合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
329：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:38:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/02-13807.html
2013年12月02日　化学工業日報
三菱化学イソソルバイドポリマーを量産　黒崎事業所で来年から

　三菱化学は、バイオ技術を駆使し植物由来の糖から製造する高機能樹脂イソソルバイドポリマーの生産拡大に乗り出す。高速道路の遮音壁向けなどに採用が進むとみており、２０１４年に黒崎事業所（福岡県）の生産量を年１万６０００トンに引き上げフル稼働に持ち込む。需要拡大に備え、国内外で新拠点確保も検討する。シェールガスなどの台頭で石油由来製品の価格競争力低下が懸念されるなか、原料の起点を多様化して幅広い樹脂製品を扱い競争力を高める。付加価値が発揮できる用途を開拓し、バイオ化学品関連分野で１５年度に売上高１００億円を目指す。
330：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:38:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/10-13906.html
2013年12月10日　化学工業日報
三井化学メガネレンズモノマー世界シェア50％へ

　三井化学は、プラスチックメガネレンズモノマー市場で世界シェア50％以上の獲得を目指す。積極的な企業買収で、汎用から高機能品までをカバーできる製品ポートフォリオと、グローバルな営業展開力を獲得。これを基盤に新興国市場での取り組みを強めるとともに、先進国では調光レンズや偏光レンズ用など一段と高機能な材料の開発を推し進める。需要家や末端市場で三井化学ブランドを浸透させるための取り組みも図り、シェア、ブラント、技術力などの総合力で圧倒的なプレゼンスを確立する。
331：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:43:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/12-13943.html
2013年12月12日　化学工業日報
日本ポリエチレン汎用品設備追加停止事業再構築を加速

　日本ポリエチレン（日本ポリケム58％、日本ポリオレフィン42％出資）は、ポリエチレン（ＰＥ）事業の再構築を加速する。輸入品圧力が強まっている汎用品の生産を縮小、価格競争に巻き込まれにくい高機能・高付加価値品に重点を置いた成長戦略をより鮮明にする。来年４月の川崎工場の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）設備停止に加え、高コスト構造の他の設備を停止する方向で調整、今年度内に意思決定する。高機能品ではメタロセンＨＤＰＥに来年参入し、長鎖分岐型（ＬＣＢ）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）も15年をめどに市場投入する。
332：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:16:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140116303.htm
2014年1月16日02時27分　北國新聞
テレビ用フィルム増強　氷見で日本ゼオン子会社

　日本ゼオン（東京）は子会社のオプテス北陸工場氷見製造所（氷見市）で、液晶テレビ用のフィルムの生産ラインを増強する。１５日、日本ゼオンの田中公章社長が富山県庁を訪れ、石井輶一知事に報告した。大型テレビや４Ｋテレビの需要が高まっているためで、建屋を新設し、来年４月の量産開始を目指す。生産能力を従来の約１・５倍に引き上げ、２０人程度の新規雇用を予定する。

　増強するのは「位相差フィルム」。テレビの液晶画面を多方面から見やすくするために必要な部材で、生産能力を年間６５００万平方メートルから９５００万平方メートルに拡大する。２０２０年の東京五輪を控え、テレビ市場のさらなる活性化を見込み、設備増強を計画した。

　建屋は鉄骨２階建てで延べ床面積は約７千平方メートル。３月着工、来年１月の完成を予定する。４月の量産開始を目指すが、既存の生産ラインはフル稼働状態のため、前倒しも検討する。投資額は非公表。田中社長は「北陸新幹線開業で安定的に移動できることもあり、投資を決めた」と話した。
334：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:49:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140121cbak.html
2014年01月21日　日刊工業新聞
三菱化、ゆがみ少ない透明樹脂を開発－植物由来、車パネルに拡販

　三菱化学は２０日、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明樹脂「デュラビオ」で光学特性や耐熱性、耐湿性が優れた新グレードを開発したと発表した。自動車に搭載するタッチパネル向けに拡販する。自動車用タッチパネルはガラスでなく、衝撃に強い透明樹脂のポリカーボネート（ＰＣ）が用いられている。ただ、ＰＣは透過する光がゆがんでしまい、パネル表示が見にくかった。

　デュラビオ原料のイソソルバイドはＰＣ原料のビスフェノールＡに比べて分子が小さいため、ＰＣ並みの透明度を維持しながら光がほとんどゆがまないという。デュラビオはスズキの新型軽乗用車「ハスラー」に採用されるなど拡販を進めており、１５年度までに年産能力を現状比３・２倍の１万６０００トンに増やす。
335：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:47:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140304cbao.html
2014年03月04日　日刊工業新聞
日立化成・日立・住友電工、送配電設備向け絶縁性樹脂部品で合弁

　日立化成と日立製作所、住友電気工業は３日、日立金属から送配電設備向け高絶縁耐性樹脂部品の製造事業譲渡を受けると発表した。３社が合弁企業「日立化成住電パワープロダクツ（茨城県日立市）」を設立し４月１日から事業を運営。新興国で配送電インフラの整備が進み、先進国でも更新需要を見込む。これらの需要を取り込むため、樹脂加工を得意とする日立化成、配送電機器を手がける日立製作所と住友電工が連携する。

　日立化成住電パワープロダクツに日立化成が５１％、日立製作所が９％、住友電工が４０％を出資。日立金属の全額出資子会社の日立電線メクテック（茨城県日立市）のエポキシ樹脂成形事業を継承する。主に日立製作所のガス絶縁開閉装置とジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ、東京都港区）の送配電ケーブル用機器の部品を製造する。日立電線メクテックの国内生産設備で今後もエポキシ樹脂を製造。住友電工と日立金属が折半出資するＪＰＳは４月１日付で住友電工の全額出資子会社となる。
337：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:41:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/04-14852.html
2014年03月04日　化学工業日報
プライムポリマー姉崎のＬＬＤＰＥ停止

　三井化学が65％、出光興産が35％出資するプライムポリマーは３日、姉崎工場（千葉県）の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）の製造設備１系列を２０１４年12月に停止すると発表した。産業用や食品包装向けのフィルムに使われる樹脂で、国内販売の低迷を受けて稼働率は半分以下に低下していた。近隣の市原工場（同）の設備に製造を移管し、効率的な生産体制にする。
338：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:49:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/28-15174.html
2014年03月28日　化学工業日報
京葉ポリエチレン国内回帰鮮明に

　京葉ポリエチレン（丸善石油化学、ＪＮＣ石油化学の折半出資）は、国内市場へのシフトを加速する。エチレンクラッカーの停止にともない、ポリエチレン（ＰＥ）メーカーが相次ぎ設備停止を表明するなか、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）専業としての事業継続性を前面に内需の取り込みを目指す。輸出比率を25％から15％程度に絞り込む考えで、フィルム用の中密度グレードの拡販やブロー成形向けの早期上市で需要の掘り起こしを図る。
339：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:49:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/31-15184.html
2014年03月31日　化学工業日報
日本ポリエチレン、鹿島のＬＬＤＰＥ１系列停止

　日本ポリエチレンはこのほど、鹿島工場（茨城県）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）製造設備１系列を停止すると発表した。年産能力９・２万トンの設備を２０１５年３月に停止する予定。厳しい事業環境に対応するための合理化施策の一環として実施する。

　設備の停止により、鹿島工場のＬＬＤＰＥ生産能力は現在の年２６万トンから約３５％減の１６・８万トンとなる。
340：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:11:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140407cbah.html
2014年04月07日　日刊工業新聞
三菱化学、グループの合成樹脂エマルジョン事業を統合

　三菱化学はグループの合成樹脂エマルジョン事業を１０月１日をめどに統合する。三菱化学の連結子会社である日本合成化学工業（大阪市北区）の事業に関する製造部門を三菱化学の全額出資子会社である中央理化工業（同中央区）に移管し、同社が母体となり統合新会社を設立する。売上高規模は合算で１００億円超になる。生産の最適化を図り、同事業を強化する。

　統合新会社は三菱化学が株式の過半数を保有する予定。人員規模は非公表。従来、エマルジョン製品は日本合成の大垣工場（岐阜県大垣市）と、中央理化の枚方工場（大阪府枚方市）、茨城工場（茨城県北茨城市）の３拠点で生産していた。拠点を統合運営し、効率的な生産体制を築く。なお日本合成の同製品に関する研究開発部門の移管も今後協議して決定する。
341：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:46:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140421cbad.html
2014年04月21日　日刊工業新聞
東燃ゼネラル、上海に拠点－電線被覆材向けに力

　東燃ゼネラル石油の完全子会社、ＮＵＣ（東京都港区、佐藤啓喜社長、０３・５７８２・９１６１）は、２０１４年中にも中国・上海に駐在員事務所を新設する。電線被覆材向け製品で高い需要の伸びが見込めることから、現地顧客との窓口として駐在員を置き、現地ニーズの把握や技術支援などを行う。中国のほか東南アジアなどの市場も開拓し、１８年度には輸出比率を３分の１程度まで高める。

　ＮＵＣは１４年１月に日本ユニカーから社名を変更した。１３年６月まで東燃ゼネラルと化学大手の米ダウ・ケミカルの折半出資会社だったが、同年７月に東燃ゼネラルの完全子会社となった。これに伴い、ＮＵＣの販売と研究開発機能がダウから移管され、ＮＵＣは東燃ゼネラルグループと一体で自前の営業活動を開始。以前はダウの領域だった海外市場にも自ら参入することが可能となり、まずはアジア市場を中心に顧客開拓に乗り出した。
342：エンジンダウンサイジングプロモーター：2014/06/22(日) 22:09:20: それにしても日立金属製の高性能冷間工具鋼SLD-MAGIC（S-MAGIC）の自己潤滑性の評価が高い。塑性加工金型のカジリを防ぐメカニズムが最近わかったようで、摩擦面に吸着している微量なオイルを自動的にナノベアリング状の結晶へ変換されるとのこと。耐カジリ性(耐焼付き性）の指標であるPV値も通常の鉄鋼材料の６倍と世界最高水準と報告されている。
　これはどういうことかというと、例えば自動車のエンジンや動力伝達系部品のしゅう動面積を１/６にすることを意味し、大幅な軽量化による低燃費化が期待できることを意味している。トライボロジー技術にはまだまだ発展する力学的な未知が多いように思われる。
343：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:36:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140620cbak.html
2014年06月20日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、光学部品用透明樹脂「ＡＺＰ」開発－複屈折率ゼロ、千葉に生産設備

　旭化成ケミカルズは１９日、ガラスのように光が素通りする光学用新規透明樹脂「ＡＺＰ」を開発、川崎製造所千葉工場（千葉県袖ケ浦市）に生産設備（年産能力数千トン）を新設すると発表した。プラスチック素材として初めて分子レベルで複屈折率ゼロを実現できたという。投資額は非公表。

　液晶フィルムやカメラレンズなど光学部品向けに２０１５年１―３月の稼働を目指す。

　従来の樹脂は光が物質を通過した際に光線が二つに分かれて、ゆがみを起こす複屈折で画像が不鮮明になる問題点があった。ＡＺＰは光を乱さず鮮明な画像を可能にした。軽量で加工もしやすい特徴を訴え、ガラス代替素材としての需要も掘り起こす。需要の拡大に応じて年産能力を数万トン級に増やす考え。
348：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:14:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140829cbal.html
2014年08月29日　日刊工業新聞
三菱化学、子会社２社の合成樹脂エマルジョン事業統合－１０月に新会社

　三菱化学は２８日、子会社２社が展開する合成樹脂エマルジョン事業を統合し、１０月１日付でジャパンコーティングレジン（大阪市中央区）を新設すると発表した。連結子会社である日本合成化学工業のエマルジョン事業の製造部門を会社分割で中央理化工業（同）に移管。中央理化工業がジャパンコーティングレジンに社名変更する。グループ各社にまたがる事業を集約し、競争力を高める。

　新会社の資本金は１億１１５万円。三菱化学が６６％、日本合成が３４％出資する。社員数は約１７０人、２０１４年度の売上高は約１００億円の見通し。社長には中央理化の矢田修平社長が就く。日本合成の大垣工場（岐阜県大垣市）と、中央理化の枚方工場（大阪府枚方市）、茨城工場（茨城県北茨城市）の３拠点を持ち、年産能力は計約１０万トンとみられる。

　合成樹脂エマルジョンは接着剤などに使う。１０月１日以降も日本合成はエマルジョンの販売を続ける。
350：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:14:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140929aaaa.html
2014年09月29日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、耐熱３００度Ｃの自動車部材向け合成樹脂を開発

　旭化成ケミカルズは耐熱性を従来比２割高めた自動車部材用ナイロン６６樹脂を開発した。２０１４年度中に延岡支社（宮崎県延岡市）で年産能力３０００トンの生産設備を稼働させる。加熱によって液状化してしまう温度（融点）が３００度Ｃ超と高いため、従来素材に比べより使用環境が厳しい車部材に用いることができる。部材を金属から合成樹脂に変えることで生産コスト削減や軽量化に寄与する点を訴求して需要を取り込み、１８年度にフル稼働を目指す。

　開発したのは、ラジエータータンクなどエンジンルーム内の部材などに使うナイロン６６樹脂「レオナ」の耐熱性高融点グレード。通常ナイロン６６樹脂の融点は２６５度Ｃだが、新たな原料を用いてポリマー（重合体）構造を見直したことで同３２５度Ｃに高めた。

　延岡支社に生産設備を設置して最終評価を行っている。自動車部材として今年度中に正式採用される見通し。
351：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:15:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141002/bsc1410020500008-n1.htm
2014.10.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本触媒、高吸水性樹脂の生産増強

　日本触媒は１日、兵庫県姫路市の姫路製造所で、紙おむつの材料となる高吸水性樹脂の年間生産能力を現在の３２万トンから３７万トンへ高めると発表した。既に一部で機材の発注を始めており、２０１６年６月に増設を完了する。投資額は数十億円の見込み。最新技術を備えた設備を採用。海外向け需要の拡大に対応し生産性を向上させる。
352：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:19:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/11/04-17933.html
2014年11月04日　化学工業日報
トクヤマ新第一塩ビの千葉工場生産停止

　トクヤマは31日、グループ子会社である新第一塩ビが塩化ビニル樹脂の生産設備を停止すると発表した。全生産能力の３割に相当する千葉工場の年８万トンを２０１５年９月末をめどに停止する。国内の塩ビ需要はピーク時に比べ半減の１００万トン程度に縮小している。同工場の稼働率は８割強と高水準だったが、原料を他社から仕入れているなど採算が低い状況だった。
353：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:05:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420141211beak.html
2014年12月11日　日刊工業新聞
マツダ、三菱化学と自動車部品向けバイオエンプラ開発－無塗装で高質感実現

　マツダは１０日、三菱化学と共同で、自動車の意匠部品に必要な高い質感を無塗装で実現するバイオエンジニアリングプラスチックを開発したと発表した。まず２０１５年に発売予定の新型スポーツカー「ロードスター」の内装で、エアコンの吹き出し口（ルーバー）やカップホルダー部の一部に同バイオエンプラを使用。量産車の外装意匠部品にも順次採用する。

　開発したバイオエンプラは材料そのものを着色するため、従来の塗装よりも深みのある色合いを得られる。塗装表面の細かな凹凸がなくなり、鏡面のように平滑に仕上がる。外装部品として使用可能な耐久性を持ち、成形もしやすいバイオプラスチック母材を開発。添加剤や着色剤の混合、金型仕様の最適化などにより、耐久性と高い質感を両立させた。植物由来原料を使用することで、石油資源の使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らす。無塗装のため揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減にもつながる。
354：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:32:55: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/01-18257.html
2014年12月01日　化学工業日報
三菱化学バイオポリマー世界販売次期中計のけん引役に

　三菱化学は植物原料由来のコハク酸を用いたバイオポリマーの世界販売に乗り出す。製造関連特許を保有し国際的に独占販売できる強みを活かし、自動車、建築、農業、食品とあらゆる産業分野で普及を目指す。生産能力を現状比約７倍増の年２万トンに拡大するタイ新工場を来年７月に稼働し、約３年でフル稼働にする。タイを軸に次期増強も視野に入れる。三菱ケミカルグループはバイオ化学品の売上高を15年度に１００億円規模に増やす計画。外部機関との研究連携も活用し製品拡充を図り、20年度にはさらにその倍以上に高め、収益けん引役に育てる。
355：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:34:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/04-18305.html
2014年12月04日　化学工業日報
東洋スチレン君津で相次ぎ設備投資

　東洋スチレン（電気化学工業50％、新日鉄住金化学35％、ダイセル15％出資）は、君津工場で生産する製品の高付加価値化を目指して相次ぎ設備投資を実施した。３系列ある内製（インライン）コンパウンドのうち１系列をハロゲンフリーの専用系列に改造。ノンハロ難燃樹脂の需要増を見据え、小規模コンパウンド設備から切り替え大ロット化する。製造ラインには金属検知器も導入した。食品包材メーカーなどが嫌う異物混入の防止精度を高める狙いで、高いクリーン性をアピールしていく。
356：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/15-18431.html
2014年12月15日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（上）生き残りかける国内各社

得意分野さらに尖らす

　原油安によりシェールガス・オイルの開発抑制の動きが広がるが、シェール由来の石化製品の競争力は揺らがない。北米でエタンクラッカーの建設計画が具体化し、安価なポリエチレン（ＰＥ）製品の足音がアジアへも聞こえ始めた。競争力のない汎用品がその波にのみ込まれるのは必至。国内のＰＥ各社は得意分野の先鋭化や用途開拓で生き残りを図る。
（但田洋平）
　　　　◇　◇　◇
　千葉県市原市。プライムポリマーの姉崎工場で今月初め、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）１系列がその役割を終えて稼働を停止した。稼働開始から30年。世界では汎用なら60万トン、付加価値系列でも30万トン設備が立ち上がるなか、６万トン設備は競争力を失っていた。「私が入社した年に立ち上がった装置。機械とはいえ愛着があり、現場の作業員の思いは察するに余りある」。停止現場に居合わせた浜田直士取締役エボリュー事業部長は表情をこわばらせた。

※自社技術で活路※
　この溶液法のＣ8ＬＬＤＰＥ設備はＤＳＭからライセンスを受けたもので、付加価値品の生産にも課題を抱えていた。「他社技術なので設計思想が分かりづらい。一層の作り込みや開発を進めるうえでは自社設計でないと限界がある」（浜田氏）。今後上市予定のメタロセンプラストマーは姉崎での製造も検討したが、自社技術の市原に落ち着いた。
　プライムはこれでＰＥの構造改革に区切りつけた。来春にはメタロセンポリマー「エボリュー」のシンガポール工場が立ち上がり、メタロセン触媒を活用した長鎖分岐型ＰＥ「エボリューＥ」など得意の触媒技術を生かし他を引き離しにかかる。
　ＰＥ内需は約３５０万トンで輸入品が１２０万トンを占める。シェール由来品は４００万トン超輸出され、18年に１５０万トンがアジアに流入するとの見方が大勢だ。汎用フィルムやコルゲートパイプ、灯油缶などブロー成形品は競争力を一層削がれる。各社は規模争いを避け、得意分野を尖らす戦略だ。
　「これで２強とも対等に勝負できる」。ＮＵＣの佐藤啓喜社長は、来年初からサンプル出荷する超高圧電力ケーブルの被覆グレードに自信をのぞかせる。22万?50万ボルトの超高圧帯域向けを作れるのはダウ・ケミカル、ボレアリス、ＮＵＣの３社のみ。ただ、加工特性で２社に劣り、最大市場の中国で後れをとった。開発品は素性をはじめあらゆる点で改良し、２強と同性能を実現したとの自負がある。「電線で負けたらうちに未来はない。２強に食らいついていく」（佐藤社長）。

※作り込みがカギ※
　リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーターなどに使われる超高分子量ＰＥ。約20万トンの世界市場でティコナやブラスケムなどが鎬を削るなか、旭化成ケミカルズは「サンファイン」で差異化を図る。同社の強みはグループでセパレーター「ハイポア」を製造すること。ポリマー自体に電池特性の向上が求められるなか、「我々自身がセパレーター屋なので電池メーカーから生の情報が手に入る」（井川裕史ＰＥ事業部長）。ＬｉＢ向けでデファクトを勝ち取る構えだ。
　無添加、低臭などクリーン性を前面に押し出すのが東ソー。食品向けラミネートやアンプル、ボトルなど医療用途を注力分野に据える。期待の製品と位置付けるのが高温滅菌対応の輸液バッグ用メタロセン系ＬＬＤＰＥだ。１２１度Ｃ滅菌に対応し、国際標準に合致するため輸出も視野に入る。
　医療分野は時間もかかるが、信頼関係を深めたうえでどれだけ作り込めるかが重要だ。堤晋吾ポリマー事業部長は「各社とも差別化グレードの開発を急いでいるが、優劣のカギはいかに作り込み、カスタマイゼーションできるかだ」と強調する。
（続く）
357：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/16-18445.html
2014年12月16日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（中）生き残りかける国内各社

マーケットインで勝負

　輸入品と競い、また国内競争を勝ち抜くために各社が急ぐポリエチレン（ＰＥ）の差別化戦略。ただ、分子構造の制御だけに頼った材料開発はもう限界にきている。求められるのはマーケットインの発想への転換で、今後はエンドユーザーへいかに食い込めるかが勝負の別れ目となりそうだ。

※"高機能"へ転換※
　「待ちの姿勢では置いてきぼりを食うだけ。自ら攻めて新しい分野に打って出なければ」。住友化学の菅井正邦ポリオレフィン事業部・ＰＥ包材部長はいま、メタロセン触媒を用いた「イージー・プロセッシングＰＥ（ＥＰＰＥ）」の新規用途開拓に躍起になっている。
　２００５年の上市から10年が経とうとしているＥＰＰＥは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）並みの成形加工性と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ-ＬＤＰＥ）の強度の両立を売りに、マヨネーズ用ブローボトルや電線被覆グレードとして採用実績を伸ばしてきた。
　もっとも、「高性能だけに頼った成長では限りがある」（菅井氏）。現在は食品包材や農業・漁業、エネルギーなどをキーワードにマーケティング体制を見直し、「高性能」から最終製品で求められる「高機能」をいち早くつかむスタンスに転換しつつある。
　新規製品の開発、事業化を推進するため、既存の事業部の枠を超えたマーケティングや"営研工"の調整を行う「樹脂関連事業開発部」も設置した。「ＰＥやポリプロピレン（ＰＰ）など製品ごとに縦割りで見ていたものに横串を刺し、営業部隊にも開発の専任スタッフを置くなど新規テーマの掘り起こしを進めている」。

※くずれるタブー※
　従来、樹脂メーカーはコンバーターやフィルムメーカーからの要望を受けて製品開発を進め、直接エンドユーザーと話すのは"タブー"とされてきた。しかし、エンドユーザーの要望も高まり、そうした空気は過去のものとなりつつある。
　「しがらみを捨てて、直接最終ユーザーへ飛び込むよう意識改革を進めている」。プライムポリマーの浜田直士取締役は自社の営業部隊に向けて昨今、顧客とともに市場を作っていくよう指令を出している。食品メーカーなどとも直接コンタクトをとり、新たな発想での製品開発につなげている。「確実に成果は出ている。寝具や家具などでも新しい製品にＰＥが使われるケースが増え始めた」。
　エンドユーザーも競合に勝つため、原点に返って素材を見直す傾向にある。「ポリオレフィンの特性をよくご存じないケースも非常に多い。樹脂の特性が分かると、お客さまの方でも新しいアイデアが生まれてくるようだ」。日本ポリエチレンの府川洋一社長も市場の変化を敏感に捉えている。

※需要を見極める※
　ＰＥの歴史は古く、各社とも長い開発、販売実績を積み重ねてきた。ＬＤＰＥ「ＵＢＥポリエチレン」が来月、発売50周年を迎える宇部丸善ポリエチレン。山崎哲也社長はこの間、技術や特性の面ばかりに主眼を置いてきたのではないかと問題提起する一人。「次の50年を生き抜くには、お客さまの需要を見極めながらのマーケットインの発想へ切り替えていく必要があるのではないか」。性能開発とともに、自社製品がどのように使われるか、市場との対話を深めていきたいと強調する。
　各社が漫然と樹脂を売っていればいい時代はもう過ぎた。製品開発から最終製品までのサプライチェーンを見渡し、自社の得意技術を生かしてどの分野を狙っていくのか、その選択を問われている。
（続く）
358：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/17-18468.html
2014年12月17日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（下）生き残りかける国内各社

日本ポリエチレン　府川洋一社長に聞く
一段の設備停止不可避　高機能品へのシフト加速

　収益改善のための構造改革を進めてきたポリエチレン（ＰＥ）業界。最大手の日本ポリエチレンは今年４月に川崎の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）設備を止め、来年３月にも鹿島の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１系列の停止を決めている。しかし、いぜん能力過剰は続き、一層のダウンサイジングは避けられない。業界の現状認識と今後の施策について府川洋一社長に聞いた。

　　　　　◇　◇　◇

-２０１４年を振り返っていただけますか。「業界全体のトピックとしては消費増税の反動が想定より長引いたことが挙げられる。７?９月には回復すると考えられていたが、わが社の場合、８月でも販売量は対前年比９割にとどまった。加工メーカーの在庫調整がすみ、元に戻ってきたのは10月に入ってからというのが実感だ。加えて、西日本を中心とした夏場の天候不順が食品包材や一般包装資材向けにマイナス要因となった。そのほか、産業資材系は堅調だったが、自動車の国内生産が鈍く上期は強みのガソリンタンク向け高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が期待したほど数量が出なかったのも痛かった。そうしたなかで設備停止を進めており、お客さまにはＬＬＤＰＥも以前のようにご希望の数量をお出しできないと伝えている。その分、シェアも落としている状況だ」

-設備停止でＬＤＰＥは約62万トン、ＨＤＰＥは約42万トン体制になりますが、いぜん供給過多にあります。
　「三菱ケミカルグループ全体が２０２０年に向けた中期経営計画を策定する最中にあり、そのなかで最適解を出していくことになるだろう。ＨＤＰＥも単独で事業として成り立つにはまだ過剰で、削減は検討の俎上に上げざるを得ない。水島、川崎のエチレンチェーンの問題もあり、また、最適なグレードミックスも確認しながら進めていくことになる。ＬＬＤＰＥは１基止め、残った系列で中身を充実させていけば勝負できる。問題はＬＤＰＥだ。高圧法設備を持つプレーヤーもまだまだ多いが、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が太陽電池需要の縮小でＬＤＰＥに戻ってきてしまい、国内で食い合っている状態。こうなると、わが社の能力を維持することが良いのかどうかシミュレーションせざるを得ない」

-付加価値品の生産、開発状況は。
　「大分のクロム触媒系ＨＤＰＥはガソリンタンク用途が中国や東南アジア向けに好調だ。現地供給の声も高まっているので、中国の現地企業に製造技術を供与する方向で進めており、16年をめどに現地生産を開始する考えだ。そのほか、長鎖分岐型のＬＬＤＰＥの試作を鹿島で始め、メタロセンＨＤＰＥもサンプルワークを開始している。メタロセン触媒を用いた高圧法ＬＬＤＰＥ『カーネル』、気相法ＬＬＤＰＥ『ハーモレックス』は２、３年前から能力増強を検討してきたが、全体的な動きを勘案すれば急いで設備対応する状況にはない。引き続き中身を拡充させたうえ、１、２年様子をみていこうと思う」

-下期の環境をどうみていますか。
　「今の調子でいくと数量はあまり期待できない。年末商戦も大きな伸びが見込めないだろう。もっとも、前期は残念ながら営業赤字となったが、今期は設備停止による固定費削減が利き、また、汎用品の縮小による合理化も積み上げてきている。数十億円の利益はなんとか確保できると考えている」

（聞き手＝但田洋平）
（了）
359：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/25-18555.html
2014年12月25日　化学工業日報
三菱ガス化学新潟工場で特殊ＰＣ生産

　三菱ガス化学は24日、新潟工場（新潟県新潟市）で高屈折率・低複屈折性を兼ね備えた特殊ポリカーボネート（ＰＣ）の生産を開始したと発表した。従来の生産拠点である鹿島工場と合わせた２拠点体制を確立し、生産能力は従来の約２倍となった。今後も小型カメラレンズ向けをはじめ市場の拡大が期待できるため、鹿島工場の能力増強も検討を進める。
361：荷主研究者：2015/01/24(土) 14:47:42: >>360-361
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150116/201501160923_24123.shtml
2015年01月16日09:23　岐阜新聞
帝人デュポンフィルム、岐阜事業所生産停止　来年９月末

生産停止が決まった帝人デュポンフィルム岐阜事業所＝１５日午後、安八郡安八町南條

◆従業員２４０人再配置

　帝人は１５日、ポリエステルフィルムの製造・販売を手掛ける子会社帝人デュポンフィルム（東京都）の岐阜事業所（安八郡安八町南條）の生産を来年９月末に停止すると発表した。研究開発部門は存続させる。従業員約３４０人のうち、生産部門の約２４０人は他部門に再配置する計画で、雇用は最大限吸収するとしている。

　帝人の構造改革の一環で、生産は宇都宮事業所（宇都宮市）に集約する。

　岐阜事業所は１９７１年操業開始、スマートフォンや液晶テレビ向けフィルムの製造と研究開発を行っている。従業員は全員が正社員、うち約７割が県内出身、在住者。生産部門の従業員は、定年退職した人の補充や他のプロジェクト要員として本社や他の事業所などに再配置する計画。帝人の広報担当者は「できるだけ雇用は維持する」と説明している。

　同事業所の生産能力は年３万トンで、今後、段階的に生産を縮小する。停止後の生産棟の活用策は未定。

　帝人デュポンフィルムは帝人が６０％、米国デュポンが４０％を出資。帝人のフィルム事業は中国メーカーの台頭などで２０１４年３月期は営業損失、１５年３月期も営業損失が見込まれるなど収益が悪化し、生産効率の高い設備を備える宇都宮事業所への集約を決めた。海外工場にも生産を移管するほか、外部への生産委託も検討しているという。

　同社に３７年間勤務していた堀正安八町長は取材に、「町を支えてきた企業の一つで、生産停止は、町としてＯＢとしても極めて寂しい。社員の雇用維持と生産工場の跡地で新たな事業を展開してほしい」と話した。

◆中小企業向けに相談窓口を設置

　帝人デュポンフィルム岐阜事業所の生産停止発表を受け、県や地元商工会などは１５日、中小企業の資金繰りなどの相談に応じる窓口を設けた。

　県は商工労働部商業・金融課と西濃振興局振興課で、支援制度などの情報を提供。ほかに安八町商工会、日本政策金融公庫の県内支店、商工組合中央金庫岐阜支店などが開設した。雇用について県労働雇用課は「ハローワークなどと連携し、相談に応じる」としている。
363：荷主研究者：2015/03/01(日) 14:09:46: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150228_12004.html
2015年02月28日土曜日　河北新報
積水化学グループが亘理に塩ビ管製造拠点

塩ビ管の製造ラインの起動ボタンを押して東北工場の完成を祝う出席者

　積水化学（東京）のグループ企業で塩化ビニール管（塩ビ管）を製造する羽生積水（埼玉県羽生市）の東北工場が２７日、宮城県亘理町に完成した。同グループが東北に塩ビ管の生産拠点を設けるのは初めて。東日本大震災の被災地での復興需要を見込み、資材の地産地消を目指す。

　同町逢隈高屋の積水フィルム仙台工場内にある鉄骨平屋の倉庫９２４平方メートルを活用。直径５センチ～１５センチの塩ビ管の生産ライン２本を設け、社員７人で年間４０００トンの生産を目指す。

　被災３県など主に東北各県に供給。大規模整備した被災農地で使う農業用水や災害公営住宅の排水管など、復興事業全般での需要を見込む。

　製造する塩ビ管には「がんばろう！東北」と印字し、塩ビ管１本につき２円を宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英募金」に寄付する。

　現地で同日あった完成式典では、町関係者ら約６０人が作業の安全を祈願。斎藤貞町長らが生産ラインの起動ボタンを押して完成を祝った。

　事業統括する積水化学環境・ライフラインカンパニーの高見浩三プレジデントは「地元ニーズに合わせた資材を優先的に製造し、復興加速の一助になりたい」と話した。
364：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:02:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/09-19034.html
2015年02月09日　化学工業日報
プライムポリマー燃料タンク向けを開拓

　プライムポリマー（三井化学65％、出光興産35％出資）は自動車燃料タンク向けの高密度ポリエチレン（ＰＥ）の生産を拡大する。現在の年数万?の規模を10万トンに増やす方針。製造技術の供与や触媒供給を通じて海外でも事業機会を得る。円安基調のなかでも汎用ＰＥの輸入攻勢は止まない状況。技術的な特徴で差別化を図れ、信頼性の問われる付加価値分野は収益性が高く、２０２０年近傍の営業利益目標１００億円（13年は55億円）に向けた原動力とする。
365：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:40:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/26-19246.html
2015年02月26日　化学工業日報
三菱化学サウジからＬＬＤＰＥ調達

　三菱化学は、サウジアラビア基礎産業公社と、国際協力機構、三菱グループによるサウジアラビアの石油化学合弁「イースタン・ペトロケミカル」（通称＝ＳＨＡＲＱ）から汎用グレードの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を調達する。グループ会社が鹿島工場（茨城県）に構える汎用品約９万トンの製造設備を今年３月に停止する計画で、その代替としてサウジ品の日本での販売を拡充する。汎用分野では原料競争力の高い海外品の扱いを増やし、日本では収益力に優れる付加価値品の生産比率を高めて事業を強化する。
367：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:37:52: >>366
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/16-19884.html
2015年04月16日　化学工業日報
ＤＩＣＰＰＳ樹脂４０００トン増強鹿島で来年末完成めど

　ＤＩＣは15日、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を増強すると発表した。エンジニアリングプラスチック製造子会社であるＤＩＣ　ＥＰの鹿島工場（茨城県神栖市）に約44億円を投じ、年産能力を４０００トン拡大する。新設備は２０１６年12月完工予定。これによりＤＩＣグループのＰＰＳ樹脂生産能力は世界トップクラスの年産２万３０００トンとなり、自動車分野を中心とした需要増大に対応する。
368：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:18:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/28-20031.html
2015年04月28日　化学工業日報
昭和電工フェノール樹脂事業アイカ工業に売却

　昭和電工は27日、アイカ工業にフェノール樹脂事業を売却すると発表した。今年４月に最終合意契約を締結しており、５月に設立する新会社にフェノール事業を吸収分割形式で継承した後、９月をめどに新会社の株の85％を譲渡する。同社のフェノール事業の昨年度の売上高は40億円で、約１・２万トンを製造していた。昭和電工は機能性高分子や特殊化成品により経営資源を集中する。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150428cbao.html
2015年04月28日　日刊工業新聞
昭和電工、フェノール樹脂事業をアイカ工業に譲渡

　昭和電工は２７日、アイカ工業にフェノール樹脂事業を譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は非公表。電子材料や住宅設備に使う工業用フェノール樹脂は内需停滞が続き、中国や東南アジアでの拡販が求められている。昭和電工の国内生産拠点だけでは成長が望めないため、フェノール樹脂の海外生産拠点を持つアイカ工業に譲渡することを決めた。

　昭和電工は伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で年産能力１万２０００トンの生産設備を持ち、２０１４年のフェノール樹脂事業の売上高は約４０億円。

　５月に同事業を切り出して新会社を設立し、９月に新会社の株式の８５％をアイカ工業に譲渡する。残る１５％の株式も１７年をめどに譲渡する。
369：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:31:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/18-20208.html
2015年05月18日　化学工業日報
電気化学工業ＡＢＳ樹脂の生産最適化

　電気化学工業は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂の生産体制を再構築する。千葉工場の析出工程の設備を改造するなどして効率化を図り、生産能力を４万トンと従来に比べて約４割縮小して最適化する。省エネルギー化につながる脱水機も導入して競争力を高め、事業基盤を強固にする。付加価値を高めた新製品も増やして事業体質を強化する。
370：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:18:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150527cbab.html
2015年05月27日　日刊工業新聞
クレハ、ＰＶＤＦの生産見直し－いわきは特殊品に特化、一般品の大半を中国に集約

クレハのいわき事業所

　クレハはリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用バインダーや太陽電池バックシートに使われる、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産体制を見直す。いわき事業所（福島県いわき市）で生産する汎用電池用の一般品の大半を２０１４年度に立ち上げた中国工場（江蘇省）に集約し、いわきは高性能電池用の特殊品に特化する。

ＰＶＤＦはＬＩＢ向けの需要が高まっている

　クレハは現在、いわきで特殊品と一般品、中国で一般品を生産する。日本市場は特殊品の需要が伸びると見て、一般品の生産拠点を中国に移転。いわきの特殊品と一般品の既存設備を改造して生産効率を上げ、特殊品の生産能力を増強する。いわきで生産してきた一般品は顧客の性能評価が終わり次第、段階的に中国生産に切り替える。

　１８年をめどに、いわきの生産能力は年４０００トン（一般品換算）を継続するが、生産の大半は特殊品となる。中国では１８年に一般品を同５０００トンのフル稼働にする計画だ。

　アジアには大手ＬＩＢメーカーの生産拠点が集中しているため、クレハが中国で生産するＰＶＤＦはほぼ日本や韓国、中国に出荷される。特に中国の電池メーカーは中小合わせて約３００社あるとみられ、クレハが中国で売り上げを伸ばす原動力になっている。

　また車載用電池は地方政府の後押しを背景に、ＥＶの路線バスも開発されている。バス用の電池は大きさが乗用車の約１０倍になるため、ＰＶＤＦの需要増が期待できる。
371：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:24:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150604cbah.html
2015年06月04日　日刊工業新聞
三菱化学とスズキ、植物由来樹脂デュラビオの新グレード開発－「アルト　ラパン」採用

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は３日、植物由来樹脂「デュラビオ」に別の合成樹脂を混ぜる（アロイ化）ことで耐衝撃性や耐熱性を向上し、軽量化した新グレードをスズキと共同開発したと発表した。スズキが同日発売した軽乗用車の新型「アルト　ラパン」の内装樹脂カラーパネルに採用した（写真）。

　２０１３年にスズキの軽乗用車「ハスラー」の内装樹脂カラーパネルに採用された従来品の耐候性を維持しつつ、アロイ技術で性能を向上した新グレードを開発した。今後もスズキとの共同開発を続ける。

　デュラビオは再生可能な植物由来のイソソルバイドを原料とする。発色性が良く透明度が非常に高いため、顔料を配合して成形するだけで、つややかな光沢のある表面を作れる。擦り傷や切り傷が付きにくく、塗装工程も不要になる。
373：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:24:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/11-20536.html
2015年06月11日　化学工業日報
日本ゼオン水島でＣＯＰを２割増強

　日本ゼオンは10日、水島工場（岡山県倉敷市）で熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を約２割増強すると発表した。デボトルネック解消で年産能力を３・１万トンから３・７万トンへ引き上げる。投資額は非開示。主力のプリンターや液晶テレビ、スマートフォン、医療検査機器向けの需要増に対応するものだが、能力増強により、従来の硬質タイプに加え、独自の分子設計による軟質型の新規材料の展開も見込む。来年４月の増強工事完工を予定する。
374：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:02:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/08-20879.html
2015年07月08日　化学工業日報
三菱ガス化学鹿島で特殊ＰＣ倍増

　三菱ガス化学は、鹿島工場（茨城県）で高屈折率・超低複屈折性を兼ね備えた特殊ポリカーボネート（ＰＣ）の能力を倍増する。モバイル機器用カメラレンズ向けの需要拡大に対応するもので、新たな設備が２０１６年度上期中に完成する予定。既存の鹿島と新潟工場を合わせた生産能力は１５００トン～２０００トンに拡大するとみられる。光学特性を高めたグレードも拡充しており、高付加価値路線を強化し事業を拡大する。
375：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:05:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/13-20959.html
2015年07月13日　化学工業日報
旭化成川崎でＳＥＢＳ生産能力３割増ＰＰ改質向け伸び

　旭化成ケミカルズは10日、川崎製造所（神奈川県川崎市）で水添スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン、ＳＥＢＳ）の生産能力を30％増強すると発表した。手直し増強を実施し、2016年６月の稼働開始を予定。投資額は非開示。中低分子の同社ＳＥＢＳは輸液バッグ用のポリプロピレン（ＰＰ）の改質剤などに需要が伸長しており、今春にも２０％の増強を実施していた。川崎では昨夏のアクリロニトリル（ＡＮ）の停止を皮切りに、今年末にはＳＢラテックスの生産停止も計画中。汎用石化を縮小する一方、今後は高付加価値品の製造に重きを置いていく。
376：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:17:07: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150725_12058.html
2015年07月25日土曜日　河北新報
新幹線放火で注目　不燃性プラ、鉄道に採用

不燃性の高い車内照明カバーを手にする小山社長

　プラスチック部品製造の宮城化成（栗原市）は近く、産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）と共同開発した不燃性の強化プラスチックを初めて鉄道車両メーカーに納入する。車内照明のカバーに使われる。関係者は「不燃性素材への関心が高い」と手応えを感じている。

　照明カバーは関西の鉄道車両メーカーが製造した在来線用試験車両１両に採用され、４１枚を今月末に納める。軽量で強度が高く、不燃の認定を受けていることなどが評価された。

　ガラス繊維強化プラスチックを、産総研が開発した粘土膜で覆う構造。２００９年に開発を開始し、１４年２月に日本鉄道車両機械技術協会で「不燃性」の認定を獲得。同年８月に「透明不燃材料およびその製造法」として特許を取得した。

　光の拡散性が高く、発光ダイオードの照明むらもない。航空機や自動車のほか集客施設など建築物への活用も期待される。

　東海道新幹線のぞみ車内で男が焼身自殺した６月の事件後、車両やエレベーターなど閉じられた空間での防火への関心が高まり、宮城化成には問い合わせが相次いだという。小山昭彦社長は「開発を始めて６年。やっと商品化にこぎ着けた。納入実績を積み、取引を拡大したい」と意気込む。
377：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:49:47: >>368
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150730cbbb.html
2015年07月30日　日刊工業新聞
昭和電工、９月１日にフェノール樹脂事業をアイカへ譲渡

　昭和電工は９月１日にフェノール樹脂事業を会社分割で切り出し完全子会社のアイカＳＤＫフェノール（群馬県伊勢崎市）が承継する契約を結んだ。同日付でアイカＳＤＫフェノールの株式の８５％をアイカ工業へ譲渡する。残る１５％の株式も２０１７年をめどに譲渡する。

　昭和電工は伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で年産能力１万２０００トンの生産設備を持ち、１４年のフェノール樹脂事業の売上高は約４０億円。電子材料や住宅設備に使う工業用フェノール樹脂は内需停滞が続き、中国や東南アジアでの拡販が求められている。昭和電工の国内生産拠点だけでは成長が望めないため、フェノール樹脂の海外生産拠点を持つアイカ工業に譲渡することを４月２７日に発表していた。
378：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:45:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150819cbaf.html
2015年08月19日　日刊工業新聞
三菱樹脂、酸素やＣＯ２遮断性高いペットボトルがキリンのビール容器に採用

　三菱樹脂は１８日、酸素やＣＯ２の遮断性をガラス瓶並みに高めたペットボトルが、出来たての生ビールを家庭に直送するキリンビールのサービス用のビール容器（写真）に採用されたと発表した。ダイヤモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）コーティングを施したもので、２０１０年以降はワインや日本酒向けに展開している。ビール大手のビール容器に使われるのは初めて。

　ペットボトルは三菱樹脂がキリンビールなどと共同開発した。内側に２０ナノメートルの薄い炭素膜を施し、一般的なペットボトルに比べ酸素で約１０倍、ＣＯ２で約７倍、水蒸気で約５倍の遮断性を持つ。内容物の鮮度を保持できるほか、ガラス瓶に比べた軽さや割れにくさを訴求している。

　キリンビールが７月に始めた家庭への生ビール配送サービス「キリンブルワリーオーナーズクラブ」で、配送時に用いる１リットル容器に採用された。遮光ケースに入れて届き、専用のサーバーで注ぐ。
379：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:28:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150824cbaa.html
2015年08月24日　日刊工業新聞
積水化成品、国内工場にＣＦＲＰ複合体の量産体制を整備－１９年度に売上高５０億円へ

　積水化成品工業は炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）と発泡体を複合化したＣＦＲＰ複合体事業で量産体制を整える。２０１６年度をめどに、国内工場にオートクレーブなどの生産設備を導入する。投資額は未定だが、数億円程度と見られる。

ＣＦＲＰと発泡体を組み合わせて作ったブレード

　積水化成品工業は現在、ＣＦＲＰ複合体をサンプル出荷し市場開拓を進めており、既に風力発電用ブレード向けに採用された。生産は現在、総合研究所（奈良県天理市）にオートクレーブなどを置き、ＣＦＲＰ複合体を試作している。

　量産体制を整える際は、複合体生産に必要となるプレス機や、切削加工機などを導入する見込み。

　ＣＦＲＰ複合体はＣＦＲＰ部品の芯材に発泡体を使うことで、ＣＦＲＰの使用量を減らしつつ、衝撃吸収性を付与できる。発泡体を芯材に使うと、ＣＦＲＰを３―６層減らしても、同じ破壊エネルギーに耐えられるという。アクリル系発泡体、ポリエステル系発泡シート、ポリエステル系発泡ビーズの３種の発泡体をそろえ、さまざまな複合体ニーズに対応できるようにした。アクリル系発泡体は１５０度Ｃ、ポリエステル系は１８０度Ｃの耐熱性を持つ。
380：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:29:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150826cbaf.html
2015年08月26日　日刊工業新聞
クラレ、２０年に高機能ポリアミド樹脂販売量が年３万トンに倍増見通し－車向け採用増

　クラレは２５日、２０２０年ごろに高機能ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の販売量がコンパウンド（混練）ベースで現行比約２倍の年２万―３万トンに拡大する見通しを明らかにした。耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性といった特性を生かし、内外で自動車向けの採用が増える見込み。今後、国内２拠点で生産している原料の不足を想定し、欧米を中心に海外工場の新設に向けてフィジビリティースタディー（ＦＳ）を始めた。

　同日、ジェネスタがトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に採用されたと発表した。「スタックマニホールド」と呼ばれる燃料電池スタックの配管部品に使われ、同部品の軽量・薄型化に寄与した。

　ジェネスタは現状、電子・電気や発光ダイオード（ＬＥＤ）の用途が中心で、自動車向けの割合は全体の１割程度。

　クラレは日本、中国、シンガポール、米国、ブラジル、ベルギーの既存拠点にジェネスタの担当者を置いており、自動車向けを重点的に強化する。
381：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:34:50: >>380
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/26-21549.html
2015年08月26日　化学工業日報
クラレ高機能PA トヨタ「ミライ」に採用

　クラレは２５日、高機能ポリアミド（ＰＡ）樹脂「ジェネスタ」が、トヨタ自動車の燃料電池自動車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ」に採用されたと発表した。今回の採用を受け、自動車分野へのさらなる採用拡大を目指す。
382：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:35:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/31-21617.html
2015年08月31日　化学工業日報
大洋塩ビ千葉で10万トン増強計画四日市も設備更新

　大洋塩ビは、塩化ビニル樹脂の国内生産体制を相次ぎ強化する。千葉工場（千葉県市原市）では2017年の定期修理時に最大で年10万トンの増強を計画し、四日市工場（三重県四日市市）では数年内に老朽化している重合釜を最新設備に切り換えて生産効率を向上させる。東京五輪に向けて首都圏では建築需要が高まるほか、原油安や円安による輸出の好環境も当面続くとみており、生産強化を通じて成長機会を捉える。
384：荷主研究者：2015/09/22(火) 12:20:48: >>352
http://www.tokuyama.co.jp/news/release/2014/20141031_2.html
2014年10月31日
各位

新第一塩ビ株式会社
株式会社トクヤマ

塩化ビニル事業の事業構造改革の推進について
～新第一塩ビ千葉工場の生産を停止し徳山工場へ汎用塩ビ生産を集約化～

　株式会社トクヤマ（東京本部：東京都千代田区社長：幸後和壽）のグループ会社である新第一塩ビ株式会社（本社：東京都港区社長：土屋敏昭）は、塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、汎用塩ビを生産する千葉工場について2015年9月末を目処に生産を停止し、競争力のある徳山工場へ生産を集約することによる製造出荷体制の再構築を実施することを決めた。

　千葉工場の生産停止に伴い、新第一塩ビの生産体制は、汎用塩ビ生産の徳山工場、ペースト塩ビ生産の愛媛工場となる。二拠点での最適生産体制確立により、塩化ビニル事業の基盤強化を図る。

（参考資料）
新第一塩ビ株式会社

資本金　20億円

売上高　222億円（2014年3月期）

資本構成　㈱トクヤマ71%、日本ゼオン㈱14.5%、住友化学㈱14.5%

生産能力
徳山工場 145,000㌧／年（汎用塩ビ）
千葉工場 80,000㌧／年（汎用塩ビ）
愛媛工場 30,000㌧／年（ペースト塩ビ）
385：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:57:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151001cbal.html
2015年10月01日　日刊工業新聞
出光興産、台湾にポリカーボネート樹脂「タフロン」の生産集約－千葉工場での生産停止

　出光興産は３０日、１２月にポリカーボネート樹脂「タフロン」の生産を、技術ライセンス先の台湾・フォルモサケミカルズ＆ファイバー（ＦＣＦＣ）に集約すると発表した。ＦＣＦＣの生産能力は年間２０万トン。千葉工場（千葉県市原市）での生産は１２月に停止する。供給能力が高いＦＣＦＣで一般グレード品から特殊グレード品まで生産できる体制とし、競争力を高める。投資額は非公表。

　出光は２００２年にＦＣＦＣでのライセンス生産を開始した。一般グレード品の需要拡大を追い風に、生産品目を増やしてきた。主に千葉工場で生産してきた特殊グレード品についても生産できる下地が整ったことから、ＦＣＦＣへの集約を決めた。
387：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:43:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151012cbab.html
2015年10月12日　日刊工業新聞
日清紡ホールディングス、南部化成を買収－車向け樹脂部材取り込み車載分野拡大

　日清紡ホールディングス（ＨＤ）は、樹脂部品メーカーの南部化成（静岡県吉田町）を買収する。子会社で樹脂部品製造や精密機器を手がける日清紡メカトロニクスが中心となり、１９日に株式をすべて取得する。自動車向けヘッドカバーなどに強い南部化成を傘下に収め、車載分野を拡大するのが狙い。取得額は非公表だが、１００億円程度とみられる。

　南部化成は１９８１年の設立で、１４年度の売上高は約３５０億円。車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りの樹脂部材が主力。医療機器や通信機器向けも展開し、フィリピンや中国、インドネシアなどに工場をもつ。

　一方、日清紡ＨＤは１４年度の精密機器事業の売上高が２９２億円で、うち樹脂事業は約２００億円。樹脂の用途はエアコン用ファンなど家電向けが約８０％に対し、自動車向けは１０％強に過ぎない。そこで、南部化成の車向け樹脂部材を取り込み、車載分野を伸ばし、精密機器事業の拡大につなげる戦略だ。
389：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:38:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151026cbaq.html
2015年10月26日　日刊工業新聞
クレハ、ＰＧＡ樹脂の改良版を開発－自然分解２０度Ｃ低く

　クレハは掘削部材に使われる生分解性のポリグリコール酸（ＰＧＡ）樹脂で、水と二酸化炭素（ＣＯ２）に自然分解する温度を従来より約２０度Ｃ低くした改良版を開発した。シェールガス市場は原油価格に左右されるため、生産コスト削減に寄与するＰＧＡ樹脂の引き合いが増えていることに対応する。２０１６年４―６月をめどに市場投入し、ＰＧＡ樹脂の製品売上高を１５年度に１４年度比３倍の６０億円に引き上げる。

　【金属並み強度】

　従来のＰＧＡ樹脂は８０度―１００度Ｃで生分解するが、６０度―８０度Ｃでも分解するようにした。従来品と同規模の市場があるとみられる。掘削部材の分解温度をより低温にすることで、利用できる深さや地域の幅が広がる。８０度Ｃ以上の部材を使っていた現場でも、生産開始を早められる可能性がある。

　ＰＧＡは金属並みの機械強度を持つ生分解性樹脂。クレハが世界で初めて大量生産に成功した。
391：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:13:08: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/25-23323.html
2016年01月25日　化学工業日報
三菱化学黒崎でバイオエンプラ増強４倍の年２万トンに

　三菱化学は、植物由来原料を用いたバイオポリマーの事業展開を加速する。自動車向けを中心に採用が広がるバイオエンプラ「デュラビオ」は、黒崎事業所（福岡県）で生産能力を2017年をめどに現状比４倍の年２万トンに増やす。顔料などを配合する加工分野でも、国内外で生産を強化する。タイでは「バイオＰＢＳ」の年産２万トンの新工場が近く営業運転を開始。黒崎、タイ拠点とも20年までにフル稼働に持ち込む。
392：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:46:54: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372252?isReadConfirmed=true
2016年1月26日　日刊工業新聞
出光、車向けＳＰＳ樹脂の生産能力を３０％増強

　出光興産は２５日、自動車向け電装部材に使われるシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）樹脂の生産能力を、現行比約３０％引き上げると発表した。運転支援システムの普及を受け需要が拡大しており、安定供給できる体制を整える。千葉工場（千葉県市原市）の生産設備を改造し、年間生産能力を９０００トンに向上。投資額は非公表だが、１億円程度とみられる。

　ＳＰＳ樹脂は車載コネクターをはじめ、高電圧部品やミリ波レーダー（写真）など自動車用途が急伸。モバイル機器や家電製品、工業用フィルム用といった既存用途とあわせ、市場規模は年率１０％で成長している。出光は２００９年にも、千葉工場でＳＰＳ樹脂の生産能力を４０％増強している。

　ＳＰＳ樹脂はスチレンモノマーをメタロセン触媒技術によって重合したポリスチレンの一種。出光が８５年に開発し、９７年に工業化した。軽量で耐熱性や電気特性などに優れる。自動車用電装部品や家電部品のほか、箸の素材としても使われる。

（2016年1月26日　素材・ヘルスケア・環境）
393：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:31:54: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372957?isReadConfirmed=true
2016年2月1日　日刊工業新聞
宇部興産、ＰＰ再生事業から来春撤退　原油安で価格競争激化

　宇部興産は２０１７年３月末に使用済みの家電や自動車が使っていたポリプロピレン（ＰＰ）の廃材を再生して洗濯機の部材、自動車の内外装部品にするリサイクルコンパウンド事業から撤退する。１４年度の売上高は８億円。０７年の事業化以降赤字が続いていた。

　同事業はＰＰ廃材を多様な色に着色して新品のＰＰと同様の物性を持つ材料に再生する。最近は原油安で価格が下落した新品のＰＰとの価格競争が激化。

　リサイクルに適したＰＰ廃材の調達も不安定化したため、１６年末に堺工場（堺市西区）の生産設備を停止し、同設備の売却を検討する。

（2016年2月1日　素材・ヘルスケア・環境）
394：荷主研究者：2016/02/21(日) 21:19:36: http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/29450
2010年07月16日ケムネット東京
ポリプロ設備の縮小進む、来春の宇部PP合わせ25.9万トン減に

　日本ポリプロが15日、鹿島（三菱化学）と五井（チッソ石油化学）のPPプラント計16万9,000トンの停止を発表したしたが、今年4月には最大手メーカーのプライムポリマーが連結子会社である宇部ポリプロの年産9万トン設備を11年3月末かぎりで停止すると発表している。

　日本ポリプロの2プラントと宇部ポリプロを合わせると、停止プラントの規模は年産25万9,000トン、国内全生産設備能力（326万8,000トン）の約8％が来年上期には“消える”ことになる。

　ポリプロ業界はこれまでも変遷が激しく、07年には浮島ポリプロが撤退（サンアロマーに設備譲渡）して、メーカーは現在6社体制といわれている。しかし、6社のうち宇部ポリプロと徳山ポリプロは、プライムポリマーの生産委託を受けているだけなので、本来的にいえばメーカーはすでに、プライムポリマー、日本ポリプロ、サンアロマー、住友化学の4社に集約されているといえる。

　先の「化学ビジョン研究会報告書」には、“中東産油国やアジア新興国の台頭で、石化製品をめぐる国際競争はさらに激化し、需給構造や環境に大きな変化が見られようとしている”とある。わが国ポリプロ業界がどう変わろうとしているのか注目される。

【ポリプロピレン・4社の生産能力】単位：トン（2010年6月末現在：ケムネット東京調べ）

（1）プライムポリマー　　136万2,000
　　・市原工場　　22万4,000
　　・姉崎工場　　40万
　　・大阪工場　　44万8,000
　　・徳山PP　　　20万
　　・宇部PP　　　9万

（2）日本ポリプロ　　　124万4,000
　　・鹿島工場　　64万6,000
　　・五井工場　　32万9,000
　　・川崎工場　　8万9,000
　　・水島工場　　10万

（3）サンアロマー　　34万7,000

（4）住友化学　　　　31万6,000

◇合計生産能力　　326万8,000
396：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:23:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/04-23833.html
2016年03月04日　化学工業日報
ＳＤＰグローバル国内外でＳＡＰ最適供給設備投資さらに

　ＳＤＰグローバル（東京都中央区、下南裕之社長）は、国内外で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の最適供給体制を構築する。2018年第２四半期にマレーシア新製造拠点の操業開始を予定しており、同拠点で20年に向けて第２プラント導入の準備を進める。その後の設備投資もマレーシアでの第３プラント、中国拠点での増設、北米新拠点設立といった複数の選択肢を検討する。一方、国内では新グレード「サンウェットＳＧ」シリーズを軸に高付加価値化を推進。設備改造などを検討していく。ＳＤＰグローバルは三洋化成工業と豊田通商の合弁会社。
397：荷主研究者：2016/04/09(土) 22:09:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379306?isReadConfirmed=true
2016年3月24日　日刊工業新聞
荒川化学、水素化石油樹脂の新工場　接着剤向け需要増

　荒川化学工業は２０１６―２０年度の新中期経営計画期間中に、水素化石油樹脂「アルコン」の３カ所目の製造拠点を開設する。同樹脂は紙オムツ向けホットメルト接着剤原料として需要が高まっており、現有設備もフル稼働が続く。１６年度にも新設地など投資計画を固め、建設を進める考えだ。投資額は未定だが、数十億円を見込む。アルコン事業を含む粘接着剤事業の売り上げを、２０年度に３６０億円（１５年度予想比２２・４％増）へ拡大を目指す。

　現在は水島工場（岡山県倉敷市）に年産能力１万５０００トン、独エシュボルンに同２万数千トンの生産設備を持つ。それらと同規模の生産拠点を開設する。拠点の新設地は国内外で検討し、ユーザーである接着剤メーカーの利便性が高いエリアに開設する。同社はアルコンを６５年に発売、当時はオンリーワンメーカーだった。競合の参入で現在は世界４番手だが、生産能力の増強で世界トップ３に入るシェア獲得を目指す。

（2016年3月24日　素材・ヘルスケア・環境）
399：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:31:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00381444?isReadConfirmed=true
2016年4月12日　日刊工業新聞
根上工業、福井工場が稼働　ポリマー系樹脂材料の生産能力５割増強

福井工場（福井市）

　【金沢】根上工業（石川県能美市、菅野俊司社長、０７６１・５５・３１２１）は、ウレタンポリマー系樹脂材料「アートレジン」などを生産する新工場「福井工場」を福井市に稼働した。本社工場に続く２カ所目の生産拠点で、全社の生産能力を従来比５０％増の月４５０トンに高めた。投資額は約２０億円。主用途の電気・電子関連に加え、それ以外の新規用途を開拓する。併せて事業継続計画（ＢＣＰ）を視野に災害や事故のリスク分散も狙う。

　福井市の臨海部の工業団地「テクノポート福井」に建設した。敷地面積３万９００平方メートルで、延べ床面積は３２００平方メートル。容量５０００リットルと同３０００リットルの樹脂材料製造用反応釜を１基ずつ新設し、同５０００リットル１基を本社工場から移した。月産能力は２００トン。

　アートレジンは紫外線（ＵＶ）や電子線などで硬化するウレタンポリマー。他製品も含めて同社の樹脂材料は液晶モニターの表面保護剤用など電気・電子関連が中心だが、それ以外の用途を開拓する。欧米やアジアなど海外の市場開拓も図る。５―１０年後をめどに懸濁重合の熱可塑性樹脂材料なども生産できるようにして、リスク分散を進める。

（2016年4月12日　素材・ヘルスケア・環境）
400：荷主研究者：2016/05/04(水) 12:57:41: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00382346?isReadConfirmed=true
2016年4月19日　日刊工業新聞
日本合成化学、ＯＰＬフィルムの能力２割増強

　日本合成化学工業は液晶ディスプレーに使う偏光フィルム向け主要部材「ＯＰＬフィルム」の生産能力を増強する。大垣工場（岐阜県大垣市）に７番目のラインを新設し、生産能力を現状比約２割高める。投資額は８０億円。２０１７年７―９月期の完成を目指す。

　新設するラインの生産能力は年１８００万平方メートル。現在は大垣工場に２系列、熊本工場（熊本県宇土市）に４系列の同フィルム生産ラインがあり、年８８００万平方メートルの生産能力を持つ。最薄２０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）のフィルムを量産できる。従来より低収縮性、コントラストに優れるフィルムを生産できる設備にした。

　ＯＰＬフィルムは光学用ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）フィルムで、偏光フィルムの主要部材。液晶ディスプレーの大型化や新興国市場拡大に伴い需要増を見込む。

（2016年4月19日　素材・ヘルスケア・環境）
403：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:07:10: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/05/18-24718.html
2016年05月18日　化学工業日報
新第一塩ビペースト塩ビの生産体制強化５カ年で10億円投じ更新

　トクヤマ系の新第一塩ビ（東京都港区）はペースト塩ビの生産体制を強化する。愛媛工場（愛媛県）の重合設備をすべて最新設備に更新し、効率生産を追求する。需要や設備状況を見極めながら更新作業を進め、早ければ５年後の２０２１年度までに刷新する。投資額は１０億円規模。主用途の建築資材向けの国内需要は堅調に推移する見通し。新たに自動車分野でも市場開拓に取り組んでおり、製造基盤を底上げし、事業拡大につなげる。
404：荷主研究者：2016/07/17(日) 11:26:17: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391006?isReadConfirmed=true
2016年6月30日　日刊工業新聞
中興化成工業、長崎県に新工場建設２２億円投資

　【長崎】中興化成工業（東京都港区、庄野直之社長、０３・６２３０・４４１４）は２９日、長崎県松浦市の東部工業団地に新工場を建設すると発表した。耐熱性が高く幅広い分野の製造工程で使われるベルトなどフッ素樹脂製品を製造する。同市内の既存工場が手狭になっており将来の需要増に対応する。

　新工場は平屋建てで建築面積９１００平方メートル。総投資額は約２２億円。省力化のため無人搬送車や自動倉庫を導入予定。２０１６年１１月着工、操業開始は１７年１０月を予定。年間生産額４０億円を見込む。

　庄野社長は「松浦には技能や知識が集積している。顧客ニーズへのさらなる対応力をつけたい」と意気込んだ。

（2016年6月30日　総合３）
405：荷主研究者：2016/07/26(火) 23:12:43: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392152?isReadConfirmed=true
2016年7月11日　日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場にスチレンモノマー保管タンク増設ＰＳ需要取り込む

　ＤＩＣは約９億円を投じ、四日市工場（三重県四日市市、写真）にスチレンモノマー（ＳＭ）を保管するタンクを増設する。容量は５０００キロリットルで、９月の完成を目指す。ＳＭは食品容器やインフラ関連資材向けが好調なポリスチレン（ＰＳ）の原料として使われる。供給減の懸念があるＳＭを多く在庫できる体制を整え、もう一段の拡大が期待できるＰＳ需要を取り込む。

　ＰＳは透明性や発泡性に優れ、成形しやすい。無臭なため、コンビニエンスストアなどの弁当や総菜の容器に広く使われている。またＰＳを発泡させて断熱材として用いる発泡ＰＳボードも、住宅建設などの伸びを追い風にさらなる需要増が見込まれている。

　国内のＰＳメーカーは、主要ユーザーの家電業界が海外への生産シフトを進めた影響を受け再編。足元の需給は均衡しているが、各社は今後の伸びを見込んでいる。一方、原料を供給するＳＭメーカーは設備を縮小している段階。老朽設備のトラブルなどを発端に、供給が滞ると指摘する声も聞かれる。

（2016年7月11日　素材・ヘルスケア・環境）
406：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:48:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/13-25491.html
2016年07月13日　化学工業日報
住友化学千葉にＰＰ新規工場高性能タイプ技術確立

　住友化学は千葉工場（千葉県市原市）に高性能ポリプロピレン（ＰＰ）の量産工場を設置する計画だ。生産能力は年１０万トン規模を想定し、２０１８年度までに投資内容を詰める。自動車材として使えば、従来のＰＰとは違い、ゴム成分などを配合しなくても耐衝撃性能を発揮し、品質向上と生産性を両立できる。千葉工場では触媒工場の新設も予定する。国内ポリプロピレン市場は国内需要の縮小を受けた設備圧縮の取り組みが多く、新規の量産工場は少なくとも直近１０年程度ほとんど例がない。エチレンやその誘導品の設備停止が進められてきた千葉の有効活用に向けて再建の動きが加速する。
407：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:12:41: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160729/201607290845_27736.shtml
2016年07月29日08:45　岐阜新聞
黒金化成、美濃加茂に新工場　液晶用の樹脂原料生産

完成した黒金化成の新工場＝美濃加茂市あじさいケ丘

　有機化学工業製品製造の黒金化成（名古屋市中区、増井國彦社長）は、岐阜県美濃加茂市あじさいケ丘に液晶ディスプレー用樹脂原料などを生産する新工場を建設した。８月中旬から試験生産を始め、２０１７年７月までに本格稼働させる。老朽化が進む知立工場（愛知県知立市）の生産を一部移管するもので、将来の主力工場とする。投資額は約３０億円。

　新工場は、ぎふみのかもテクノパーク（中蜂屋工業団地）内の敷地１万９千平方メートルに建設し、鉄骨３階建て延べ２４００平方メートル（倉庫などを含む）。事務所棟も設置した。

　反応缶や遠心分離機といった設備を導入し、液晶ディスプレー用樹脂原料のほか、半導体用樹脂原料などを製造する。少量多品種生産に対応し、生産量は最大で月２５トン。生産額は月１億円。当初は約１０人体制でスタートし、本格稼働時は新規雇用の５人を含め約４０人まで増員する。１８年までに知立工場の使用可能な生産設備の移管を行う。

　同社は大手化学メーカーとの共同開発や受託製造により、ファインケミカル製品の開発や製造を手掛け、１５年１２月期の売上高は約４０億円。知立市に工場とテクニカルセンターを持つ。

　２７日に竣工（しゅんこう）式があり、増井社長が「皆さんのおかげで予定通り工事が完了した。今後も支援をお願いしたい」とあいさつし、出席者とともに完成を祝った。
408：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:13:01: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00394481?isReadConfirmed=true
2016年7月29日　日刊工業新聞
三井化学、熱可塑性エラストマーの生産能力２５％増強

　三井化学は２８日、熱可塑性エラストマー（弾性樹脂）「ミラストマー」の生産能力を２５％増強すると発表した。１０億円弱を投じ、２０１７年６月までに生産子会社のサンアロイ（千葉県袖ケ浦市）の本社工場内に生産ラインを１系列増設する。

　生産能力は年５０００トンが増え年２万５０００トンとなる。自動車向け内装表皮原料などの需要を取り込む。

　１７年２月に着工し、同１０月の営業運転開始を目指す。ミラストマーは軟質樹脂の中でも低密度で軽量。加工性に優れ、自動車部品のほか建材や土木用目地材などに使われる。

（2016年7月29日　素材・ヘルスケア・環境）
412：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:44:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/24-26014.html
2016年08月24日　化学工業日報
昭和電工サンアロマー連結子会社化ＰＰ事業を再構築

　昭和電工は２３日、ＪＸエネルギーとライオンデルバセルの３社が出資するポリプロピレン（ＰＰ）メーカー・サンアロマーを１１月１日付で連結子会社にすると発表した。サンアロマー株式のうち、５０％にあたるライオンデルバゼル持分を、昭和電工とＪＸエネルギーが取得することで合意した。今回の株式取得を機に、サンアロマーとの連携を一層強化し、ＰＰ事業の競争力を一層強化する。
413：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:03:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/30-26094.html
2016年08月30日　化学工業日報
ポリプラスチックス帝人との共同出資会社を完全子会社化

　ポリプラスチックス（ダイセル５５％、米セラニーズ４５％出資）は29日、帝人と共同出資する樹脂メーカー・ウィンテックポリマーの全株式を取得し、１００％子会社化すると発表した。９月３０日に帝人の持ち分をすべて取得する。ウィンテックポリマーの松山工場は帝人の松山事業所内に立地し、帝人から樹脂原料であるテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）の供給を受けていた。３月に帝人がＤＭＴの製造を停止して以降、両社は原料の外部調達によって事業を継続していたが、今後はポリプラスチックスが完全子会社化し、すべての事業を引き継ぐ。
414：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:04:35: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00397786?isReadConfirmed=true
2016年8月30日　日刊工業新聞
ヤスハラケミカル、福山工場に新ラインポリエチレンワックス生産２０％増

化成品の新ラインを導入した福山工場

　【福山】ヤスハラケミカルは交通用塗料や接着剤などに用いる工業原料、ポリエチレンワックスの生産体制を増強する。福山工場（広島県福山市）内に省力・自動化に対応した新ラインを１０月に稼働する。生産能力は１０―２０％程度高まる見通しだ。投資額は１７億円。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控えたインフラ整備加速などで需要増を見込み、高品質な化成品の供給基盤を固める。

　ヤスハラケミカルはポリエチレンワックスを本社に隣接する高木工場（広島県府中市）で生産していた。ただ同工場が住宅地の近隣に立地するのに加え、製造設備が老朽化しているため、福山工場に新ラインの導入を決めた。

　福山工場は同社の主力拠点で天然素材のテルペンを原料とした樹脂などを手がける。機能性と量産化対応を備えた化成品の生産場所として、高木工場の設備を更新するより効果的と判断した。

　以前は人手が必要だったポリエチレンワックス製造において、新ラインでは自動化対応できる工程を取り入れて省コスト化にもつなげた。新設備は今春完成し、現在は１０月の本格稼働前の調整運転を実施している。

　交通用塗料などに使われる同社のポリエチレンワックスは国内向けが約９０％を占める。国内市場は東京五輪に向けたインフラ整備需要などで安定しているが、新設備の稼働で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした海外比率引き上げの弾みにしたい考えだ。

（2016年8月30日　素材・ヘルスケア・環境）
415：名無しさん：2016/10/19(水) 18:39:04: 　樹脂フィルムの切断加工用の金型には日立金属製のSLD-MAGICという特殊鋼がいいらしい。
417：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:44:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/17-26727.html
2016年10月17日　化学工業日報
ポリスチレン内需が堅調推移断熱ボード向けが成長

　ポリスチレン（ＰＳ）の内需が堅調に推移している。１―８月の国内出荷は前年同期比３％増加した。なかでもフォームスチレン（ＦＳ）用が継続的に伸長している。新設住宅着工戸数の好転といった建設分野の動向に合わせ、断熱材として使われるボードの需要が上向いているようだ。また、食品分野で発泡スチレンシート（ＰＳＰ）の需要も根強いもよう。原料価格が安定的に推移すれば、全体としても昨年並みの出荷を維持しそうだ。ただ、輸入量は昨年を下回るペースとなっており、これを合わせた総需要は７０万トンを割り込む可能性がある。
419：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:05:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/15-27110.html
2016年11月15日　化学工業日報
クレハいわき事業所でＰＶＤＦ５割増強

　クレハは１４日、いわき事業所（福島県いわき市）で、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）製造設備を５割増強すると発表した。４７億円を投資し、年産能力２０００トン引き上げ同６０００トン体制を構築する。２０１８年秋に稼働を開始する予定。リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の正極材をアルミ箔に接着する電極用バインダーとして需要が拡大していることに対応する。
423：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:49:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00415094?isReadConfirmed=true
2017/1/27 05:00　日刊工業新聞
三菱樹脂、長浜の生産ライン再配置　効率上げ競争力向上

非効率な配置を見直し、競争力を向上する（長浜工場）

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、長浜工場（滋賀県長浜市）の全域で生産ラインの再配置に乗り出す。２０１２年に売却した管材事業の空き建屋などを活用し、製品によって工程ごとに分散している生産設備を集約する。原料調達から製品出荷まで生産効率にこだわったレイアウトに再編し、操業上の損失を削減して競争力向上につなげる。

　三菱樹脂の長浜工場は、前身の長浜ゴム工業が創業した１９４６年に稼働した。現在は食品包装用の多層ラップフィルム「ダイアラップ」、建築資材「ヒシメタル」の主力工場に位置付けられる。ただし敷地の拡張や建て増しによって段階的に生産能力を高めてきたため、製品によって公道を挟んだり前後の工程が離れた建屋に分散してしまい、建屋ごとに仕掛かり在庫や従業員を抱える無駄があった。

　これに対し工場側も改善策を講じてきたが、限界があり、抜本的な見直しが必要になっていた。同工場は管材事業の売却を機に工場の大がかりなレイアウト変更に着手。第１弾として、近く２カ所ある物流拠点をまとめて工場への入出荷と構内の集配送機能を一元化する。今後、数年で古い建屋の耐震補強工事の負担や容積率を見極め、スクラップ＆ビルドを含む高効率な配置を追求していく。

　長浜工場は近接する浅井工場（滋賀県長浜市）、山東工場（同米原市）と同様に同社の主力生産拠点で、国内従業員の約６割が所属する。浅井工場は主にハムやソーセージの包装に用いる共押出多層フィルム、山東工場は薄型ディスプレー（ＦＰＤ）やラベル向けのポリエステルフィルムを生産する。浅井、山東の両工場は長浜の事例を踏まえ、構内道路や建屋の配置を工夫し、効率的な生産に寄与している。

(2017/1/27 05:00)
424：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:50:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170127/bsc1701270500005-n1.htm
2017.1.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
ポリカ樹脂合弁、住友化学が解消　数十億円で完全子会社化

　住友化学は２６日、米化学メーカー、トリンセオとのポリカーボネート樹脂の合弁を解消すると発表した。折半出資会社「住化スタイロンポリカーボネート（ＳＳＰＣ）」について、住化がトリンセオの保有株を１月３１日付で買い取り、完全子会社化する。取得額は数十億円とみられる。

　トリンセオは、事業の選択と集中を進め、低燃費タイヤ原料などに経営資源を重点投入するなかで売却を判断した。一方、住化は今後、アクリル樹脂など他の高機能素材と合わせて売り込み、収益向上を図る考えだ。

　ＳＳＰＣは、愛媛県新居浜市にある住化の工場内に本社を構え、国内３番目となる年６万トンを生産している。生産したポリカ樹脂は、トリンセオなどを通じて、カーポートの屋根や高速道路の遮音壁、自動車のヘッドライトカバー向けに供給している。トリンセオには、合弁解消後も供給を続ける。また、社名は「住化ポリカーボネート」に変更する予定だ。

　住化は、１９９６年に米ダウ・ケミカルと折半出資会社「住友ダウ」を設立し、ポリカ樹脂の生産に乗り出した。その後、２０１０年にダウから事業を引き継いだスタイロン（現トリンセオ）が持ち分を継承し、ＳＳＰＣに社名変更していた。
425：荷主研究者：2017/03/12(日) 18:52:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/02/06-28064.html
2017年02月06日　化学工業日報
荒川化学工業独拠点で水素化石油樹脂を１割増強

　荒川化学工業は水素化石油樹脂を増産する。ドイツの製造拠点でボトルネック解消によって年間の生産能力を約１割増の２万４０００トン規模に引き上げる。２０１８年度に実施される定期修理に合わせ増強する。水素化石油樹脂は、紙おむつに使われるホットメルト接着剤向けを中心に引き合いが強く、水島工場（岡山県倉敷市）とドイツの両拠点はフル稼働が続いている。同社は目下、コスモエネルギーホールディングス、丸善石油化学と共同で、千葉県・市原のコンビナート内で水素化石油樹脂の第３の拠点新設に向け、事業化の詳細を詰めている。１９―２０年度の稼働を目指している同拠点立ち上げまで、今回のドイツでの増強などにより、旺盛な需要に応えていく。