており、既に風力発電用ブレード向けに採用された。生産は現在、総合研究所（奈良県天理市）にオートクレーブなどを置き、ＣＦＲＰ複合体を試作している。

　量産体制を整える際は、複合体生産に必要となるプレス機や、切削加工機などを導入する見込み。

　ＣＦＲＰ複合体はＣＦＲＰ部品の芯材に発泡体を使うことで、ＣＦＲＰの使用量を減らしつつ、衝撃吸収性を付与できる。発泡体を芯材に使うと、ＣＦＲＰを３―６層減らしても、同じ破壊エネルギーに耐えられるという。アクリル系発泡体、ポリエステル系発泡シート、ポリエステル系発泡ビーズの３種の発泡体をそろえ、さまざまな複合体ニーズに対応できるようにした。アクリル系発泡体は１５０度Ｃ、ポリエステル系は１８０度Ｃの耐熱性を持つ。
380：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:29:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150826cbaf.html
2015年08月26日　日刊工業新聞
クラレ、２０年に高機能ポリアミド樹脂販売量が年３万トンに倍増見通し－車向け採用増

　クラレは２５日、２０２０年ごろに高機能ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の販売量がコンパウンド（混練）ベースで現行比約２倍の年２万―３万トンに拡大する見通しを明らかにした。耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性といった特性を生かし、内外で自動車向けの採用が増える見込み。今後、国内２拠点で生産している原料の不足を想定し、欧米を中心に海外工場の新設に向けてフィジビリティースタディー（ＦＳ）を始めた。

　同日、ジェネスタがトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に採用されたと発表した。「スタックマニホールド」と呼ばれる燃料電池スタックの配管部品に使われ、同部品の軽量・薄型化に寄与した。

　ジェネスタは現状、電子・電気や発光ダイオード（ＬＥＤ）の用途が中心で、自動車向けの割合は全体の１割程度。

　クラレは日本、中国、シンガポール、米国、ブラジル、ベルギーの既存拠点にジェネスタの担当者を置いており、自動車向けを重点的に強化する。
381：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:34:50: >>380
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/26-21549.html
2015年08月26日　化学工業日報
クラレ高機能PA トヨタ「ミライ」に採用

　クラレは２５日、高機能ポリアミド（ＰＡ）樹脂「ジェネスタ」が、トヨタ自動車の燃料電池自動車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ」に採用されたと発表した。今回の採用を受け、自動車分野へのさらなる採用拡大を目指す。
382：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:35:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/31-21617.html
2015年08月31日　化学工業日報
大洋塩ビ千葉で10万トン増強計画四日市も設備更新

　大洋塩ビは、塩化ビニル樹脂の国内生産体制を相次ぎ強化する。千葉工場（千葉県市原市）では2017年の定期修理時に最大で年10万トンの増強を計画し、四日市工場（三重県四日市市）では数年内に老朽化している重合釜を最新設備に切り換えて生産効率を向上させる。東京五輪に向けて首都圏では建築需要が高まるほか、原油安や円安による輸出の好環境も当面続くとみており、生産強化を通じて成長機会を捉える。
384：荷主研究者：2015/09/22(火) 12:20:48: >>352
http://www.tokuyama.co.jp/news/release/2014/20141031_2.html
2014年10月31日
各位

新第一塩ビ株式会社
株式会社トクヤマ

塩化ビニル事業の事業構造改革の推進について
～新第一塩ビ千葉工場の生産を停止し徳山工場へ汎用塩ビ生産を集約化～

　株式会社トクヤマ（東京本部：東京都千代田区社長：幸後和壽）のグループ会社である新第一塩ビ株式会社（本社：東京都港区社長：土屋敏昭）は、塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、汎用塩ビを生産する千葉工場について2015年9月末を目処に生産を停止し、競争力のある徳山工場へ生産を集約することによる製造出荷体制の再構築を実施することを決めた。

　千葉工場の生産停止に伴い、新第一塩ビの生産体制は、汎用塩ビ生産の徳山工場、ペースト塩ビ生産の愛媛工場となる。二拠点での最適生産体制確立により、塩化ビニル事業の基盤強化を図る。

（参考資料）
新第一塩ビ株式会社

資本金　20億円

売上高　222億円（2014年3月期）

資本構成　㈱トクヤマ71%、日本ゼオン㈱14.5%、住友化学㈱14.5%

生産能力
徳山工場 145,000㌧／年（汎用塩ビ）
千葉工場 80,000㌧／年（汎用塩ビ）
愛媛工場 30,000㌧／年（ペースト塩ビ）
385：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:57:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151001cbal.html
2015年10月01日　日刊工業新聞
出光興産、台湾にポリカーボネート樹脂「タフロン」の生産集約－千葉工場での生産停止

　出光興産は３０日、１２月にポリカーボネート樹脂「タフロン」の生産を、技術ライセンス先の台湾・フォルモサケミカルズ＆ファイバー（ＦＣＦＣ）に集約すると発表した。ＦＣＦＣの生産能力は年間２０万トン。千葉工場（千葉県市原市）での生産は１２月に停止する。供給能力が高いＦＣＦＣで一般グレード品から特殊グレード品まで生産できる体制とし、競争力を高める。投資額は非公表。

　出光は２００２年にＦＣＦＣでのライセンス生産を開始した。一般グレード品の需要拡大を追い風に、生産品目を増やしてきた。主に千葉工場で生産してきた特殊グレード品についても生産できる下地が整ったことから、ＦＣＦＣへの集約を決めた。
387：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:43:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151012cbab.html
2015年10月12日　日刊工業新聞
日清紡ホールディングス、南部化成を買収－車向け樹脂部材取り込み車載分野拡大

　日清紡ホールディングス（ＨＤ）は、樹脂部品メーカーの南部化成（静岡県吉田町）を買収する。子会社で樹脂部品製造や精密機器を手がける日清紡メカトロニクスが中心となり、１９日に株式をすべて取得する。自動車向けヘッドカバーなどに強い南部化成を傘下に収め、車載分野を拡大するのが狙い。取得額は非公表だが、１００億円程度とみられる。

　南部化成は１９８１年の設立で、１４年度の売上高は約３５０億円。車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りの樹脂部材が主力。医療機器や通信機器向けも展開し、フィリピンや中国、インドネシアなどに工場をもつ。

　一方、日清紡ＨＤは１４年度の精密機器事業の売上高が２９２億円で、うち樹脂事業は約２００億円。樹脂の用途はエアコン用ファンなど家電向けが約８０％に対し、自動車向けは１０％強に過ぎない。そこで、南部化成の車向け樹脂部材を取り込み、車載分野を伸ばし、精密機器事業の拡大につなげる戦略だ。
389：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:38:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151026cbaq.html
2015年10月26日　日刊工業新聞
クレハ、ＰＧＡ樹脂の改良版を開発－自然分解２０度Ｃ低く

　クレハは掘削部材に使われる生分解性のポリグリコール酸（ＰＧＡ）樹脂で、水と二酸化炭素（ＣＯ２）に自然分解する温度を従来より約２０度Ｃ低くした改良版を開発した。シェールガス市場は原油価格に左右されるため、生産コスト削減に寄与するＰＧＡ樹脂の引き合いが増えていることに対応する。２０１６年４―６月をめどに市場投入し、ＰＧＡ樹脂の製品売上高を１５年度に１４年度比３倍の６０億円に引き上げる。

　【金属並み強度】

　従来のＰＧＡ樹脂は８０度―１００度Ｃで生分解するが、６０度―８０度Ｃでも分解するようにした。従来品と同規模の市場があるとみられる。掘削部材の分解温度をより低温にすることで、利用できる深さや地域の幅が広がる。８０度Ｃ以上の部材を使っていた現場でも、生産開始を早められる可能性がある。

　ＰＧＡは金属並みの機械強度を持つ生分解性樹脂。クレハが世界で初めて大量生産に成功した。
391：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:13:08: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/25-23323.html
2016年01月25日　化学工業日報
三菱化学黒崎でバイオエンプラ増強４倍の年２万トンに

　三菱化学は、植物由来原料を用いたバイオポリマーの事業展開を加速する。自動車向けを中心に採用が広がるバイオエンプラ「デュラビオ」は、黒崎事業所（福岡県）で生産能力を2017年をめどに現状比４倍の年２万トンに増やす。顔料などを配合する加工分野でも、国内外で生産を強化する。タイでは「バイオＰＢＳ」の年産２万トンの新工場が近く営業運転を開始。黒崎、タイ拠点とも20年までにフル稼働に持ち込む。
392：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:46:54: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372252?isReadConfirmed=true
2016年1月26日　日刊工業新聞
出光、車向けＳＰＳ樹脂の生産能力を３０％増強

　出光興産は２５日、自動車向け電装部材に使われるシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）樹脂の生産能力を、現行比約３０％引き上げると発表した。運転支援システムの普及を受け需要が拡大しており、安定供給できる体制を整える。千葉工場（千葉県市原市）の生産設備を改造し、年間生産能力を９０００トンに向上。投資額は非公表だが、１億円程度とみられる。

　ＳＰＳ樹脂は車載コネクターをはじめ、高電圧部品やミリ波レーダー（写真）など自動車用途が急伸。モバイル機器や家電製品、工業用フィルム用といった既存用途とあわせ、市場規模は年率１０％で成長している。出光は２００９年にも、千葉工場でＳＰＳ樹脂の生産能力を４０％増強している。

　ＳＰＳ樹脂はスチレンモノマーをメタロセン触媒技術によって重合したポリスチレンの一種。出光が８５年に開発し、９７年に工業化した。軽量で耐熱性や電気特性などに優れる。自動車用電装部品や家電部品のほか、箸の素材としても使われる。

（2016年1月26日　素材・ヘルスケア・環境）
393：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:31:54: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372957?isReadConfirmed=true
2016年2月1日　日刊工業新聞
宇部興産、ＰＰ再生事業から来春撤退　原油安で価格競争激化

　宇部興産は２０１７年３月末に使用済みの家電や自動車が使っていたポリプロピレン（ＰＰ）の廃材を再生して洗濯機の部材、自動車の内外装部品にするリサイクルコンパウンド事業から撤退する。１４年度の売上高は８億円。０７年の事業化以降赤字が続いていた。

　同事業はＰＰ廃材を多様な色に着色して新品のＰＰと同様の物性を持つ材料に再生する。最近は原油安で価格が下落した新品のＰＰとの価格競争が激化。

　リサイクルに適したＰＰ廃材の調達も不安定化したため、１６年末に堺工場（堺市西区）の生産設備を停止し、同設備の売却を検討する。

（2016年2月1日　素材・ヘルスケア・環境）
394：荷主研究者：2016/02/21(日) 21:19:36: http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/29450
2010年07月16日ケムネット東京
ポリプロ設備の縮小進む、来春の宇部PP合わせ25.9万トン減に

　日本ポリプロが15日、鹿島（三菱化学）と五井（チッソ石油化学）のPPプラント計16万9,000トンの停止を発表したしたが、今年4月には最大手メーカーのプライムポリマーが連結子会社である宇部ポリプロの年産9万トン設備を11年3月末かぎりで停止すると発表している。

　日本ポリプロの2プラントと宇部ポリプロを合わせると、停止プラントの規模は年産25万9,000トン、国内全生産設備能力（326万8,000トン）の約8％が来年上期には“消える”ことになる。

　ポリプロ業界はこれまでも変遷が激しく、07年には浮島ポリプロが撤退（サンアロマーに設備譲渡）して、メーカーは現在6社体制といわれている。しかし、6社のうち宇部ポリプロと徳山ポリプロは、プライムポリマーの生産委託を受けているだけなので、本来的にいえばメーカーはすでに、プライムポリマー、日本ポリプロ、サンアロマー、住友化学の4社に集約されているといえる。

　先の「化学ビジョン研究会報告書」には、“中東産油国やアジア新興国の台頭で、石化製品をめぐる国際競争はさらに激化し、需給構造や環境に大きな変化が見られようとしている”とある。わが国ポリプロ業界がどう変わろうとしているのか注目される。

【ポリプロピレン・4社の生産能力】単位：トン（2010年6月末現在：ケムネット東京調べ）

（1）プライムポリマー　　136万2,000
　　・市原工場　　22万4,000
　　・姉崎工場　　40万
　　・大阪工場　　44万8,000
　　・徳山PP　　　20万
　　・宇部PP　　　9万

（2）日本ポリプロ　　　124万4,000
　　・鹿島工場　　64万6,000
　　・五井工場　　32万9,000
　　・川崎工場　　8万9,000
　　・水島工場　　10万

（3）サンアロマー　　34万7,000

（4）住友化学　　　　31万6,000

◇合計生産能力　　326万8,000
396：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:23:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/04-23833.html
2016年03月04日　化学工業日報
ＳＤＰグローバル国内外でＳＡＰ最適供給設備投資さらに

　ＳＤＰグローバル（東京都中央区、下南裕之社長）は、国内外で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の最適供給体制を構築する。2018年第２四半期にマレーシア新製造拠点の操業開始を予定しており、同拠点で20年に向けて第２プラント導入の準備を進める。その後の設備投資もマレーシアでの第３プラント、中国拠点での増設、北米新拠点設立といった複数の選択肢を検討する。一方、国内では新グレード「サンウェットＳＧ」シリーズを軸に高付加価値化を推進。設備改造などを検討していく。ＳＤＰグローバルは三洋化成工業と豊田通商の合弁会社。
397：荷主研究者：2016/04/09(土) 22:09:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379306?isReadConfirmed=true
2016年3月24日　日刊工業新聞
荒川化学、水素化石油樹脂の新工場　接着剤向け需要増

　荒川化学工業は２０１６―２０年度の新中期経営計画期間中に、水素化石油樹脂「アルコン」の３カ所目の製造拠点を開設する。同樹脂は紙オムツ向けホットメルト接着剤原料として需要が高まっており、現有設備もフル稼働が続く。１６年度にも新設地など投資計画を固め、建設を進める考えだ。投資額は未定だが、数十億円を見込む。アルコン事業を含む粘接着剤事業の売り上げを、２０年度に３６０億円（１５年度予想比２２・４％増）へ拡大を目指す。

　現在は水島工場（岡山県倉敷市）に年産能力１万５０００トン、独エシュボルンに同２万数千トンの生産設備を持つ。それらと同規模の生産拠点を開設する。拠点の新設地は国内外で検討し、ユーザーである接着剤メーカーの利便性が高いエリアに開設する。同社はアルコンを６５年に発売、当時はオンリーワンメーカーだった。競合の参入で現在は世界４番手だが、生産能力の増強で世界トップ３に入るシェア獲得を目指す。

（2016年3月24日　素材・ヘルスケア・環境）
399：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:31:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00381444?isReadConfirmed=true
2016年4月12日　日刊工業新聞
根上工業、福井工場が稼働　ポリマー系樹脂材料の生産能力５割増強

福井工場（福井市）

　【金沢】根上工業（石川県能美市、菅野俊司社長、０７６１・５５・３１２１）は、ウレタンポリマー系樹脂材料「アートレジン」などを生産する新工場「福井工場」を福井市に稼働した。本社工場に続く２カ所目の生産拠点で、全社の生産能力を従来比５０％増の月４５０トンに高めた。投資額は約２０億円。主用途の電気・電子関連に加え、それ以外の新規用途を開拓する。併せて事業継続計画（ＢＣＰ）を視野に災害や事故のリスク分散も狙う。

　福井市の臨海部の工業団地「テクノポート福井」に建設した。敷地面積３万９００平方メートルで、延べ床面積は３２００平方メートル。容量５０００リットルと同３０００リットルの樹脂材料製造用反応釜を１基ずつ新設し、同５０００リットル１基を本社工場から移した。月産能力は２００トン。

　アートレジンは紫外線（ＵＶ）や電子線などで硬化するウレタンポリマー。他製品も含めて同社の樹脂材料は液晶モニターの表面保護剤用など電気・電子関連が中心だが、それ以外の用途を開拓する。欧米やアジアなど海外の市場開拓も図る。５―１０年後をめどに懸濁重合の熱可塑性樹脂材料なども生産できるようにして、リスク分散を進める。

（2016年4月12日　素材・ヘルスケア・環境）
400：荷主研究者：2016/05/04(水) 12:57:41: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00382346?isReadConfirmed=true
2016年4月19日　日刊工業新聞
日本合成化学、ＯＰＬフィルムの能力２割増強

　日本合成化学工業は液晶ディスプレーに使う偏光フィルム向け主要部材「ＯＰＬフィルム」の生産能力を増強する。大垣工場（岐阜県大垣市）に７番目のラインを新設し、生産能力を現状比約２割高める。投資額は８０億円。２０１７年７―９月期の完成を目指す。

　新設するラインの生産能力は年１８００万平方メートル。現在は大垣工場に２系列、熊本工場（熊本県宇土市）に４系列の同フィルム生産ラインがあり、年８８００万平方メートルの生産能力を持つ。最薄２０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）のフィルムを量産できる。従来より低収縮性、コントラストに優れるフィルムを生産できる設備にした。

　ＯＰＬフィルムは光学用ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）フィルムで、偏光フィルムの主要部材。液晶ディスプレーの大型化や新興国市場拡大に伴い需要増を見込む。

（2016年4月19日　素材・ヘルスケア・環境）
403：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:07:10: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/05/18-24718.html
2016年05月18日　化学工業日報
新第一塩ビペースト塩ビの生産体制強化５カ年で10億円投じ更新

　トクヤマ系の新第一塩ビ（東京都港区）はペースト塩ビの生産体制を強化する。愛媛工場（愛媛県）の重合設備をすべて最新設備に更新し、効率生産を追求する。需要や設備状況を見極めながら更新作業を進め、早ければ５年後の２０２１年度までに刷新する。投資額は１０億円規模。主用途の建築資材向けの国内需要は堅調に推移する見通し。新たに自動車分野でも市場開拓に取り組んでおり、製造基盤を底上げし、事業拡大につなげる。
404：荷主研究者：2016/07/17(日) 11:26:17: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391006?isReadConfirmed=true
2016年6月30日　日刊工業新聞
中興化成工業、長崎県に新工場建設２２億円投資

　【長崎】中興化成工業（東京都港区、庄野直之社長、０３・６２３０・４４１４）は２９日、長崎県松浦市の東部工業団地に新工場を建設すると発表した。耐熱性が高く幅広い分野の製造工程で使われるベルトなどフッ素樹脂製品を製造する。同市内の既存工場が手狭になっており将来の需要増に対応する。

　新工場は平屋建てで建築面積９１００平方メートル。総投資額は約２２億円。省力化のため無人搬送車や自動倉庫を導入予定。２０１６年１１月着工、操業開始は１７年１０月を予定。年間生産額４０億円を見込む。

　庄野社長は「松浦には技能や知識が集積している。顧客ニーズへのさらなる対応力をつけたい」と意気込んだ。

（2016年6月30日　総合３）
405：荷主研究者：2016/07/26(火) 23:12:43: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392152?isReadConfirmed=true
2016年7月11日　日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場にスチレンモノマー保管タンク増設ＰＳ需要取り込む

　ＤＩＣは約９億円を投じ、四日市工場（三重県四日市市、写真）にスチレンモノマー（ＳＭ）を保管するタンクを増設する。容量は５０００キロリットルで、９月の完成を目指す。ＳＭは食品容器やインフラ関連資材向けが好調なポリスチレン（ＰＳ）の原料として使われる。供給減の懸念があるＳＭを多く在庫できる体制を整え、もう一段の拡大が期待できるＰＳ需要を取り込む。

　ＰＳは透明性や発泡性に優れ、成形しやすい。無臭なため、コンビニエンスストアなどの弁当や総菜の容器に広く使われている。またＰＳを発泡させて断熱材として用いる発泡ＰＳボードも、住宅建設などの伸びを追い風にさらなる需要増が見込まれている。

　国内のＰＳメーカーは、主要ユーザーの家電業界が海外への生産シフトを進めた影響を受け再編。足元の需給は均衡しているが、各社は今後の伸びを見込んでいる。一方、原料を供給するＳＭメーカーは設備を縮小している段階。老朽設備のトラブルなどを発端に、供給が滞ると指摘する声も聞かれる。

（2016年7月11日　素材・ヘルスケア・環境）
406：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:48:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/13-25491.html
2016年07月13日　化学工業日報
住友化学千葉にＰＰ新規工場高性能タイプ技術確立

　住友化学は千葉工場（千葉県市原市）に高性能ポリプロピレン（ＰＰ）の量産工場を設置する計画だ。生産能力は年１０万トン規模を想定し、２０１８年度までに投資内容を詰める。自動車材として使えば、従来のＰＰとは違い、ゴム成分などを配合しなくても耐衝撃性能を発揮し、品質向上と生産性を両立できる。千葉工場では触媒工場の新設も予定する。国内ポリプロピレン市場は国内需要の縮小を受けた設備圧縮の取り組みが多く、新規の量産工場は少なくとも直近１０年程度ほとんど例がない。エチレンやその誘導品の設備停止が進められてきた千葉の有効活用に向けて再建の動きが加速する。
407：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:12:41: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160729/201607290845_27736.shtml
2016年07月29日08:45　岐阜新聞
黒金化成、美濃加茂に新工場　液晶用の樹脂原料生産

完成した黒金化成の新工場＝美濃加茂市あじさいケ丘

　有機化学工業製品製造の黒金化成（名古屋市中区、増井國彦社長）は、岐阜県美濃加茂市あじさいケ丘に液晶ディスプレー用樹脂原料などを生産する新工場を建設した。８月中旬から試験生産を始め、２０１７年７月までに本格稼働させる。老朽化が進む知立工場（愛知県知立市）の生産を一部移管するもので、将来の主力工場とする。投資額は約３０億円。

　新工場は、ぎふみのかもテクノパーク（中蜂屋工業団地）内の敷地１万９千平方メートルに建設し、鉄骨３階建て延べ２４００平方メートル（倉庫などを含む）。事務所棟も設置した。

　反応缶や遠心分離機といった設備を導入し、液晶ディスプレー用樹脂原料のほか、半導体用樹脂原料などを製造する。少量多品種生産に対応し、生産量は最大で月２５トン。生産額は月１億円。当初は約１０人体制でスタートし、本格稼働時は新規雇用の５人を含め約４０人まで増員する。１８年までに知立工場の使用可能な生産設備の移管を行う。

　同社は大手化学メーカーとの共同開発や受託製造により、ファインケミカル製品の開発や製造を手掛け、１５年１２月期の売上高は約４０億円。知立市に工場とテクニカルセンターを持つ。

　２７日に竣工（しゅんこう）式があり、増井社長が「皆さんのおかげで予定通り工事が完了した。今後も支援をお願いしたい」とあいさつし、出席者とともに完成を祝った。
408：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:13:01: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00394481?isReadConfirmed=true
2016年7月29日　日刊工業新聞
三井化学、熱可塑性エラストマーの生産能力２５％増強

　三井化学は２８日、熱可塑性エラストマー（弾性樹脂）「ミラストマー」の生産能力を２５％増強すると発表した。１０億円弱を投じ、２０１７年６月までに生産子会社のサンアロイ（千葉県袖ケ浦市）の本社工場内に生産ラインを１系列増設する。

　生産能力は年５０００トンが増え年２万５０００トンとなる。自動車向け内装表皮原料などの需要を取り込む。

　１７年２月に着工し、同１０月の営業運転開始を目指す。ミラストマーは軟質樹脂の中でも低密度で軽量。加工性に優れ、自動車部品のほか建材や土木用目地材などに使われる。

（2016年7月29日　素材・ヘルスケア・環境）
412：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:44:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/24-26014.html
2016年08月24日　化学工業日報
昭和電工サンアロマー連結子会社化ＰＰ事業を再構築

　昭和電工は２３日、ＪＸエネルギーとライオンデルバセルの３社が出資するポリプロピレン（ＰＰ）メーカー・サンアロマーを１１月１日付で連結子会社にすると発表した。サンアロマー株式のうち、５０％にあたるライオンデルバゼル持分を、昭和電工とＪＸエネルギーが取得することで合意した。今回の株式取得を機に、サンアロマーとの連携を一層強化し、ＰＰ事業の競争力を一層強化する。
413：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:03:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/30-26094.html
2016年08月30日　化学工業日報
ポリプラスチックス帝人との共同出資会社を完全子会社化

　ポリプラスチックス（ダイセル５５％、米セラニーズ４５％出資）は29日、帝人と共同出資する樹脂メーカー・ウィンテックポリマーの全株式を取得し、１００％子会社化すると発表した。９月３０日に帝人の持ち分をすべて取得する。ウィンテックポリマーの松山工場は帝人の松山事業所内に立地し、帝人から樹脂原料であるテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）の供給を受けていた。３月に帝人がＤＭＴの製造を停止して以降、両社は原料の外部調達によって事業を継続していたが、今後はポリプラスチックスが完全子会社化し、すべての事業を引き継ぐ。
414：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:04:35: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00397786?isReadConfirmed=true
2016年8月30日　日刊工業新聞
ヤスハラケミカル、福山工場に新ラインポリエチレンワックス生産２０％増

化成品の新ラインを導入した福山工場

　【福山】ヤスハラケミカルは交通用塗料や接着剤などに用いる工業原料、ポリエチレンワックスの生産体制を増強する。福山工場（広島県福山市）内に省力・自動化に対応した新ラインを１０月に稼働する。生産能力は１０―２０％程度高まる見通しだ。投資額は１７億円。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控えたインフラ整備加速などで需要増を見込み、高品質な化成品の供給基盤を固める。

　ヤスハラケミカルはポリエチレンワックスを本社に隣接する高木工場（広島県府中市）で生産していた。ただ同工場が住宅地の近隣に立地するのに加え、製造設備が老朽化しているため、福山工場に新ラインの導入を決めた。

　福山工場は同社の主力拠点で天然素材のテルペンを原料とした樹脂などを手がける。機能性と量産化対応を備えた化成品の生産場所として、高木工場の設備を更新するより効果的と判断した。

　以前は人手が必要だったポリエチレンワックス製造において、新ラインでは自動化対応できる工程を取り入れて省コスト化にもつなげた。新設備は今春完成し、現在は１０月の本格稼働前の調整運転を実施している。

　交通用塗料などに使われる同社のポリエチレンワックスは国内向けが約９０％を占める。国内市場は東京五輪に向けたインフラ整備需要などで安定しているが、新設備の稼働で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした海外比率引き上げの弾みにしたい考えだ。

（2016年8月30日　素材・ヘルスケア・環境）
415：名無しさん：2016/10/19(水) 18:39:04: 　樹脂フィルムの切断加工用の金型には日立金属製のSLD-MAGICという特殊鋼がいいらしい。
417：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:44:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/17-26727.html
2016年10月17日　化学工業日報
ポリスチレン内需が堅調推移断熱ボード向けが成長

　ポリスチレン（ＰＳ）の内需が堅調に推移している。１―８月の国内出荷は前年同期比３％増加した。なかでもフォームスチレン（ＦＳ）用が継続的に伸長している。新設住宅着工戸数の好転といった建設分野の動向に合わせ、断熱材として使われるボードの需要が上向いているようだ。また、食品分野で発泡スチレンシート（ＰＳＰ）の需要も根強いもよう。原料価格が安定的に推移すれば、全体としても昨年並みの出荷を維持しそうだ。ただ、輸入量は昨年を下回るペースとなっており、これを合わせた総需要は７０万トンを割り込む可能性がある。
419：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:05:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/15-27110.html
2016年11月15日　化学工業日報
クレハいわき事業所でＰＶＤＦ５割増強

　クレハは１４日、いわき事業所（福島県いわき市）で、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）製造設備を５割増強すると発表した。４７億円を投資し、年産能力２０００トン引き上げ同６０００トン体制を構築する。２０１８年秋に稼働を開始する予定。リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の正極材をアルミ箔に接着する電極用バインダーとして需要が拡大していることに対応する。
423：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:49:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00415094?isReadConfirmed=true
2017/1/27 05:00　日刊工業新聞
三菱樹脂、長浜の生産ライン再配置　効率上げ競争力向上

非効率な配置を見直し、競争力を向上する（長浜工場）

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、長浜工場（滋賀県長浜市）の全域で生産ラインの再配置に乗り出す。２０１２年に売却した管材事業の空き建屋などを活用し、製品によって工程ごとに分散している生産設備を集約する。原料調達から製品出荷まで生産効率にこだわったレイアウトに再編し、操業上の損失を削減して競争力向上につなげる。

　三菱樹脂の長浜工場は、前身の長浜ゴム工業が創業した１９４６年に稼働した。現在は食品包装用の多層ラップフィルム「ダイアラップ」、建築資材「ヒシメタル」の主力工場に位置付けられる。ただし敷地の拡張や建て増しによって段階的に生産能力を高めてきたため、製品によって公道を挟んだり前後の工程が離れた建屋に分散してしまい、建屋ごとに仕掛かり在庫や従業員を抱える無駄があった。

　これに対し工場側も改善策を講じてきたが、限界があり、抜本的な見直しが必要になっていた。同工場は管材事業の売却を機に工場の大がかりなレイアウト変更に着手。第１弾として、近く２カ所ある物流拠点をまとめて工場への入出荷と構内の集配送機能を一元化する。今後、数年で古い建屋の耐震補強工事の負担や容積率を見極め、スクラップ＆ビルドを含む高効率な配置を追求していく。

　長浜工場は近接する浅井工場（滋賀県長浜市）、山東工場（同米原市）と同様に同社の主力生産拠点で、国内従業員の約６割が所属する。浅井工場は主にハムやソーセージの包装に用いる共押出多層フィルム、山東工場は薄型ディスプレー（ＦＰＤ）やラベル向けのポリエステルフィルムを生産する。浅井、山東の両工場は長浜の事例を踏まえ、構内道路や建屋の配置を工夫し、効率的な生産に寄与している。

(2017/1/27 05:00)
424：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:50:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170127/bsc1701270500005-n1.htm
2017.1.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
ポリカ樹脂合弁、住友化学が解消　数十億円で完全子会社化

　住友化学は２６日、米化学メーカー、トリンセオとのポリカーボネート樹脂の合弁を解消すると発表した。折半出資会社「住化スタイロンポリカーボネート（ＳＳＰＣ）」について、住化がトリンセオの保有株を１月３１日付で買い取り、完全子会社化する。取得額は数十億円とみられる。

　トリンセオは、事業の選択と集中を進め、低燃費タイヤ原料などに経営資源を重点投入するなかで売却を判断した。一方、住化は今後、アクリル樹脂など他の高機能素材と合わせて売り込み、収益向上を図る考えだ。

　ＳＳＰＣは、愛媛県新居浜市にある住化の工場内に本社を構え、国内３番目となる年６万トンを生産している。生産したポリカ樹脂は、トリンセオなどを通じて、カーポートの屋根や高速道路の遮音壁、自動車のヘッドライトカバー向けに供給している。トリンセオには、合弁解消後も供給を続ける。また、社名は「住化ポリカーボネート」に変更する予定だ。

　住化は、１９９６年に米ダウ・ケミカルと折半出資会社「住友ダウ」を設立し、ポリカ樹脂の生産に乗り出した。その後、２０１０年にダウから事業を引き継いだスタイロン（現トリンセオ）が持ち分を継承し、ＳＳＰＣに社名変更していた。
425：荷主研究者：2017/03/12(日) 18:52:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/02/06-28064.html
2017年02月06日　化学工業日報
荒川化学工業独拠点で水素化石油樹脂を１割増強

　荒川化学工業は水素化石油樹脂を増産する。ドイツの製造拠点でボトルネック解消によって年間の生産能力を約１割増の２万４０００トン規模に引き上げる。２０１８年度に実施される定期修理に合わせ増強する。水素化石油樹脂は、紙おむつに使われるホットメルト接着剤向けを中心に引き合いが強く、水島工場（岡山県倉敷市）とドイツの両拠点はフル稼働が続いている。同社は目下、コスモエネルギーホールディングス、丸善石油化学と共同で、千葉県・市原のコンビナート内で水素化石油樹脂の第３の拠点新設に向け、事業化の詳細を詰めている。１９―２０年度の稼働を目指している同拠点立ち上げまで、今回のドイツでの増強などにより、旺盛な需要に応えていく。
430：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:44:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425521?isReadConfirmed=true
2017/4/21 05:00　日刊工業新聞
住化、スーパーエンプラで自動車向け開拓車両軽量化に貢献

手前はスーパーエンプラ製のオイルコントロールバルブ、奥がアルミ製

　住友化学はスーパーエンジニアリングプラスチックのポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）事業で自動車分野を開拓する。２０１７年度に車載向け売上高比率を全体の１０％強（前年度数％）へ引き上げる。航空機や医療機器、調理家電・食器での採用実績が多い。今後は耐熱性や成型加工性を生かして自動車向けに攻勢をかける。コスト意識が高い顧客に対して、金属部品と比べて工程が少なくて済む加工コストの利点を訴求していく。

　ＰＥＳは中大型航空機用の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）向けの添加剤で高い市場シェアを誇る。人工透析膜や歯科向け機械器具など医療分野も堅調だ。それに加え、新規領域として自動車向けに力を入れる。

　ＰＥＳベースのコンパウンド（混練）樹脂が１５年に車エンジン向けオイルコントロールバルブに初めて採用された。現在も顧客との共同開発が複数進んでいる。アルミニウム切削加工品からの代替で、車両の軽量化に貢献できるという。また、金属部品は旋盤加工など複数工程が必要だが、樹脂なら射出成形の１工程のみと製造工程の短縮化にもつながる。製品価格は割高だが、トータルコストでの利点を前面に打ち出して採用拡大を目指す。

　需要増に対応するため、１８年に千葉工場（千葉県市原市）にＰＥＳ製造設備を新設する。年産能力は３０００トンで、愛媛工場（愛媛県新居浜市）と２拠点体制になる。

　同社が手がけるスーパーエンプラにはＰＥＳや高耐熱性の液晶ポリマーのほかに、それらを基にしたコンパウンド樹脂製品がある。

(2017/4/21 05:00)
433：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:29:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170705/bsc1707050500008-n1.htm
2017.7.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
積水化学、宇都宮に自動車部品新工場

　積水化学工業は４日、自動車向けの樹脂製部品などを製造する工場を来年４月、宇都宮市に開設すると発表した。車の燃費向上に向け、金属製よりも軽い樹脂製部品の需要が高まっており、生産能力を強化する。投資額は約２４億円。完全子会社の積水テクノ成型（東京）の工場で、生産能力は年間１万４０００トン。自動車部品の製造拠点は、既存の愛知工場（愛知県豊橋市）と三重工場（津市）を合わせて３工場となる。積水テクノ成型は、自動車部品や産業用品の事業拡大を図り、２０２０年度の売上高を現在の約４割増の２００億円にすることを目指している。
435：荷主研究者：2017/08/06(日) 23:03:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/07/25-30292.html
2017年07月25日　化学工業日報
新第一塩ビ　ＶＣＭ回収装置更新

　新第一塩ビ（東京都港区）は塩化ビニル樹脂の生産体制を強化する。今年10月に徳山工場（山口県）の塩ビ製造設備のうち、未重合のガスを改修する設備を更新する。愛媛工場（愛媛県）では中核設備の重合缶の刷新を進めている。塩ビ設備は半世紀近く操業している設備が増えてきた。同社では堅調な国内需要を取り込むためにも設備保全に一段を力を注ぐ。
437：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:29:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170824/bsc1708240500003-n1.htm
2017.8.24 06:03　Fuji Sankei Business i.
化学大手、自動車向け樹脂材料を増産　燃費規制で軽量化ニーズ高まり

ホンダの中国・広州市の合弁工場。旭化成は同国の自動車販売拡大に対応して、自動車向けの樹脂材料の生産を強化する＝６月９日（会田聡撮影）【拡大】

　化学大手が自動車向けの樹脂材料を相次ぎ増産している。旭化成は２３日、汎用（はんよう）樹脂のポリアミド（ＰＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）に添加剤などを混ぜ、機能を持たせた樹脂コンパウンドの新工場を中国に建設すると発表。東レも同日、ハンガリーで、高機能のポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂コンパウンドを生産すると発表した。燃費規制の強化で自動車の軽量化ニーズが高まり、金属から樹脂への素材の置き換えが進むなか、今後も堅調な需要が見込めると判断した。

　旭化成は、江蘇省常熟市に生産子会社「旭化成塑料」を設立し、ドアハンドルなど幅広い自動車部品の材料として２０２０年初頭に生産を始める。生産能力は年２万８０００トンで、投資額は３０億円以上になる見通し。中国で自動車販売が拡大し、軽量化で１台当たりの使用量も増えているのに対応、同省蘇州市の工場と合わせ２拠点体制を築く。

　一方、東レは１４年に買収した炭素繊維メーカー、米ゾルテックのハンガリー工場内に、ＰＰＳコンパウンドの生産設備を導入、１８年３月に稼働させる。生産能力は年３０００トンで、投資額は５億～１０億円とみられる。

　ＰＰＳコンパウンドは熱や薬品に強いため、自動車の電装部品やエンジン部品に採用されており、金属からの置き換えが進んでいる。

　東レは日本や米国で生産しているが、欧州自動車メーカーからの引き合いが増えていることから、初の欧州生産に乗り出す。今回の生産開始で、ＰＰＳコンパウンドの拠点は６カ国・８拠点となる。

　自動車向け樹脂は、三井化学が７月にＰＰコンパウンドの生産を米国とメキシコ、インドで増強するなど、他のメーカーも増産対応を進めている。
438：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:20:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443032?isReadConfirmed=true
2017/9/14 05:00　日刊工業新聞
ＤＩＣ、小牧工場の生産能力増強ＰＰＳコンパウンドで

増設を行う生産現場（小牧工場）（DIC提供）

　ＤＩＣは１３日、自動車部品に使われるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）コンパウンド（混練）の生産能力を現状比１５％引き上げると発表した。小牧工場（愛知県小牧市）に年３５００トンの設備を増設し、生産能力を同２万６５００トンにする。投資額は約８億円。２０１８年９月の稼働を目指す。金属や他の樹脂からの代替需要が増えている自動車部品や給湯器向けの要求に応える。

　ＰＰＳは耐熱性や耐薬品性、寸法安定性に優れる。自動車部品や住宅設備分野を中心に広く使われており、特に自動車用は他の樹脂からの切り替えや電装部品への採用を追い風に１台当たりの使用量が増加。ＰＰＳ全体の世界需要は年率６―８％拡大している。この環境下で、ＤＩＣも足元の世界シェア２７％を１８年に３０％以上にする目標を掲げている。

　ＤＩＣは小牧工場のほか、豪州とマレーシア、中国でもＰＰＳコンパウンドを生産している。小牧工場の増強により、全社の生産能力は４万３０００トンに高まる。

(2017/9/14 05:00)
439：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:46:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443642?isReadConfirmed=true
2017/9/20 05:00　日刊工業新聞
大阪ソーダ、ダップ樹脂 1.5倍増産　ＵＶインク需要に対応

大阪ソーダの松山工場

　大阪ソーダは２０２０年頃をめどに、印刷用紫外線（ＵＶ）インクなどに使われる熱硬化性樹脂のダップ樹脂（ジアリルフタレート樹脂）の生産能力を現状比約１・５倍に引き上げる。松山工場（松山市）のダップ樹脂製造設備を増設する。投資額は１０億円程度を見込む。早期に生産能力を高めることで、世界的に拡大しているＵＶインク需要に対応する。

　ダップ樹脂は大阪ソーダが世界で唯一生産している。ＵＶインク用途向けに国内だけでなく、欧米の大手インクメーカーにも新規採用が進む。順調に拡販が進んでいるため、需要動向を見極めつつ、ダップ樹脂の生産能力を引き上げる方針。増産は１５年に行って以来となる。ＵＶインクは無溶剤で環境に優しく、従来のオフセットインクより早く乾燥するため、市場拡大が進んでいる。調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２０年時点でのＵＶインクの世界市場は１５年比２２・２％増の１１万トンになると予測する。

　ダップ樹脂は電気絶縁性や耐熱性、耐湿性、耐薬品性などに優れ、食品容器の印刷や信号機の電機部品などに使用されている。

　今後は従来のダップ樹脂と同等の性能を持ち、欧州の環境基準に適合した新規樹脂についても１８年度を目標に製品化する方針だ。

(2017/9/20 05:00)
440：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:16:22: http://www.mitsuichem.com/jp/release/2017/2017_1005.htm
2017年10月5日　三井化学株式会社

熱可塑性エラストマー「ミラストマーR」増産設備の営業運転開始ついて
～モビリティ分野での積極的な事業拡大を推進～

　三井化学株式会社（所在地：東京都港区、社長：淡輪敏）は、熱可塑性エラストマーの需要拡大に対応するため、サンアロイ株式会社（三井化学100％出資、社長：伊藤貢）で「ミラストマーR」生産設備1系列（年産能力5,000トン）の増設を進めて参りましたが、10月1日より営業運転を開始致しました。

　これにより、当社のミラストマーR国内年産能力は20,000トンから25,000トンに増強されました。

　ミラストマーRは、軟質樹脂の中でも密度が低く、軽いうえ、成形加工性に優れるという特長を有しており、自動車部品のほか建材ガスケット・土木目地材、各種グリップ部品などに数多く使用され、需要が拡大してきました。今後も自動車の内装表皮、ウェザーストリップ、ステアリング・ブーツ、エアバッグ・カバーといった用途を中心に世界的に更なる需要拡大が見込まれています。今回のミラストマーR増産は、こうした需要拡大に積極的に対応したものです。

　当社は、モビリティ事業をヘルスケア、フード&パッケージングとともに成長の事業領域と位置付け、積極的な事業拡大を図っております。ミラストマーR事業は、モビリティ事業の中核の一つであり、積極的に強化・拡大を進めております。当社は、今回のサンアロイでの増産を機にミラストマーR事業の一層の強化を図るとともに、今後も世界的に拡大する需要を的確に捉え更なる事業拡大を進めてまいります。

サンアロイ（株）の概要
　会社名　サンアロイ株式会社（Sun Alloys Co., Ltd.）
　資本金　50百万円（三井化学100%出資）
　設立　1993年11月
　所在地　本社・工場：千葉県袖ケ浦市長浦
　社長　伊藤　貢
　事業内容　合成樹脂コンパウンド製品の製造・販売
　年産能力　増強後25,000トン（架橋タイプ・ミラストマー（TPV）のみの能力）
442：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:31:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/16-31312.html
2017年10月16日　化学工業日報
トクヤマ　新第一塩ビの保有株　日本ゼオンから取得

　トクヤマは１３日、塩化ビニル樹脂を手がける連結子会社、新第一塩ビ（東京都港区）に出資する日本ゼオンの全保有株式（１４・５％）を同日付で取得したと発表した。もともと新第一塩ビはゼオンが経営を主導していたが、１９９９年からはトクヤマ主導に変わり、ゼオンゆかりの水島工場や高岡工場は０８年までに停止。新第一塩ビの事業活動上、ゼオンのかかわりは実質なくなっていた。
443：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:32:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/17-31331.html
2017年10月17日　化学工業日報
ユニチカ　ポリアリレート２割増強　車・スマホ向け

　ユニチカは、高耐熱の透明樹脂であるポリアリレート樹脂を大幅に増産する。宇治事業所（京都府宇治市）での約２０％増強を決めるとともに、新工場の検討に着手した。立地は国内だけでなく海外も視野に入れる。ポリアリレート樹脂は、自動車のヘッドランプ関連部品やスマートフォンのカメラレンズモジュール向けに引き合いが強まっている。宇治の増産分は２０１８年度第３四半期に出荷を始める予定だが、早期のフル稼働が見込まれているため、新工場の建設は１８年度中にも意思決定する。

【写真説明】宇治事業所のポリアリレート樹脂を作るプラント（上）はフル稼働中。自動車のヘッドランプ関連部品に使用されている
444：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:34:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447958?isReadConfirmed=true
2017/10/25 05:00　日刊工業新聞
エフピコ、食品容器の再生原料工場が完成

　【福山】エフピコは２４日、関東エコペット工場（茨城県八千代町＝写真）の竣工（しゅんこう）式を開いた。同工場は回収した使用済み食品容器などを再生し、「エコＡＰＥＴ」という食品用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器の原料を手がける。約６万９０００平方メートルの敷地に４階建てで延べ床面積約４万３０００平方メートルの新棟を設けた。投資額は１５７億円。

　新工場のエコＡＰＥＴ原料の供給能力は年２万トンで再生容器は月６万ケースを生産できる。同社グループとして同様の拠点は、西日本ペットボトルリサイクル（北九州市若松区）、中部エコペット工場（岐阜県輪之内町）に次いで国内３カ所目。エコＡＰＥＴ原料の供給規模は年５万トンとなり、高齢化の加速などで需要増が続くスーパー向けの総菜や弁当の「中食」市場を支える。

　佐藤守正社長は「エフピコで最大の投資をした工場。（中国などからの）輸入原料を使わず、容器を一貫生産できる競争力を持つ施設だ」と力を込めた。

(2017/10/25 05:00)
448：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:57:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450940
2017/11/16 05:00　日刊工業新聞
帝人、高強度・耐熱性の新樹脂ポリカとポリプロピレンの混練に成功

　帝人は１５日、業界初となるポリカーボネート（ＰＣ）とポリプロピレン（ＰＰ）のコンパウンド（混練）に成功したと発表した。自社生産するＰＣコンパウンドで蓄積した相溶技術を活用し、実用化した。新たな混練樹脂は高強度と耐熱性、耐薬品性を兼ね備える。

　また、帝人は新たな樹脂を使い感染性廃棄物収集・運搬を手がける日本シューター（東京都千代田区）と医療機関などで使用する「感染性廃棄物収納容器＝写真」を共同開発した。

　従来のＰＰ製容器に比べ耐熱温度が約３０度Ｃ高く、不可能だった高圧蒸気滅菌ができ、繰り返し使える。注射針貫通強度も同２倍以上あり、安全性を向上できる。

　ＰＣとＰＰの混練は強度や耐熱性など相互の特徴の補完性が良い上、コスト性も優れるため多くの樹脂メーカーが取り組んでいた。

(2017/11/16 05:00)
452：荷主研究者：2018/02/18(日) 10:59:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459394?isReadConfirmed=true
2018/1/26 05:00　日刊工業新聞
帝人、液晶用白色フィルム撤退　付加価値品へシフト

　帝人は液晶ディスプレー用の白色フィルムから撤退する。２０１９年３月末をめどに、基幹部品のバックライト反射板に使用する白色ポリエステルフィルムの生産を停止する。最盛期の１０年頃は世界首位となる約４０％のシェアだったが、ディスプレー価格が下がり、近年は中国メーカーの攻勢にさらされ生産を大幅に減らしていた。設備を付加価値品の離型フィルムなどに振り向け、苦戦する事業収益の改善につなげる。

　主力拠点の宇都宮事業所（宇都宮市）で生産を段階的に減らし、１９年３月中には供給を終える計画だ。顧客にも既に意向を伝えており、顧客も別の調達先の選定を進めている。

　液晶ディスプレー用白色フィルムの生産停止後は、空いた設備を市場成長が期待できる付加価値品に振り向ける。工業製品などの製造工程で使う離型フィルムや、ＬＴＯ（磁気テープ記憶装置）用のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムの生産を増やす方針だ。

　帝人は０４年に同製品に参入。最盛期は岐阜事業所（岐阜県安八町）を中心に月間５００トンを生産したが、安価な製品を供給する中国メーカーが台頭し、採算性が悪化。近年は同数十トンまで出荷を減らしていた。国内のフィルム生産を１６年に宇都宮事業所に集約した後も生産していたが価格の好転は見込めないと判断した。

　帝人は米デュポンと続けてきたフィルムの海外製造会社を売却する方針を１７年１０月に表明。汎用品からの撤退を進め、利幅の大きい付加価値品へのシフトを加速する。

(2018/1/26 05:00)
455：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:33:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460195?isReadConfirmed=true
2018/2/1 05:00　日刊工業新聞
帝人、フィルム増産高機能品シフト、収益底上げ

生産能力の増強が続く宇都宮事業所（宇都宮市）

　帝人はフィルム事業で高機能品の増産や生産の効率化に乗り出す。２０１８年中に国内工場で高付加価値品のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを２０％増産するほか、海外でも機能性のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム製品の生産を増やす。設備を改修し、生産品目の切り替え時間を短縮する。投資額は１０億円。新興国の台頭で苦戦が続き利幅が薄い汎用品の縮小や撤退を進めてきたが、今後は利幅の厚い機能製品を増やして収益力を底上げする。

　中核拠点の宇都宮事業所（宇都宮市）で原料樹脂の押出機などを改修し、ＰＥＮフィルムの生産能力を増強する。同フィルムは業界で帝人のみが生産し、引き合いも強い。特にＬＴＯ（磁気テープ記憶装置）向けなど高付加価値品の受注増加に対応する。

　海外ではインドネシア工場（タンゲラン市）でＰＥＴフィルムにシリコン系樹脂などを塗工する設備を改修し、工業製品の生産工程に使われる離型フィルムの生産能力を高める。同製品は未加工フィルムより加工度が高く、市場拡大も期待できる。

　ＰＥＴフィルムは新興国との競争が激しいため、強みの高い樹脂塗工技術やノウハウを生かせる加工品にシフトする。

　両拠点ともスリッター設備などの改修を進め、生産銘柄の切り替え時間を短縮する。高機能品の生産比率が上がる中で小口受注が増え、課題となっていた切り替えに伴う収率低下を改善する。細かな注文に柔軟に対応し、顧客開拓に生かす。

　帝人はすでにフィルム事業で米デュポンとの海外フィルム製造合弁会社の売却を表明。また汎用化が進む液晶ディスプレー用白色ポリエステルフィルムの生産停止も決めた。事業縮小の一方で、高付加価値品分野へのシフトを加速する。

(2018/2/1 05:00)
457：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:06:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180227/bsc1802271702013-n1.htm
2018.2.27 17:02　Fuji Sankei Business i.
東洋紡、愛知・犬山工場を増強　液晶ディスプレー用の保護フィルム

　東洋紡は２７日、愛知県犬山市の犬山工場に、液晶ディスプレー用の保護フィルムの製造設備を増設すると発表した。ディスプレーの大型化でフィルム需要が伸びており、生産能力を現在の２倍以上に拡大する。１００億円を投資し、２０２０年５月の量産を目指す。

　中国の液晶パネルメーカーなどから引き合いが強まっていることに対応する。工場増設により、２１年に液晶ディスプレー用保護フィルムの売上高を、現在の約２倍の２００億円に拡大させる。

　東洋紡のフィルムはディスプレーの色むらを抑え、湿気などに強いのが特徴で、犬山工場のほか、敦賀事業所（福井県敦賀市）でも生産している。
458：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:16:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463714?isReadConfirmed=true
2018/2/28 05:00　日刊工業新聞
石塚硝子、ペットボトル中間製品を増産　本社工場に新ライン

ＰＥＴプリフォーム

　【名古屋】石塚硝子は飲料用ペットボトルの中間製品（プリフォーム）の新製造ラインを本社工場（愛知県岩倉市）に導入し、２０１９年１月に稼働する。年間生産能力は３億本弱で、投資額は約１２億円。さらにもう１本の同様の製造ラインの導入も検討している。ガラス容器からの切り替えや飲料の小口化で伸びる需要に対応し、最新設備で効率を高め、価格競争力も高める。

　プリフォームは試験管に似たポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の成形品。加熱し、膨らませて金型に押し当てるブロー成形によりボトルの形状にする。

　石塚硝子は国内の同市場で３割近いシェアを持つ。本社工場に５本、子会社の日本パリソン東京工場（茨城県境町）に１７本の製造ラインがすでにあり、新製造ラインが２３本目となる。

　１・５―２リットル容器のペットボトル飲料は小売りでの値引き競争が激しく、飲料メーカーは小容量ペットボトル飲料の製品開発・販売に力を入れている。ガラス容器からの切り替えも進み、プリフォーム需要は年々増加している。

　調味料やドレッシングでもガラス容器からペットボトルへの切り替えは進んでいるが、石塚硝子はプリフォーム事業においてロットが大きい飲料用に経営資源を集中する方針。積極投資で一層のシェア拡大を図る。

(2018/2/28 05:00)
459：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:35:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466163?isReadConfirmed=true
2018/3/19 05:00　日刊工業新聞
ＤＩＣ、ポリスチレン生産を２割増強　食品容器向け需要伸長

　ＤＩＣは食品の包装容器や光学部材などに使われるポリスチレンの生産能力を、従来比２１・６％増の年２０万８０００トンに引き上げた。四日市工場（三重県四日市市＝写真）で生産設備を増強したほか、生産プロセスを最適化した。投資額は非公表。ポリスチレンは透明性や発泡性、成形性に優れる。無臭であることも評価され、食品容器向け需要が伸長。足元では市販の弁当や総菜を持ち帰って食べる“中食”の広がりもあり、小型容器や電子レンジでの使い勝手を高めた発泡容器用が急増している。

　ＤＩＣはＰＳジャパン（東京都文京区）、東洋スチレン（東京都港区）と並ぶポリスチレンの大手。今回の生産増強を踏まえ、ポリスチレン事業の売上高を２０２３年に１７年比１０％増やす目標を掲げている。
460：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:49:02: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本%ef%bd%81%ef%bc%86%ef%bd%8c%e3%80%80%ef%bd%81%ef%bd%82%ef%bd%93樹脂に積極投資/
2018年3月20日　化学工業日報
日本Ａ＆Ｌ　ＡＢＳ樹脂に積極投資

　日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）は、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂事業の拡大に向け設備投資を急ピッチで進める。愛媛工場（愛媛県新居浜市）での造粒設備更新に続き、ポリマーアロイなどを手掛ける国内子会社でコンパウンド設備を最新鋭のラインに置き換え、生産能力を高める。さらに２０１９年度からの次期３カ年中期経営計画中には、ゴム成分などの生産能力を増強する方針。中国では出資する日系企業が大幅な能力増強を計画している。ゴム成分についてはこれら海外拠点にも供給し、拡大する需要に応える。